今年の賃金調査「引き上げた業種」比較
厚労省 賃金・賞与の改定額など±検証




12月26日

すでにボーナスは支給済み

すでにお休みに入ったところも

多いと思いますが

1年を振り返って

今年の民間企業の賃金改定を見てみると


平成27年中の民間企業の賃金改定について

9~12月の実施状況(予定を含む)をみると

「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4%(前年83.6%)

「1人平均賃金※を引き下げた・引き下げる」は1.2%(同2.1%)

「賃金の改定を実施しない」は8.4%(同9.7%)

これは毎年8月に実施する厚生労働省の定期調査で

「労働組合のない民間企業を含む
賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法
改定に至るまでの経緯の把握」が目的

今回は常用労働者100人以上雇用の1,661社が

対象で結果は12月に発表

産業別では

前年より賃金上昇した産業(日本標準産業大分類15)の

平均は85.4%と前年(83.6%)を上回ったのは朗報

製造、電気・ガス・熱供給、情報通信、金融・保険

不動産・物品賃貸、学術・専門研究サービスの6産業が

90%以上の割合で賃金上昇と回答しました
 
しかし90%に満たない89%以下の産業は9産業もあり

多くは非製造業

「1人平均賃金を引き下げた・引き 下げる」は1.2%(前年2.1%)

「賃金改定を実施しない」は8.4%(同9.7%)

建設業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

医療・福祉、教育・学習支援業等でした

昨年比で建設のマイナス幅が目立ちます

原因は公共事業、マンション・戸建ての受注減

※1人平均賃金
常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた
毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額をいいます

今回の改定額は5,282円(改定率1.9%)

この結果に厚労省は「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は

前年より上昇し、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」 及び

「賃金の改定を実施しない」は前年より低下していると

「謎解き」見たいなコメントですが

要は「アップ・ダウン・横ばい」とも「やや好転している」

ということのようです(定期昇給等の実施の結果は省略)

経営者は正月休みも

心労でおちおち休めません(‘◇’)ゞ;



Thank you for Listening!







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