2016年度与党税制改正大綱を正式決定
法人実効税率は来年度に「20％台」に
メリークリスマス
クリスマスの9日前
ありがたい？ありがたくない？
プレゼントが．．．
自民・公明の両党は12月16日夕
2016年度与党税制改正大綱を正式決定しました
柱は
消費税の軽減税率制度の導入のほか
法人実効税率の引下げで
国・地方を通じた法人実効税率（現行32.11％）は
2018年度までの段階的な引下げを明記しました
2016年度に29.97％と
目標としていた「20％台」を改革２年目にして実現し
さらに2018年度に29.74％に下げます
2013年度の37％からの下げ幅は７％を超えました
消費税の軽減税率制度は
対象品目を巡って最後まで紛糾しましたが
「酒類及び外食を除く食品全般」と
定期購読契約の新聞（週２回以上発行）で決着
ただし、必要な財源約１兆円については
2016年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして
具体的な議論は先送りにしました
また、消費税の納税額を正確に把握するインボイス（税額票）は
軽減税率を導入する2017年４月から４年後の2021年４月とし
それまでの間は簡素な方法となります
所得税では
(1) 一定のスイッチＯＴＣ医薬品の年間購入額が
１万２千円を超えると、８万８千円を限度に
課税所得から控除する医療費控除の特例を創設
(2) 三世代同居の住宅をリフォームした場合
改修費に相当する住宅ローンの年末残高から２％を５年間
税額控除する特例
(3) 一定の時期以前に建築された空き家を相続した場合
居住用財産の譲渡所得に3000万円の特別控除を適用
などが盛り込まれています
減税反面、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の拡大が
行われました
外形標準課税に関しては、ここでは詳しく述べませんが
要するに赤字でも税金をはらうということです
じわじわと中小企業にもいずれ波及しそうな．．．
この件に関しては今のところ
コメントを控えさせていただきます(^^;
Thank you for Listening！
======================================
税金・財務・経営に関するお問い合わせは
〒460-0014名古屋市中区富士見町７－１１
TEL 052-331-0629 FAX 052-331-0317
e-mail info@tax-ay.jp
山内税務会計事務所
担当：山 内 新 人(あらと)
◆起業家ナビ
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柱は
消費税の軽減税率制度の導入のほか
法人実効税率の引下げで
国・地方を通じた法人実効税率（現行32.11％）は
2018年度までの段階的な引下げを明記しました
2016年度に29.97％と
目標としていた「20％台」を改革２年目にして実現し
さらに2018年度に29.74％に下げます
2013年度の37％からの下げ幅は７％を超えました
消費税の軽減税率制度は
対象品目を巡って最後まで紛糾しましたが
「酒類及び外食を除く食品全般」と
定期購読契約の新聞（週２回以上発行）で決着
ただし、必要な財源約１兆円については
2016年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして
具体的な議論は先送りにしました
また、消費税の納税額を正確に把握するインボイス（税額票）は
軽減税率を導入する2017年４月から４年後の2021年４月とし
それまでの間は簡素な方法となります
所得税では
(1) 一定のスイッチＯＴＣ医薬品の年間購入額が
１万２千円を超えると、８万８千円を限度に
課税所得から控除する医療費控除の特例を創設
(2) 三世代同居の住宅をリフォームした場合
改修費に相当する住宅ローンの年末残高から２％を５年間
税額控除する特例
(3) 一定の時期以前に建築された空き家を相続した場合
居住用財産の譲渡所得に3000万円の特別控除を適用
などが盛り込まれています
減税反面、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の拡大が
行われました
外形標準課税に関しては、ここでは詳しく述べませんが
要するに赤字でも税金をはらうということです
じわじわと中小企業にもいずれ波及しそうな．．．
この件に関しては今のところ
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