緊急調査 企業のマイナンバー対応調査
対応完了した企業は40％、対応中は59％
マイナンバー制度に絡んで
厚労省職員の汚職事件
新たな汚職疑惑が浮上していますが
どんな制度も
そのシステムの問題より
運用する人に問題があるようで
労働問題の研究機関である
一般財団・労務行政研究所が
人事と経営の双方の最新課題を
「緊急調査『企業のマイナンバー対応状況アンケート』」で
明らかにしました
調査はWEBで集計は417社（1社1人）
関心が高いのが安全管理措置と社員の「副業」の扱い
副業禁止84％、発覚時「処分あり」68％
マイナンバー導入で所得が捕捉しやすくなり
「副業」の発覚も増えるとされています
しかし副業発覚は
マイナンバー制度が直接原因ではなく
本業と副業の給与から算出された住民税額が
自治体から勤務先に通知され
住民税額が
同じ給料を支払っている他の社員より高い場合
勤務先はその社員に副収入があると気づき
発覚します
実態は多くの社員を抱えている中小企業
細かくチェックが行き届かない場合もままありますが(^^;
また、どこでどのように収入を得たのか
所得増の原因まで知らされるわけではなく
勤務先は、あくまで副収入がある事実を知ります
就業規則に「副業禁止規定がある」は83.5％
副業禁止規定のある348社に対し
副業が発覚した際の対処は
「極端な事案にだけ対処する」が35.3％で最多
「厳格に対処する」が32.2％と僅差
「検討中」は13.2％でした
「極端な事案にだけ対処する」と「厳格に対処する」の両者を合わせると
67.5％となり
約7割の企業で懲戒処分がなされる可能性が高とみられます
実務面の課題は
41.2％が「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」と
負担を挙げました
企業経営に様々な負担を強いるマイナンバー制度
貴社の対応は進んでいますか？！
Thank you for Listening！
======================================
税金・財務・経営に関するお問い合わせは
〒460-0014名古屋市中区富士見町７－１１
TEL 052-331-0629 FAX 052-331-0317
e-mail info@tax-ay.jp
山内税務会計事務所
担当：山 内 新 人(あらと)
◆起業家ナビ
https://www.facebook.com/kigyous/
◆山内新人のFacebook
http://facebook.com/arato.y
神田昌典氏 実践上映会を開催しております！！
https://academy-live.jp/
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関心が高いのが安全管理措置と社員の「副業」の扱い
副業禁止84％、発覚時「処分あり」68％
マイナンバー導入で所得が捕捉しやすくなり
「副業」の発覚も増えるとされています
しかし副業発覚は
マイナンバー制度が直接原因ではなく
本業と副業の給与から算出された住民税額が
自治体から勤務先に通知され
住民税額が
同じ給料を支払っている他の社員より高い場合
勤務先はその社員に副収入があると気づき
発覚します
実態は多くの社員を抱えている中小企業
細かくチェックが行き届かない場合もままありますが(^^;
また、どこでどのように収入を得たのか
所得増の原因まで知らされるわけではなく
勤務先は、あくまで副収入がある事実を知ります
就業規則に「副業禁止規定がある」は83.5％
副業禁止規定のある348社に対し
副業が発覚した際の対処は
「極端な事案にだけ対処する」が35.3％で最多
「厳格に対処する」が32.2％と僅差
「検討中」は13.2％でした
「極端な事案にだけ対処する」と「厳格に対処する」の両者を合わせると
67.5％となり
約7割の企業で懲戒処分がなされる可能性が高とみられます
実務面の課題は
41.2％が「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」と
負担を挙げました
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貴社の対応は進んでいますか？！
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