国税VS富裕層!
節税と課税強化のイタチごっこ?


富裕層狙い撃ち!


富裕層以外にも影響があるという

相続税改正でしたが

国が密かに進めている

資産家向け課税強化があります


近頃、調書不提出で

加算税が重加算対象になる事例が!

半導体商社の株を巡り

インサイダー取引で逮捕起訴された会社前社長が

国外財産調書の不提出で

国外財産関連の所得については通常より重い

15%の過少申告加算税が課されてしまいました

これは調書不提出による

加重制度の初適用となりました

ではこの国外財産調書とは何でしょう?

海外に5000万円超の財産を所有する人は

報告を義務付ける調書で

2012年の税制改正で導入

初回は2013年末の国外財産を

2014年3月提出分の確定申告書と共に提出

5539人が提出し、総財産額は2兆5142億円

2年目となる今年は8184人で3兆1150億円

人数は47%増!

前述の前社長ですが税務調査では

タックスヘイブン対策税制の適用を受け

会社の関連会社に寄付金の認定を受けました

シンガポールの関連会社に貸付金20万ドル

そして預金で国外財産の5000万円超が発覚

この貸付利息と他の外国法人からの申告漏れ

約1億円も発覚しました

個人の所得税の税務調査でも

海外取引の申告漏れが目立つようです

国税庁によると

海外取引をしている個人の所得税の税務調査では

2014年6月までの1年間に

総額約461億円の申告漏れが見つかり

一件当たりの平均申告漏れ額は1698万円

同期間の国内取引を含めた税務調査全体では

約810万円と

海外関連取引の悪質さが目立ってしまう結果に


次回、国税財産調書をさらに掘り下げに続く.....


税金・財務・経営に関するお問い合わせは
〒460-0014名古屋市中区富士見町7-11
TEL 052-331-0629 FAX 052-331-0317
e-mail info@tax-ay.jp                              
https://www.facebook.com/kigyous/
http://facebook.com/arato.y
山内税務会計事務所
担当:山 内 新 人(あらと)