へっぴりごし

へっぴりごし

つれづれなるままに・・・

誤字脱字が多いのは、年のせいにします。w

深田萌絵さんツイートから~

アレ!


こんな展開に!?

 

 

追い打ちみゆさんツイートから~

大阪維新って大阪の成長と安全安心の為に政治してましたっけ?


大阪中華街構想、大阪市特区民泊件数全国1位、インバウンド重視の経済政策、スマートシティ構想の為SoftBankと提携…

こんな維新が全力で推進する都構想、万博、IRもとても大阪のためとは思えません。

 

 

 

【大紀元】記事より↓↓

新型コロナ第一波を総括する

現場の医療従事者や自衛隊員の活躍は凄まじかった。

その一方で、現場の足を引っ張ったのは、またしてもマスコミや評論家、そしてテレビに出たがる自称専門家たちであった。

新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。

 

社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体公務員などの現場の最前線で働く人たちだった。今回も、現場の医療従事者や自衛隊員の活躍は凄まじかった。その一方で、現場の足を引っ張ったのは、またしてもマスコミや評論家、そしてテレビに出たがる自称専門家たちであった。

 

福島第一原発事故後も、放射性物質の与える影響について、一部の自称専門家がテレビの情報番組や週刊誌、書籍などを通じて煽動的な発言を繰り返した。そのような発言をしたのは、主に原子力に何らかの関わりのある工学研究者や放射線を専門外とする医学関係者であって、放射線医学の専門家ではなかった。中には、2015年には放射性物質の影響で日本には住めなくなると主張する著書まであった。この著者は、今でもその発言の責任をとることなく、言論活動を続けている。

 

学会で活動する真の専門家であれば、科学的に裏付けのない情報を発信すれば、学会における自らの立場が危うくなる。しかしながら、当該分野の専門家でなければそうしたリスクはない。また、原発事故については、真の専門家が「御用学者」とのレッテルを貼られて発言に疑いを持たれたことで、発言の機会を封じられることが多かった。その結果、人の恐怖心を煽る言論がさらに勢いを増すことになった。

 

これと似たことが、今回の新型コロナウイルス問題でも繰り返された。テレビでコメンテーターとして登場したのは、学会から干された非主流派の医師や、そもそも医療関係の資格をもたない自称専門家であった。彼らは、口を揃えて盛んにPCR検査拡充を主張した。その無責任な意見に従わなかったことが、医療現場の混乱を防いで日本の成功をもたらした要因の一つになっている。

 

今回の新型コロナウイルス問題における社会背景で、東日本大震災のときと最も違うのは、SNSが普及していたことである。もちろん、9年前もツイッターは使われ始めており、物理学を専門とする東京大学の早野龍五教授(当時)が、放射能に関する情報を積極的に発信し、風評被害が広がるのを防ぐのに貢献した。しかし、当時ツイッターで情報発信をしている専門家はごく少数であった。私自身、当時からツイッターアカウントは持っていたが、読むのが専門(いわゆるROM)で自分から情報発信は全くしていなかった。

 

しかし、今は多くの専門家がSNSで自ら情報発信をしている。ツイッターでは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にも出席している今村顕史医師や西浦博医師が積極的に情報発信をしていた。また、ツイッターでフォロワーを多く抱える影響力の大きい医師たちも、専門の医師たちを援護射撃した。EARLの医学ツイートや救急医Taka(木下喬弘医師)、峰宗太郎医師はその代表例である。また、これまではフォロワーが少なかったが、この援護射撃に加わってフォロワー数を伸ばした仲田洋美医師や萩野昇医師などもいる。

 

PCR検査拡充の弊害は、そもそも陽性と分かっても治療法がないこと、偽陽性や偽陰性などの検査精度の問題があることによるもので、上述の医師たちはこれらの論点を丁寧に説明していた。偽陽性・偽陰性がもたらす弊害は、ベイズの定理と呼ばれる理論で説明できる話で、私も大学のパターン認識の講義でいつも話す内容なので、それを素人にも分かりやすく説明する動画を作って微力ながら援護射撃に加わらせていただいた。

 

また、ツイッター以外のSNSからも重要な情報発信がなされた。高山義浩医師は、ダイアモンドプリンセス号に乗り込んで現場を混乱させるとともにマスコミを通じて政府や現場の批判を続けていた岩田健太郎医師に対して、フェイスブック上で反論を行った。さらに、ベルギーから帰国してテレビ朝日の取材に応じた澁谷泰介医師は、そこで行われたテレビ局の偏向した編集をフェイスブックで暴露した。澁谷医師は、PCR検査の数を増やすべきだというコメントを繰り返し求められたのに対し、今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントしたそうである。

 

にもかかわらず、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多いというコメントだけが切り取られて、それにテレビ出演のコメンテーターがPCR検査を大至急増やすべきだとの発言をかぶせて報道された。澁谷医師の暴露を受け、テレビ朝日は訂正報道を行わざるを得なかった。

 

このように、マスコミが好き勝手偏向報道をできる時代は終わりつつあるのは、非常に喜ばしいことである。そもそも、新型コロナウイルスへの対応は人の命がかかった問題である。その問題について、偏向した情報発信を続けたテレビ局の情報番組の関係者は万死に値する。逆に、それに対抗して彼らを打ち負かした医師たちには最大限の称賛を送るべきであろう。

 

実は、私はこれまで最も学力の高い人たちを医学部にとられることに釈然としないものがあった。そもそも大学入試で出題される理数系の問題を解く能力は、医学部よりも理工系の学部に入ってから役立つものであって、医師にとってはオーバースペックなものを求めていると考えていたからだ。しかし、今回の新型コロナウイルス問題は、その考えを改めるきっかけになった。

 

日本の医師が適切な対策をとれたのは、彼らの数理能力が高いからである。上で述べたベイズの定理に対する理解はその一つである。米国の医師の動画などを見ていると、統計の基礎がわかっていないと思われるケースがしばしば見られる。それに比べると、日本の医師の数理能力の高さは際立っている。

 

また、感染症対策を議論する上で必須の知識である指数関数や微分方程式を理解している点も、日本の医師の強みである。これが今回の新型コロナウイルス対策で生きたのは間違いない。

 

それと対照的だったのが、東大文系出身の評論家たちである。

 

彼らの数学音痴は目を覆いたくなるものばかりであった。たとえば、ある評論家は、

「日米の差は医療や生活習慣のような『変数』の問題ではない。SIRモデルで変数を多少いじっても、被害はほとんど変わらない。これは微分方程式の『係数』の違いで、原因はおそらく自然免疫。それを分析しないと、根本的な解決策は見つからない」

とツイートしていたが、これだけで彼が微分方程式を全く理解していないことがよく分かる。微分方程式は初期値と係数を決めれば、変数の動きは自動的に定まるからである。結局、文系エリートの多くは、理解していないことを理解しているかのように話すのが得意な人種に過ぎないということだろう。

 

ここで一つの疑問が湧くかもしれない。それは、PCR検査を増やせと言っていたのは、善意だが分かっていない人なのか、分かっている悪意の人なのかである。これに対する答えを導く上で思い出していただきたいのが、初回のコラム「なぜ人は共産主義に騙され続けるのか」である。実際には、日本の医療崩壊を意図している悪意の人(左翼中核層)と、単に頭が足りない人(左翼浮動層・デュープス)が混ざっていると考えられる。

 

 このうちの後者の人々に目を覚まして欲しいという思いで、5月11日に、

「私も現政権の政策には不満が山ほどあるし、政権批判は積極的にすればいいと思う。しかし、防疫に失敗して死者がたくさん出れば政権が転覆できると思って、あらゆる妨害をする人たちと行動を共にしていいかどうかは、自分の胸に手を当ててよく考えて欲しい」

 

とツイートをしたところ、150万インプレッションを超える大きな反響があった。左翼からは陰謀論だとの批判があったが、それからあまり時間が経たないうちに、フジテレビのバイキングで、新型コロナウイルスによる日本の死者数の少なさに関して次のようなやり取りがタレントの間で行われた。

 

「なんか結果オーライみたいだね。」
「俺も最初から言ってた。このまま収まれば自分たちはすごかったんだってことになる。」
「それだけは絶対に許さない。」

 

もちろん、このタレントたちはお金をもらって台本通りに話している左翼利権層である。しかし、この台本を書いた人は悪意の左翼中核層と考えて間違いないだろう。

 

また、別のタレントは、今回の政府による新型コロナウイルス対策の成功は「マグレ」であると評した。これも以前のコラム「理解できないものの存在意義」で書いた通り、「自分が理解できないものは存在意義がないと考えることで、自分の理解で世界全体を把握できているという自負を獲得している」という左翼の特質を如実に表したものと言える。

 

左翼が宗教も科学も尊重しない理由」で書いた通り、左翼は「しばしば科学法則の普遍性を否定」し、「自分の思い込みが常に正しい」と考える。よって、左翼は自然科学者とは敵対する運命にある。

 

これまでも、左翼は非科学的な主張を続けることで、自然科学分野の敵を徐々に増やしてきた。「緑のダム」(ダムや堤防に頼らない治水)という妄想で土木工学を敵に回し、放射能デマで物理学者を敵に回し、現実離れした自然エネルギー推しで電気工学者を敵にまわした。しかし、理工学者というのは政治力もなく、口下手でコミュニケーション力もない。そのため、左翼に十分対抗するだけの力が無かった。

 

ところが、今回の新型コロナウイルス問題で医療現場の足を引っ張り続けことで、左翼は医療従事者のほぼ全員を敵に回した。さらに、国会で立憲民主党の議員が、医療従事者の尊敬を集める尾身茂医師を国会の場で侮辱したことがとどめを刺した。医師は理工学者と違って政治力もあり口も立つ。左翼の横暴に立ち向かう上で、我々は非常に強力な味方を得たのである。

 


執筆者:掛谷英紀

 筑波大学システム情報系准教授。1993年東京大学理学部生物化学科卒業。1998年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士(工学)。通信総合研究所(現・情報通信研究機構)研究員を経て、現職。専門はメディア工学。特定非営利活動法人言論責任保証協会代表理事。著書に『学問とは何か』(大学教育出版)、『学者のウソ』(ソフトバンク新書)、『「先見力」の授業』(かんき出版)など。

 

※寄稿文は執筆者の見解を示すものです。

 

 

 

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(その高値圏から)新型コロナ騒動でやっと大きく下げたんだが



特に 【米ナスダック】 は、見事な 【いってこい!】 状態で・・・

この大幅反発は、さすがに想定外である(爆)

【新型コロナ暴落】 って何だったんだい?と言わんばかりだわな~ww



株価が大きく上がった時は、(下がるための)

何かしらの悪材料 or 世界を震撼させるよ~な問題が

なんでか知らんが起こる!そ~ゆ~コトで・・・

それが今回は 【新型コロナ】 ってコトだろう。



ま、予期せぬ困難があろ~とも一過性のモンだ!くらいの心意気で

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元記事⇒http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9810.html

292 名前:猿都瑠 

 

>>291

不要なアベノマスクに466億も掛けるのか税金から!

検品に8億も掛かったのか、税金の無駄遣いじゃないか!

公務員定年延長、余分にカネを貰えるのか、それも税金から。

検察官辞任、自分から辞職したんだから退職金が貰えるのか、我々の税金から7000万円も。

国債をまた40兆円も発行するのか、国民がいずれ働いて税金で返さなければならないじゃないか!


周りをザクっと見ると、こんな感じなのですw
 
 
293 名前:mespesado ​​​​​​​

 

>>292

 なるほど!

 全部、国民の「貨幣に関する誤った認識」に便乗してルサンチマンを煽ってる話ばかりじゃないですかw

 そこまで露骨だと、やっぱりマスコミ(の背後にいるDS+便乗した財務省)が、
 
自粛で自宅でTVを見る機会が増えたことを悪用して、
 
国民の怒りを煽って安倍政権に向けるために「わざと」仕組んだ倒閣運動である、
 
という仮説の信憑性がますます濃厚になってきますねw
 
291 名前:mespesado

>>290

 今回の「黒川事件」。正直言って、今までのモリカケや桜を見る会とどこが違うのか全く分からんのですよ。
 
単なるしょうのない政治とは直接関係ないスキャンダルネタの一つでしょう?

 それなのに、政権支持率にこれだけ影響を与えている、というのが全く謎なんですよ。

 で、ここからが私の仮説w

 コロナ自粛で自宅にいる人が増え、その結果昼間からテレビを見る人が多くなったので、マスコミの影響を受ける人が増えた。

 どうですかね?この仮説w

 

 

290 名前: 堺のおっさん

 


>>288
くぅ~、

泣かせるね~

負けて勝つ、てね。

でもこれは、本質ではなく、事情ってやつですな。

嵌められるのを分かってて、賭けマージャンにのこのこ出かけたと。

これで天下国家は安泰だ…

俺も語り継がれる…

???


本質ってのは個人の置かれた事情を超えた、

事態が与えた客観的な影響のことを指すもの。

主演:黒川氏

助演:産経・読売・朝日の番記者。

受けますな。

そういや、文科省にも個人の事情でおやめになったお方がいましたな。

 

「通貨発行権」を持っている中共は「GDP(≒税収)」に関係無く「予算編成」が出来る事を世界に公言したね。

 

日本の極左・メディアは「極悪組織・財務省」の手羽先なので、そこは「完全スルーしている。

 

「産経新聞の良心・田村さん」が、早急に記事にまとめて発表してくれないかね。

 

【大紀元】記事より↓↓

中国、全人代で「新インフラ」に言及 専門家「中国製造2025そのもの」

【略】

李首相は、政府活動報告の冒頭で、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のパンデミックと世界経済の不確実性を理由に、

 

2020年経済成長率の数値目標を「設けない」と表明した。

 

当局は、昨年に挙げた雇用や金融システムなどに関する「6つの安定(六穏)」政策を再強調した。また、食料・エネルギーの安全や産業・サプライチェーンの安定を守るなどの「6つの保護(六保)」政策方針を提示した。雇用市場を守ることが今年の最優先任務だと示した。

 

【以下省略】

 

 

【時事ドットコム】記事より↓↓

対中政策が争点化 バイデン陣営攻勢強める―米大統領選

【ワシントン時事】

トランプ米大統領が新型コロナウイルスへの対応をめぐり中国への強硬姿勢を強める中、11月の大統領選で対中政策が争点に浮上している。トランプ氏は、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を「中国寄り」と攻撃。これに対しバイデン陣営は「トランプ氏の方が弱腰だ」と反論している。

【以下省略】

 

 

【時事ドットコム】記事より↓↓

市長会、慎重・反対が8割 9月入学、町村会も反対8割

 政府が導入を検討している「9月入学」をめぐり、自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」は25日、全国知事会と全国市長会、全国町村会の地方3団体からウェブを通じて意見聴取した。このうち市長会は、80.4%の市区長が来年度からの移行に慎重または反対だったとするアンケート結果を公表。町村会も各都道府県の町村会長の約8割が反対意見だったことを明らかにした。

 

【以下省略】

 

関連【産経Web】記事より↓↓

「9月入学」見えた課題 一斉移行で「新入生1・4倍」 段階移行で「待機児童5年46万人」

 新型コロナウイルスによる休校長期化を受けて導入が検討されている「9月入学制」の議論が進むなかで、解消が必要な具体的な課題が見えてきた。数十万人の待機児童総額2兆円超の家計負担が生じる恐れがあるほか、卒業を後ろにずらすことで医療従事者の欠員や企業の労働力不足なども懸念される。政府は6月上旬にも方向性を示すが、学校教育の枠を超えて社会全体に影響を及ぼすだけに、実現には国民の合意形成が不可欠の条件となる。

 

 「見切り発車で、とりあえずやってみようという制度であってはならない」

 萩生田光一文部科学相は5月21日の参院文教科学委員会で、9月入学の導入に向けては丁寧な議論が必要であることを改めて強調した。

 

【以下省略】

 

日本でも、既に「関空発武漢行き航空便」「成田発武漢行き航空便」が多数セット済みだけどね・・・。

 

何ともかんとも。

 

【産経Web】記事より↓↓

中国がビジネス目的の入国認める特例制度進める 日本にも働きかけ

【北京=三塚聖平】

中国が、ビジネス目的の迅速な入国を認める特例制度の導入を進めている。中国は新型コロナウイルスの感染防止のため外国人を原則入国させない措置を続けているが、韓国と「ファストトラック」と呼ぶ仕組みを今月から始めた。

 

経済活動の正常化を進めるためで、ドイツからも企業関係者を乗せたチャーター便を受け入れるなど実質的な入国制限の緩和措置を広げている。

 

 韓国とのファストトラック制度は、商用目的などで急を要する企業関係者の入国を認める仕組み。中国メディアによると、出発前の72時間以内に韓国でウイルス検査を受け陰性であるなど一定の条件があり、中国入国後にも再び検査を求められる。そこでも陰性なら隔離拠点を離れることができ、通常は14日間の隔離が1~2日に短縮される。

 

 これまでにサムスン電子などの1千人超が同制度を使って中国入りした。中国の企業関係者による韓国への入国についても、同様の緩和措置が導入された。

 

 中国は日本にもファストトラック制度の導入を打診しているほか、英国とも導入へ協力を進めていると表明している。ドイツの企業関係者を乗せたチャーター機が25日に中国入りすると伝えられるが、入国に当たっては同制度と同様の緩和措置が適用されるという。

 

【以下省略】