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6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信 (nordot.app)
6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。
再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
•高校生の控除縮小
•子育て支援金
•再エネ賦課金
•配偶者控除控除の見直し
•介護保険料の見直し
これすべて増税ですよね
そして20年先にはソーラーパネルの廃棄と称して増税？
電気利用者から太陽光発電業者などへ贈与される再エネ賦課金は即刻廃止しろ！
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