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「中国の麻薬犯罪」がアメリカ議会の調査でついに明かされた…！米国社会を敵に回した習近平が支払う「底なしの代償」 (msn.com)
中国の史上最悪の麻薬輸出にアメリカがキレた！
大量の補助金によって過剰生産されたEVを安価に輸出する中国は、アメリカ政府から「デフレを輸出している」と猛反発を食らっている。米中の貿易摩擦を交渉によって改善したい中国だが、アメリカはさらに深刻な問題の解決を中国に求め始めた。
それは、アメリカで蔓延してしまった「フェンタニル」という合成麻薬の問題である。
フェンタニルは史上最悪の麻薬と呼ばれている。2021年、アメリカでは、過剰摂取で7万人以上が死亡した。闇市場で流通するフェンタニルを中国政府が密かに輸出を容認、支援しているとアメリカは疑っている。
そのアメリカの怒りは、4月26日～28日に訪中したブリンケン国務長官によって赤裸々に表明された。
フェンタニルは、さしあたって大きな問題とは認識されていないが、筆者は長期的に米中間に深刻な相互不信を深める要因になると懸念している。
なぜなら、米中関係を改善したいと願う中国をアメリカ社会がますます受け付けなくなる可能性があるからだ。
米中関係の間に走る大きな亀裂は、中国経済をさらに悪化させてしまうだろう。
中国経済に「打つ手なし」
中国政府が4月30日に発表した4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.4となり、2ヵ月連続で好不調の境目である50を上回った。だが、水準は前月よりも0.4ポイント低下した。生産主導で持ち直しが続いており、供給力過剰の懸念が一段と高まっている。
不動産市場の低迷が内需不足の元凶だが、住宅価格の下落や雇用状況の悪化が個人消費の冷え込みを招いている。
また、不動産不況は地方政府の財政にも大きな打撃を与えている。「打ち出の小槌」だった土地使用権の売却収入が減少したのにもかかわらず、これに代わる財源に関する議論は進んでいない。
中国共産党は4月30日に中央政治局会議を開き、党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）を7月に開催することを決定した。3中全会は党大会の翌年に開き、中長期の主要な経済政策方針を決定することが主な目的だとされている。前例にならえば、3中全会は昨年秋に開催されるはずだったが、これまで延び延びとなっていた。
急速に進む少子高齢化という深刻な問題も抱えている中国経済を立て直すためには、抜本的な構造改革に踏み切ることが不可欠だが、習近平指導部にその覚悟があるようには見えない。
中国が仕掛ける21世紀版の「アヘン戦争」
青息吐息の中国経済にとって頼みの綱は海外市場である。よって、このところ輸出が伸び悩んでいる米国との間に生じた摩擦の緩和が不可欠となっている。
習近平国家主席は、4月26日から28日に中国を訪問したアメリカのブリンケン国務長官との会談で友好ムードを演出する必要があった。
ブリンケン氏は4月上旬に訪中したイエレン財務長官と同様、中国が「デフレ輸出」を行わないよう強く求め、さらに西側諸国の制裁を尻目に規模を拡大しているロシアへの輸出についても釘を刺した。
これに中国側は反論したものの、4月26日にブリンケン氏と会談した習氏は「世界の2大経済大国である米国と中国はライバルではなくパートナーであるべきだ」と述べ、融和ムードを優先した。
国営中国中央テレビ（CCTV）も、「ブリンケン氏の訪中で両国関係はさらに前進した」と総括している。
ブリンケン氏の訪中については日本でも詳しく報じられたが、筆者は同氏が4月26日に中国共産党公安部長の王小洪氏と面会したことに注目している。
武漢ウィルスやPM2.5も
黄砂やSARSの
代償も払わせろ
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