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文科省、奨学金の対象外国人を拡大 令和６年度から、「家族滞在」一部も - 産経ニュース (sankei.com)
日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、文部科学省が令和６年度から、対象となる外国人を拡大する方針を固めたことが９日、文科省への取材で分かった。在留資格「家族滞在」の取得者で、一定の要件を満たした学生を追加する。外国人労働者の子どもの増加を受け、支援拡充を求める声が上がっていた。
文科省などによると、給付型や貸与型の奨学金などを受けられる外国籍の人はこれまで、在留資格「特別永住者」「永住者」のほか、「定住者」で将来永住する意思がある人らに限られていた。
４月からは、日本で働く外国人労働者が扶養する配偶者と子の在留資格「家族滞在」を取得している学生にも拡大。日本で小学校から高校までを卒業し、大卒後も日本で働き、定着する意思を持っていることが要件となる。新たに対象となる学生は、５００～千人程度と見込んでいる。
今後、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で運用を始める予定。
共生社会と人権に関するシンポジウムにおける岸田総理のビデオメッセージを視聴しましたが、怒りを禁じえません。まるで日本国民がマイノリティの方に不当な差別を行っている悪い民族であるかのような内容は日本人に対する侮辱であり、日本国民に対してこの発言の撤回と謝罪を求めます。誰一人として彼… pic.twitter.com/02cfYcVYP1
— take5 (@akasayiigaremus) February 7, 2024
日本人を差別する岸田総理・・・
「外国人優遇メガネ」の称号を与えよう
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