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消費税増税をやりたくて堪らない麻生さん
故中川昭一財務相のこの言葉理解していますか
２０年１０月１０、１１の両日にはワシントンで先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなして
帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託したのです
内容は、「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー（ＣＤ、現金自動支払機）になるつもりはない」
国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動していたのです
それが命取りになったのかも知れません
最終的に消費税を15%まで引き上げるよう要求しているIMFが日本の成長率を下方修正しながらも
消費税を10％に引き上げるべきだとの見解を出してきました
日本成長率のＩＭＦ予想、先進国で最大の下方修正
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW17C20141007
［東京 ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済
見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。
２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。
ＩＭＦはまた、日銀 の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。
一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。
ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。
ＩＭＦはまた、今年４月の消費増税を背景とする第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ ）の大幅減について、短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。
アベノミクス の「３本の矢」に関しＩＭＦは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第３の矢である成長戦略として「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。
そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも極めて重要だとした。同時に、２０１５年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。
ＩＭＦはまた、日銀 について、２％の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。
舐めんじゃねぇぞ
ユダヤ国際金融機関のIMFめ、です
IMFには日本の財務省官僚が多く出向していて
「日本の財政状況は非常に危機的である。そのために消費税増税をしなければならない」と誘導させているのです
中川昭一元財務省の酩酊会見の横に座っているのが
篠原尚之財務官、現在はIMFの副理事です
IMFの日本経済分析は日本の財務省が書いているのです
日本はキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない、と明言した中川氏は財務省に嵌められたのかも知れません
それを匂わされた麻生氏は財務省の犬に成り下がったのかも・・・
いずれにしても麻生さん、盟友であった中川さんが嘆いていると思いませんか
消費税8％への引き上げは失政だったと認めるべきです
こんな状況で10％に上げたら日本は終ります
アメリカのルー財務省もはっきり言っています
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140922/frn1409221532007-n1.htm
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。
ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。
Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。
アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。
このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。
ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。
麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。