抜粋
日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。
また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。
どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。
けれども日本の少子高齢化社会が、そのような代替措置だけでは既に「焼け石に水」状態で、外国人受け入れを拡大し続けざるを得ないのが実態なのでしょう。
１．西欧諸国が冒してきた大失敗をそのまま踏襲
2月20日の経済財政諮問会議にて安倍首相は、「移民政策はとらない」と改めて前置きした上で、外国人労働者の受け入れの更なる拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示したそうです。
現政権は、国際移住学的に全く通用しない「移民の定義」を提唱し、「移民政策ではない」と言う詭弁の下で外国人受け入れを拡大し続けていますが、実は同じような政策を採ったのは日本政府が初めてではありません。
移住研究で国際的に著名なフィリップ・マーティン教授が、「一時的出稼ぎ労働者こそ永住する」という名言を残していますが、ドイツで起きたのが正に「一時的外国人労働者」の永住化です。
私は、EU諸国の実務家が集まる専門家会合に唯一の研究者代表としてご招待頂いたことがあるのですが、
その会合で出会ったドイツ移民難民庁（BAMF）の幹部の方が、
「もっと早くからしっかりした社会統合政策をやっておけばこんなことにならなかったのに・・・」とボヤいていました。
同様にドイツ国内で難民支援に携わっている元同僚も、「ガストアルバイターの時もユーゴ難民の時も、最初から語学教育とかオリエンテーションをちゃんとしておくべきだったのよ！」と嘆いていました。
今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、
それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。
そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
安倍政権に対して「もっと国としてしっかりした社会統合政策を実施しろ！」と要求すべきなのに、「移民政策はとらない」という詭弁に簡単に騙されてしまっている
２．優秀な外国人の方は来ないような条件設定
同じく2月20日の経済財政諮問会議にて安倍首相は、日本人の人手不足が深刻な分野での専門性や技術を持つ外国人労働者（＝つまり実質的移民）の受け入れの前提として、①在留期間の上限を設定、②家族の帯同は基本的に認めない、という二つの条件を付したそうです。
最初は時限付きの在留資格でも、増大する需要に耐えきれなくなり、在留資格の更新あるいは即時再入国が繰り返された結果、事実上の永住と化していくでしょう。
更に悪いことに、農業、介護、看護、建設分野などで優秀な人材は、「日本語障壁」という大きなハンディがある日本をわざわざ選ぶでしょうか？
端的に言えば「現政権が夢描いているような優秀な外国人ではない人達だけが日本に永住する」という結果が待ち構えているのです。
そのような事態が「日本の国益に資している」と一体言えるのでしょうか？
３．重要な国家政策欠落の穴埋めがボランティア任せ
最後の極め付けが、国が社会統合政策を採らない代わりに、そのツケを民間ボランティアに押し付けようとする姿勢です。
法務省は、オリンピック開催真っ只中の1月23日～2月21日、日系四世の更なる受け入れに関するパブリックコメントを募集していました。
受け入れ目的は表向きには「日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、日本と現地日系人社会との結びつきを強める架け橋になる人材を育成する」となっています。しかし、就労可能な在留資格が上限5年間与えられるため、隠れた目的の一つは安価な労働力の輸入でしょう。1990年から日本が30年近く行ってきた日系人受け入れの延長線上の施策と言えます。
問題は何よりも驚くべきことは、このサポーターは上記のすべての業務を無報酬・無料・ボランティアで行うことが前提となっているのです！
私個人的にボランティア精神が悪いとは思いません、大いに称賛されるべきです。
本来、国や自治体が公共政策の一環として行うべき
日系移民の方々への重要なサポートサービスが完全にボランティア任せとは、
あまりにお粗末ではないでしょうか？ 国家としての責任を放棄しているとしか思えません。
おわりに
恐らく、安倍政権が「移民政策ではない」とお経のように繰り返す理由
政権が自らのイデオロギーや政治的保身のために「移民政策ではない」という詭弁で誤魔化し、絶対不可欠な社会統合政策を怠り続けると何が起きるのか・・・。今の西ヨーロッパ諸国が抱える社会問題を見れば一目瞭然です。
西欧諸国と同じ轍を踏み続け、
今よりもさらに手遅れになった段階で後手後手の政策に追われるのか、
それとも西欧諸国の失態から学び、遅まきながらも絶対必要不可欠な社会統合政策を
国が責任をもった形で早急に採るのか。
https://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/gastarbeiter_a_23376626/
私はこの論文には賛意を送るものです。他国の歴史に学ばない安倍氏は我が日本に不安を陥れています。あらゆる詭弁を使って移民受け入れているではありませんか。
私は消極的自民支持です。
安倍氏の方法は無視し、３選を狙っていると聞きます。
しかし、特亜の脅威を説くよりも移民問題の方が最優先でしょう。
人口が減っても我国は減った人口でやって来たではありませんか。８０００万あった時、９０００万であった時もです。
要らないぞー・・・と言っても彼は招いでいる
将来を見渡すとき・・・貴方はこの世にいません。
自民に代わる野党がいない今、安倍氏にはもうこりごりです。
不信感だらけです。
嘘ばっかり・・・言行不一致が大過ぎます。
