おはようございます。
先週末の米国株式市場は、主要3指数がまちまちの展開となりました。
NYダウは0.33%高の35,390.15と続伸、NASDAQは0.11%安の14,250.85と反落、S&P500は0.06%高の4,559.34と続伸しました。
米国債10年物利回りは、4.472%と7bp上昇しました。米国債2年物利回りは、4.955%と6bp上昇しました。
ドル円は、1ドル149.445円とドル高円安基調で推移しています。
WTI原油先物は、1バレル75.17ドルと下落しました。
SOX指数は、0.08%高の3,747.92と続伸しました。
大証ナイトの日経平均先物は33,740 △140、CME日経平均先物は33,740 △10となっています。
S&P500セクター別では、COMMUNICATION SERVICESが0.67%安、TECHNOLOGYが0.32%安と2セクターが下落した一方で、HEALTHCAREが0.51%高、ENERGYが0.45%高、CONSUMER DEFENSIVEが0.38%高となるなど9セクターが上昇しました。
本日の東京株式市場は、先週末の米国株式市場で主要3指数がまちまちの展開で還ってきたことや、外国為替市場でドル円がドル高円安基調で推移していることなど好悪材料入り混じる中、大証ナイトセッションの日経平均先物やCME日経平均先物にさや寄せする形で買戻し先行で上昇して寄り付きそうです。
先週末金曜日は前日が祝日でその後2連休の狭間で市場参加者も少なかったと思われ、日経平均株価がバブル崩壊後の高値を目指す位置にいる割には、東証プライム市場の売買代金も3.2兆円程度と持ち高調整やヘッジ目的の売買が中心と思われ、方向感のない展開となりました。
年末にかけては祝日もなく、12月29日(Fri.)の大納会までは週5営業日が5週間とカレンダー上も密になっており、今後は方向感が出やすいのではないかと思います。
そんな中、需給上の懸念材料と言えば、年末特有の節税対策売りですが、やはり大納会にかけての後半月は出やすいのではないかと考えています。
バブル崩壊後の高値を目指すのであれば、12月中旬にかけて、という感じでしょうか。
来年新NISAが始まるので、新しく投資を考えている向きからすれば来年の大発会にかけて大きく調整する方がいいはずなのですが、どうなりますでしょうか？
さて、先週末金曜日にJPXから「投資部門別 株式売買状況 東証プライム [金額] 全 50 社」、「投資部門別 株式売買状況 東証グロース [金額] 全 50 社」が発表されましたので、11月第3週(11/13～11/17)の最新データを追加した推移グラフを掲載します。
まず、先週11月第3週(11/13～11/17)とその前後の日経平均株価の動きを時系列で追ってみます。
日付 始値 高値 安値 終値 前日比
11/20 33,559.62 33,853.46 33,352.69 33,388.03 -197.17
11/17 33,344.85 33,599.63 33,263.67 33,585.20 +160.79
11/16 33,399.59 33,614.13 33,233.84 33,424.41 -95.29
11/15 33,112.31 33,556.52 33,096.93 33,519.70 +823.77
11/14 32,760.51 32,836.27 32,667.40 32,695.93 +110.82
11/13 32,818.15 32,913.31 32,499.28 32,585.11 +17.00
11/10 32,491.24 32,598.93 32,248.24 32,568.11 -78.35
先週は、10月米CPIやPPIなどの物価指標が市場予想を下回り、FRBの利上げ局面が終了したとの楽観的な見方が広がり、NYダウが8月中旬以来の高値となるなど米国株式市場が堅調だったことを受け、東京株式市場でも売り方の買い戻しや持ち高をロング寄りに傾ける投資家が多くなり、日経平均株価は33,000円の大台を回復するなど11月に入ってからの戻りを試す展開に弾みがつきました。
そんな中、投資部門別売買動向はどう推移していたのかを推移グラフで見てみます。
上が東証プライム（東証一部）、下が東証グロース（東証マザーズ）の投資部門別売買動向の推移グラフになります。
東証プライム市場において、買い越した主な投資主体は、海外投資家（3,223億円）、証券会社自己売買部門（2,780億円）、事業法人（1,063億円）などでした。
一方で、売り越した主な投資主体は、個人（5,142億円）、投資信託（831憶円）、都銀・地銀等（360憶円）などでした。
3月第5週（権利確定日、権利落ち日があった週）から6月第2週まで12週連続で現物を買い越していた海外投資家は、6月第3週に13週ぶりに売り越しに転じました。
その後は7週連続で買い越していましたが、8月第3週、第4週と2週連続で売り越し、8月第5週に再度買い越しに転じましたが、9月は4週連続で大幅に売り越しました。
そして10月に入り、2週連続で買い越していましたが、3週目にして売り越しに転じ、4週目は再度買い越しに転じてから11月第3週まで4週連続で買い越しています。
一方で、個人は3月第5週以降の33週のうち、12週しか買い越しておらず、そのうち8月第1週、第3週、9月第1週、9月第3週、9月第4週、10月第1週、第3週、第4週の累計8週が8月以降の高値水準になってからの3か月間に集中しています。
3月第5週以来16週連続の売り越しとなっていた信託銀行は、7月第3週において17週ぶりに買い越しに転じてきていましたが、再び8週連続で売り越していました。
そして、10月第4週に9週ぶりに買い越し（899億円）に転じてきていることが注目されましたが、11月第1週は2,185億円と金額も膨らみ2週連続の買い越しとなりました。
しかし、11月第3、4週と再び信託銀行は売り越しに転じています。
11月に入ってからの上昇相場を牽引しているのは、3週連続で買い越している証券会社自己売買部門と海外投資家であることは、上の推移グラフや買い越し額でも明らかで今週も同様の投資傾向が継続しているものと考えられます。
3月第5週以降のそれぞれの投資部門別売買代金を合計してみると、
証券会社自己売買部門：1兆7,767億円の買い越し
法人：3兆9,584億円の売り越し（そのうち信託銀行が4兆6,160億円の売り越し）
個人：3兆1,728億円の売り越し
海外投資家：5兆8,726億円の買い越し
となっています。