おはようございます。
先週末の米国株式市場は、主要3指数がそろって下落しました。
NYダウは0.38%安の33,926.01と続落、NASDAQは1.59%安の12,006.95と4日ぶりに反落、S&P500は1.04%安の4,136.48と4日ぶりに反落しました。
米国債10年物利回りは、3.519%と11bp上昇しました。米国債2年物利回りは、4.287%と18bp上昇しました。
ドル円は、1ドル131.192円とドル高円安基調で推移しています。
WTI原油先物は、1バレル76.70ドルと下落しました。
SOX指数は、1.90%安の3,082.11と4日ぶりに反落しました。
大証ナイトの日経平均先物は27,620 △130、CME日経平均先物は27,620 △90となっています。
先週末の米国株式市場は、1月米雇用統計でNFPが市場予想を大幅に上回って増加したことを受け、米金融当局による政策金利の早期利上げ停止期待が後退し、米国債券市場で米長短期金利が急上昇したため、高PERのハイテク銘柄を中心に売られる展開となり、主要3指数がそろって下落しました。
NASDAQは今年に入って5週連続で上昇していて高値圏で推移していたことや週末を控えて、もともと売られやすかったことに加えて、3月FOMCでの利上げ打ち止めを予想する声もあるなど過度の楽観的な見方が修正された形となりました。
米労働省が発表した1月米雇用統計で、非農業部門雇用者数（季節調整済み）は、前月比51.7万人増と、前月の26.0万人増や市場予想の18.8万人増を大きく上回りました。
また、失業率も1969年5月以来53年ぶりとなる3.4%に低下し、前月の3.5%や市場予想の3.6%を下回り、労働市場が歴史的な逼迫状況であることが明らかになりました。
平均時給も、前年同月比で4.4％増と伸び率としては低下傾向を示してはいるものの、依然として高い水準を維持しています。
12月米CPIやPPIの上昇率が鈍化してきたことで、インフレ減速への期待感が高まる一方で、米景気の後退懸念も浮上してきたこともあり、米金融当局が政策金利の利上げを今春（3月か5月）のFOMCで停止するのではないか、との見方から上昇してきた米国株式市場に冷や水を浴びせた統計結果となりました。
S&P500セクター別では、全11セクターが下落し、特にCONSUMER CYCLICALが3.11%安、COMMUNICATION SERVICESが2.22%安、UTILITIESが2.07%安と大きく下落しています。
本日の東京株式市場は、米国株式市場で主要3指数がそろって下落したものの、大証ナイトセッションの日経平均先物やCME日経平均先物が上昇して還ってきたことを受け、先週末の終値を上回った水準での寄り付きとなりそうです。
米労働市場の逼迫感が歴史的な水準で継続していることを受け、賃金インフレがインフレ高進を促すとの見方から、米国債券市場で米短期金利が上昇し、外国為替市場で急速(1ドル3円弱）にドル高円安が進んだことが、本日の東京株式市場の一番の材料となりそうです。
海外売上高比率の高い銘柄を中心に買戻しの動きが強まり、先週までの膠着相場に終止符が打たれるかどうかに注目したいと思います。