こんばんは。
本日の東京株式市場は、主要株価指数がまちまちの展開となりました。
日経平均株価、TOPIXは4日ぶりに反発、東証2部、日経JASDAQ、東証マザーズは反発、東証REIT指数は3日ぶりに反落しました。
昨晩の米国株式市場は、前の晩に閉会したFOMCやパウエル議長の記者会見の内容を巡って今後の金融政策の行方に対する様々な見方から、値動きの荒い展開が継続し、主要3指数は午前中は大きく上昇していたものの、午後は概ね弱い動きとなりました。
本日の東京株式市場は、大証のナイトセッションでの日経平均先物やCME日経平均先物が昨日の東証終値比で大きく上昇していたことから、大きく上昇して前場寄り付きを迎えました。
寄り付き後は上げ幅を縮小する動きもありましたが、昨日の下げはオーバーシュートとの見方が次第に強まり、ショートスクイーズも手伝い取引終盤にかけて上げ足を強めると、日経平均株価やTOPIXは昨日の下落幅のほぼ3分の2を取り戻して引けました。
新興市場においては、東証マザーズ指数や日経JASDAQ平均株価ともに一時昨年来安値を更新するなど戻りの鈍い展開が継続しており、終値では上昇して引けましたが昨日の下落幅に対して上昇幅が小さく、依然として需給が緩んだ状態であることが推測されます。
裁定取引（上図）においては、買い残高、売り残高ともにあまりにもボリュームが小さく裁定解消売りなどで相場の波乱要因となることはなさそうですが、依然として高止まりしている信用買い残高（下図）の調整が進むまでは、上値の重い展開となることが想定されます。
今年の年央からFRBがバランスシートの縮小(QT)に着手することはほぼ確実なため、金利の上昇とともにマネタリーベースの縮小がいよいよ始まり、金融相場は事実上終焉を迎えます。
そのあたりまでにはSARS-CoV-2もインフルエンザレベルの感染症扱いになり、供給制約も緩んでコストプッシュインフレが落ち着き、徐々にディマンドプル型のマイルドなインフレに移行していくことをFRBは想定しているのでしょうか？
パウエルFRB議長は昨年まで「インフレは一時的なもの」と言っていましたが、バイデン大統領が今秋の中間選挙に向けて、米国民の経済負担につながるインフレを抑え込むよう依頼され、急きょタカ派転換したのではないかとまことしやかにささやかれています。
確かに12月の米CPIがおよそ40年ぶりとなる7%まで跳ね上がり、それが原因で12月米小売売上高【クリスマス商戦）が振るわなかったのであれば、米国民はかなり物価高に苦しんでいることになり、中間選挙にも影響するでしょう。
しかし、景気が良くてディマンドプルでインフレが起こっているのであれば景気を冷やすために金融引き締めをするのは分かりますが、コストプッシュでインフレが起こっているのに金融引き締めをして大丈夫なのかと思います。
FRBのデュアルマンデートが「物価安定」と「最大雇用」であり、平均賃金も新型コロナのせいで上昇傾向であり、失業率も「最大雇用」にあたる低さだから、次は「物価安定」に舵をきったのでしょうが、新型コロナ禍が落ち着いて労働市場が真に正常化したときに、労働需給が緩み平均賃金が下がって景気が悪化しないのかと憂慮しています。
確かに、物価が安定しないと国民の生活そのものが安定しないので必要な政策だとは思いますが、景気をオーバーキルしないようにしてほしいものです。
そういった物価や雇用の先行きが不透明なので、パウエルFRB議長はあえて金融引き締め政策の工程表を示さず、月次の数字を見ながら柔軟に対応していくつもりなのではないかと考えています。
ですが、株式市場はそういった柔軟な姿勢を不確定要素（リスク）と解釈しますので、3月FOMCに向けてまだ波乱含みの相場展開が続きそうです。
日経平均 26,717.34 △547.04(+2.09%)
TOPIX 1,876.89 △34.45(+1.87%)
騰落レシオ(25日移動平均ベース） 89.26 値上がり銘柄数 1,928 値下がり銘柄数 220
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売買結果
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本日は、ノートレです。
本日のトレードの確定損益は、
[ 0 - 0 （売買手数料） + 0 （キャッシュバック） = 0 ]
となります。