東日本大震災による避難で体調を壊し亡くなったり、自ら命を絶つなどして「震災関連死」と認定された人が今年3月末現在、１０都県で1618人に上り、このうち本県が764人で最多だったことが復興庁の集計で分かった。
3月末以降にも認定された例があり、亡くなった人はさらに増える見込みだ。政府は「深刻に受け止るべき実態」との認識で、原因を究明する方針を示している。本来は助かった命が失われるのは悲劇というほかない。しっかりと死亡に至った経緯を調査し、今後の教訓として生かさなければならない。
「震災関連死」は、津波や建物倒壊などによる「直接死」と区別される。政府は「震災による負傷の悪化などで亡くなり、市町村が災害弔慰金の支給対象として判断した人」と定義しているが、自治体によって異なるという。
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本社の調べでは、双葉郡や飯館村などの非難区域のある11市町村で約650人が亡くなっており、全体の8割を超えた。
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認定例として、避難先の病院で体調が悪化したり、持病があり、地震のショックと原発事故のストレスから急激に体調を崩して亡くなったケースなどがあるという。
稼業が成り立たなくなることを悲観して自ら命を絶った人もいた。原発事故さえなければ、震災関連の死者数も減っていたはずであり、返す返すも残念でならない。
2012年5月2日福島民友より抜粋
大震災から助かった命が、結局はその影響が原因で命を落とすような悲しい現状があります。
二度と繰り返すことのないようにしっかりした原因追求とアフターケアを行って頂きたいと思う。
何苦楚魂