安倍元首相がお亡くなりになり、多くの市民に惜しまれながらしめやかに葬儀が執り行われ、先日来その様子がニュースで報道されています。
安倍氏の輝かしい功績と共に、殺害に及んだ元自衛隊員の殺害動機が母親の入信により破産させられた旧統一教会への恨みによるものとの証言から氏と宗教団体との関係も取り沙汰されています。
今回は、このような宗教法人（特に新興宗教）に焦点を当て、その未来の在り方に言及してみます。
ネットに掲載されている情報によると、宗教とは「神または何らかの優れて尊く神聖なものに関する信仰。また、その教えやそれに基づく行い。」とされています。
安倍元首相の殺害で最近マスコミに登場している「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」など、令和3年の政府統計によると、日本だけでも397の包括宗教法人（全国に展開している寺社、教会などの礼拝施設を傘下に持つ親組織）があり、単位宗教法人（包括宗教法人の傘下、もしくは、独立の宗教法人の礼拝施設を有する組織）に至っては18万組織が存在するようです。
筆者も昔この組織に一時関わりを持ったことがありましたが、冷戦時代の共産主義への草の根対抗組織という色彩が強く右寄りの思想を持ち、一方ではニュース報道にあるように霊感商法で社会問題を引き起こしていたことを記憶していますが、現在に至ってはこの組織の目指すものはよくわかっておらず、組織名からすると宗教による世界の統一を目指しているようにも思えます。
しかし、現実的には現代における宗教の役割はそれほど大きくなく、世界三大宗教だけでも色々な宗派教派があり、それ以外にも世界には多種多様な宗教が存在しており、その垣根を越えて統一することは不可能と思われます。
そして、憲法でも「信仰の自由」が保証されています。
つまり、人の数だけ宗教が存在しても仕方がないのです。
では、現在ある宗教は今後どのようになって行くのでしょうか？
ネット上だけの情報で恐縮ですが、世界情勢の一例として、 1970年に国際NGOとして発⾜したWCRP（World Climate Research Programme：世界宗教者平和会議）は国際諸宗教の叡智を集結し、平和構築活動を⾏なっていると紹介されています。
本組織のインスタグラムなどを見ると、昨今のウクライナ問題などにも言及され、その解決に向けて何らかの活動をされているようです。
つまり、各宗教は統一することは困難ですが、平和構築という統合的な共通目的のために協働しているというわけです。
国連のUNICEFやカトリック系キリスト教の総本山であるバチカンに限らず、このように宗教の存在意義は世界平和や難民問題、SDGｓなどの環境問題に貢献して行くことではないかと思われます。
宗教の存在意義が薄れている昨今、今後は各宗教の仕来たりや信仰対象などの違いを乗り越えて、宇宙意思に根差した地球市民としての普遍的価値を担う組織としてその存在価値を見出していくべきではないかと考えます。
WCRPサイト「共にすべてのいのちのために」
以前にも書きましたが、欧米による植民地化により世界はつながり、キリスト教の布教により民主化が進みましたが、経済活動優先の弊害や民主化対抗勢力との軋轢などもあり、地球規模の問題も広がっています。
日本の役割と同時に宗教の役割についても今一度見直されるべきではないでしょうか？
そして、その活動を推進する組織である宗教法人は、文部科学省に属する文化庁のサイトによると、「教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」と定義されています。
したがって、各宗教法人は自らの宗教に関する独自の教義に加え、上記普遍的分野に関しても教義に付加して、その信者となる人々への教化を行って行くことで、世界平和やその他の地球上で抱えている問題に対して現場に即した課題解決が図れるのではないかと考えます。
例えば、教義として「他人に迷惑を掛けない、弱者に施しをする、不正にゴミを捨てない、再生可能エネルギーを使用する」、儀式行事として「ゴミ拾いなどの地域貢献活動をする」などを義務付けてはいかがでしょうか？
そうすれば、そのような普遍的趣旨にそぐわない宗教法人は自ずと淘汰されていくかも知れません。
宗教法人と言えば、聖域に守られ優遇税制を悪用して不正な利潤の隠れ蓑にしたり、かつてのオウム真理教などで問題になった非社会的活動に走ったりする負の面も見え隠れするので、今後は普遍的に人々の精神的な拠り所となる組織として活動されるよう法整備されることを期待します。
文化庁サイト「宗教法人とは」
学校だけでは十分教えきれない心の教育活動を、単一的な教育ではなく宇宙意思に根差した独自のバラエティに富んだ教育として宗教法人が積極的に担って行くことで、心の教育と宗教の新しい未来が開けてくると思いませんか？
