県が北大和グラウンドの市街化区域編入を拒否したことについて、思うこと

以下、新聞記事の引用です。

県「市街化」編入認めず　生駒市の売却計画頓挫

　生駒市が住宅地として売却を目指す「北大和グラウンド」（同市北大和３、約４ヘクタール）について、県が市に対し、売却・開発の前提となる市街化区域への編入を認めないと通知したことが分かった。県は「優先的に住宅開発する必要性が具体的に示されなかった」と説明。売却益を昨年３月にグランドオープンした「ＨＯＳ生駒北スポーツセンター」（同市高山町）の購入・整備費に充てる市の計画が頓挫した形だ。今後の対応について市は「検討中」としている。【熊谷仁志】

　通知は昨年１２月２４日付。認めない理由として県は、生駒市では住居向けの市街化区域の低・未利用地面積が県内市町村で最大▽同グラウンドに隣接する市街化編入地の開発が未着手▽同グラウンドは災害時の防災拠点として有効活用が可能－などを挙げた。その上で、人口が減少する中、「住宅供給目的の市街化編入を原則行わない」とする県都市計画区域マスタープランなどとの整合性が図れないと指摘した。

　市は山下真前市長（昨年２月に退職）在任中の２０１３年度、生駒北スポーツセンターの前身「サンヨースポーツセンター」を取得。センターを軸に市北部の体育施設を移転・拡充するとともに、同センター購入（約２億円）や整備（今年度までに約６億円）の財源に充てる目的で、北大和グラウンドの売却方針を決めた。

　市は売却先として公募で近鉄グループを選定しており、昨年３月までに１３億円以上で売却し、住宅約９０戸が建設される計画だった。

　しかし、同グラウンドは開発が原則できない市街化調整区域。住宅開発ができる市街化区域への編入は県の権限となる。市は昨年３月末で同グラウンドを閉鎖したが、編入手続きが進まない中、地元住民の要望で７月中旬からグラウンドの使用を限定的に再開していた。

以下、私のブログです。

北大和グラウンドの件は、昨年の知事選への私の立候補表明までは生駒市と奈良県の事務方が協力して、作業を進めていました。しかし、都市計画手続きである奈良県、生駒市合同の公聴会が昨年２月と６月の２回連続で、県からの一方的な通知により延期となりました。この経緯は、小紫市長の市長日記にも書かれています。
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000002797.html

この経過を見たとき、私の知事選立候補への意趣返しと考えるのは私だけでしょうか？意趣返しなら私個人にして頂きたく、正当な生駒市の事業をこういう形で中止に追い込むことは全く卑劣な行為だと思います。北大和グラウンドは北生駒駅から徒歩圏内で、この近辺に残された最後の優良住宅地候補です。この住宅開発により、住民が定住すれば、県民税が多く県に入ることになります。一方、市街化区域に入れることで県に特段の費用は発生しません。県にとってはメリットこそあれ、何らデメリットの無い事業なのです。

新聞記事が伝える、県が市街化区域に編入しない理由として挙げた3点については、以下のように反論できます。

▽生駒市では住居向けの市街化区域の低・未利用地面積が県内市町村で最大
要は、高山第二工区が市街化区域に編入されているのに開発されていないから全体の数字としてはこうなるのですが、平成２０年に県と市で進めていたこの開発を、途中で匙を投げたのは荒井知事さんです。

▽同グラウンドに隣接する市街化編入地の開発が未着手
これも、もし高山第二工区を指しているとしたら、上と同じことが言えます。
また、もし、登美ケ丘高校と北大和グラウンドの間の民間所有地のことを指しているのだとしたら、ここは工事車両の進入路がなく、北大和グラウンドとの一体開発でなければ工事に着手できないので、未着手になっているだけです。

▽同グラウンドは災害時の防災拠点として有効活用が可能
これは市街化区域に編入しないこととは何ら関係がありません。この近くには、上中学校やイモ山グラウンドなど災害時の拠点はいくらでもあります。

また、この新聞記事によれば、『県は「優先的に住宅開発する必要性が具体的に示されなかった」と説明』とのことですが、もし「何で高山第二工区より先にするのだ？」ということならば、高山第二工区には道路もなく、すぐに開発できないことは県もよく知っての通りです。それに対し、先程も述べたとおり、北大和グラウンドは北生駒駅から徒歩圏内で、この近辺に残された最後の優良住宅地候補であり、高山第二工区よりこちらが優先されるのは自明のことです。また、北大和グラウンド周辺は全て市街化区域で、ここがたまたまグラウンドだったので、市街化調整区域のまま残されていただけです。市街化編入に適した場所であることは明らかです。

北大和グラウンドの宅地整備は環境モデル都市としての取組の一環であり、生駒市の人口増にもつながる施策でもあるので、生駒市としては粘り強く実現に向けた努力をして欲しいと思っています。

もし、この度の高山第二工区の用地取得及び県と市の共同開発とのバーターで、いずれここを市街化区域に編入するとの約束が県との間で出来ているのなら、小紫市長のクリーンヒットだと思います。この問題の経過と今後の展望をお伺いしようと思って私から小紫市長に面談を申し入れましたが、多忙とのことで実現しなかったので、聞けずじまいでした。

生駒市が高山第二工区の土地を取得し県と協力して開発することについて、思うこと

以下、毎日新聞の記事の引用です。

　生駒市は１７日、学研高山第２工区の約６割を占める都市再生機構（ＵＲ）の所有地約１６０ヘクタールを取得する方針を正式に発表した。取得額は３億４０００万円で、１９日開会の臨時市議会に関連議案を提出する。議会が認めれば今月中にＵＲと仮契約を結ぶ意向。新年度に県など関係機関や有識者らによる開発構想の検討組織を設立し、２０２０年度の事業着手を目指す。【熊谷仁志】

　市によると、取得額は２０１４年に譲渡を申し出たＵＲ側の提示に基づき、協議して決めた。市が依頼した業者の土地評価額は約３２億円で、取得額は約１０分の１となる。

　市は第２工区へのリニア中央新幹線新駅誘致活動を進める方針を変えていないが、この日、庁内でまとめた第２工区の将来像も併せて公表した。同工区が、関西文化学術研究都市の中心部「精華・西木津地区」（京都府）に隣接していることを踏まえ、「学術・産業施設」と「農とみどり」の２ゾーンを設け、道路整備で「精華・西木津地区」との連携強化を図るなどの内容。

　第２工区を巡っては県、市、ＵＲが１９９４年にニュータウン開発で合意した。開発がストップした発端は２００６年２月、公約に「市の協力姿勢の白紙撤回」を掲げた山下真・前市長の就任。その後、開発構想は進まず、昨春の知事選で山下前市長らを破って３選を果たした荒井正吾知事は「（生駒市の）『白紙撤回』の撤回が第一歩」と述べていた。

市長「従来方針を撤回」　知事「大変喜ばしい」

　小紫雅史市長は１７日の記者会見で「（１０年前の）白紙撤回が、第２工区の開発の中止、土地の荒廃につながったと考える。従来の方針を撤回し、市が地域の責任ある主体として、まちづくりに取り組みたい」と述べた。今月９日に荒井知事に面談したことを明かし、「県の理解が得られ、協力いただける見通しが付いたことも（最終決断の）大きな理由」と説明した。

　また、小紫市長は同日、荒井知事が提唱する「奈良モデル」の一つとして、県内他市町村と同様、県との「まちづくり協定」を締結して取り組みを進めるよう知事宛てに文書で要望した。

　生駒市の方針転換について荒井知事は「大変喜ばしい。市の考えをよく聞き、どんな協力が可能か考えたい」というコメントを発表した。

以下、私のブログです。

『小紫雅史市長は１７日の記者会見で「（１０年前の）白紙撤回が、第２工区の開発の中止、土地の荒廃につながったと考える。従来の方針を撤回し、市が地域の責任ある主体として、まちづくりに取り組みたい」と述べた。』

高山第二工区の土地をURから取得し、自然と調和した形で一定の開発をするのは良いことだと思う。ただ、この言い方だと、１０年前の白紙撤回が間違っていたように聞こえる。土地の荒廃といっても、人の手が入らなくなり竹藪化が進んでいる現象はここだけではなく、全国至る所で見られる。白紙撤回により、国、県、市の税金が数百億円単位で無駄に使われなくなったことも事実。現在、人口が減少に転じている生駒市で、あのまま２３０００人のニュータウンを開発していたら、今頃、ぺんぺん草しか生えていない未分譲宅地が至る所に出現しただろう。１０年前の時点でのそうした私の判断を多くの有権者が支持したことも事実であり、荒井知事でさえ「宅地開発には無理があった」と言っていた。発言は誤解を与えないようにして欲しいと思う。

『今月９日に荒井知事に面談したことを明かし、「県の理解が得られ、協...力いただける見通しが付いたことも（最終決断の）大きな理由」と説明した。』

私にも平成２０年に荒井知事から共同での開発の申し出があり、県立医大や首都圏の有名大学を高山第二工区に誘致するという具体的提案だったので、お受けすることにした。しかし、大学誘致の話は立ち消え、反対に県が負担すべき費用まで市に負担を求めてきた。その負担を渋っていたら、知事から「市が消極的なので、この話は止める」と一方的に通告された。この度の生駒市の方針転換について荒井知事は「大変喜ばしい。市の考えをよく聞き、どんな協力が可能か考えたい」と言っているようだが、費用負担を含めどこまで協力してもらえるのか県の真意を見極める必要があるように思う。

『また、小紫市長は同日、荒井知事が提唱する「奈良モデル」の一つとして、県内他市町村と同様、県との「まちづくり協定」を締結して取り組みを進めるよう知事宛てに文書で要望した。』

協定も結ぶこと自体は悪いことではない。しかし、県が市町村のまちづくりに協力するのは、協定があろうとなかろうと当たり前ではないだろうか。県民はみな、県民税を支払っているのだから。協定を結ばないと協力しないのかと思われるような振る舞いをし、本来県と対等である市町村をコントロールしようとするやり方はいかがなものかと思う。どのような協定になるのか注目したいが、おそらく抽象的なものとなるだろう。

県と市が協力して高山第二工区にけりを付けるのは必要なことだと思う。ただ、県の協力というのが空手形に終わらないことを祈るばかりだ。

2016年、明けましておめでとうございます！

明けましておめでとうございます。
昨年は奈良県知事選をはじめとして皆様にはご支援を頂き、ありがとうございました。
その後、私は大阪市内で弁護士業を無事再開しました。
また、関西大学経済学部客員教授となり、本年4月から本格的に講義を開始します。

一方、現在の日本や地方自治体の政治に対して様々思うところもありますが、皆様の期待度、自分の使命と意向、選挙での勝敗など検討すべきことも多く、今後の政治活動については依然として白紙です。政治の世界に身を置いた者として、歴史をきちんと学んだ上で現実を直視し、主権者の意向を把握し、現実主義と理想主義をバランス良く実践していくことが重要だと改めて感じています。

現在は、弁護士や客員教授の仕事を通じて人のお役に立ちつつ、法律や行政の知識を拡充しています。また、私生活では市長時代より少しだけ家族、交友、趣味、スポーツなどに時間を費やせるようになりました。

今ひとつはっきりしない新年のご挨拶となりましたが、引き続き皆様のご厚情を賜りますようよろしくお願い致します。

2016年正月 山 下 真

奈良県知事選挙敗戦の弁

昨日、投開票された奈良県知事選挙において、283,432票対227,687票(得票率50.15%対40.29%)で現職の荒井候補に敗れました。ご支援下さった皆様には結果を出せなかったことをお詫び申し上げると共に、心より御礼申し上げます。

今の体制のままでは奈良県は発展しないと県政刷新を訴えましたが、①投票率は前回を下回る51.05%と県民の関心を高めることが出来なかったこと、②奈良県中部南部を中心に政党や組織の壁を崩すだけの知名度が無かったこと、③全国的に統一地方選挙への関心が低く選挙が盛り上がらなかったことなどが敗因だと分析しています。

せめてもの救いは、①奈良県が関西広域連合に一部でも参加することになったこと、②10の知事選で全て現職が勝利を収める中、北海道や大分以上に現職を最も追い上げたのは私だったこと、③生駒市、奈良市、平群町では私が勝ったことなどです。

全力を尽くしたこと、今回の知事選を最初から結果のわかる選挙にせず県民に選択肢を提供出来たことなどから、悔いはありません。清々しい気持ちです。

ご支援下さった皆様への挨拶回りや選挙事務所の片付けを済ませ、生駒市長選挙などの応援に入ります。

今後、政治の世界にどう関わるかは全く未定ですが、まずは弁護士業に戻るつもりです。

皆様、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

県民から暖かいメッセージを頂きました

県民から暖かいメッセージを頂きましたので、紹介いたします。

山下さんに期待する者です。今の選挙にでられる勇気を意気に感じ、私も勇気をだしてお便りしました。橿原に住んでいるので、お目にかかれる機会もなかなかありませんでしたが、テレビや選挙カーの声には敏感に反応してエールを送っています。

「この方をうもれさせては、あまりにもったいない」逆に、「この方を選べるようでなければ奈良県は前進できない」と、思っております。同時に、モンベル社長さん、春鹿の社長さん、 墨運堂社長さん、皆々様にあらためて敬意を表します。

あと四日わたしに何ができるか？一票を入れる以外に何か出来ることはないのか？うちのオトウチャンにも、もちろん圧力をかけます。いや、進んで協力してくれるでしょう！未来を見据えどうか頑張っていただきたい。大変意義のある闘いであると感じています。 山下ガンバレ！！