民主・市民クラブを代表して平成23年度条例・予算特別委員会において、「くらしの安心安全」を中心に総会質疑をおこないます。「市民のくらしの安心安全」は 党派を超えて誰もが願うものでありますので、市長をはじめ当局の積極的で前向きな答弁をお願いします。
１．元気な高齢社会の推進について
～高齢化の進展によって、社会保障費が増大し財政を圧迫することは、
国や福岡市においても変わりありません。その、大きな要因が医療費と介護費用の増大です。そこで、お尋ねしますが～
①高齢化の進展にともない，国の推計と本市にかかる医療費，介護給付費は，将来どのようになると予測されているのか把握できるデータの範囲でお答えください。
【保険年金課・介護保険課】
H20 H22 H25
国の国民医療費 34.8兆円 37.5兆円 40.4兆円
※国の推計は，H20,H22,H25,H27,H32,H37しかない。
H20 H23 H26
国の介護給付費 6.4兆円 7.6兆円 8.9兆円
H20 H23 H26
介護給付費 583億円 687億円 805億円
国保医療費 1,026億円 1,123億円 1,216億円
※H20は決算額， H23は予算， H26は将来予測。
②介護給付費も国保医療費も本市では3年ごとに100億円程度伸びておりますが，それに伴い一般会計からの繰り入れも増加し本市財政を圧迫すると考えられますが，介護給付費及び国保の医療分に係る一般会計繰入金は，平成20年度以降どのように推移しているのかお示しください。
【保険年金課・介護保険課】
H20 H21 H22 H23
介護給付費 73億円 78億円 83億円 86億円
国保医療分 131億円 126億円 141億円 144億円
※H20～H21は決算額，H22は決算見込，H23は予算。
～一方高齢者のくらしは、自民党の小泉政権のもとで、米国流に福祉の分野にも市場主義の自己責任原則を色濃く導入し、年金、医療、介護の３大改革と称し、社会保障費を毎年２２００億円抑制し、国民に負担を押し付けました。その影響は、福岡市の高齢者の方々のくらしに大きな影を落としています。～そこで、お伺いしますが
③福岡市の高齢者の負担がどのように増加しているか年金収入のモデルケース（150万円：単身，300万円夫婦）で小泉改革前の平成17年年度と現在を比較しどのように増加（税，国民保険料及び介護保険料の個別とトータル）しているかでお示しください。
【国保指導課・介護保険課】
～このような負担増大にもかかわらず、元気な高齢者の方々は、医療費を増加させず、介護保険給付を受けずがんばっておられます。そこで、お伺いしますが～
④介護保険の認定を受けてない元気な高齢者（65歳以上）の実数と年代別の実数と割合をお示しください
【介護保険課】
（平成23年1月末現在）
要介護認定を受けていない人数 人口に対する割合
65－74歳 123,802人 94.9％
75－84歳 65,630人 76.7％
85歳以上 11,934人 37.5％
65歳以上の計 201,366人 81.3％
⑤そのような元気な65歳の高齢者が健康で介護を受けず生き続けるとするとその生涯負担はどのようになるかお示しください。
【介護保険課】
○ ６５歳女性の平均余命から，６５歳から８９歳まで平成２３年度介護保険料基準額と同額を負担すると合計で１２９万円。
⑥一方，介護を受ける場合，その介護サービス給付費は，年間一人当たりどのようになるか（特別養護老人ホーム等施設系，認知症グループホーム等居住系，在宅に分け）お示しください。
【介護保険課】
（平成21年度決算）
施設サービス ３２９万円
居住系サービス ２３７万円
標準的在宅サービス １１０万円
⑦施設系、居住系、在宅では、介護サービス給付費は３：２：１の割合になっています。それでは施設整備費についてはどうか？特別養護老人ホーム，認知症高齢者グループホーム，小規模多機能型の一床あたりの建設費についてお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ 特別養護老人ホーム等の１床あたり建設費については，特別養護老人ホームの場合，鉄筋コンクリート造，鉄骨造等の建設形態や階数によって変わるが，平均して１床当たり約１千万円～１千200万円である。認知症高齢者グループホームの場合は，補助金の対象ではないので情報が少なく，また，木造もあり，一概に言えないが500万円前後ではないかと思われる。
○ 小規模多機能型居宅介護事業所については，建設形態がグループホームと同等した場合一床あたり金額が割高になる。強いて言えば，同程度の広さの場合で人数比からグループホームの１．３倍程度前後の建設費がかかる。
～施設整備費についても、特養とグループホームでは、２：１の割合になっています。特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの必要な施設を整備することはもちろんですが、このような、財政負担の状況からすると単純に特別養護老人ホームを増設すればいいというものでありません。また、認知症の高齢者にとっても住みなれた家庭や地域で住み続けられることが大切です。そこでお伺いしますが、～
⑧私が以前より議会等で要望していました特別養護老人ホーム待機者実態調査はどうなりましたか？今年1月に実施したと聞きましたが、どのような方向性で設問を組み立て，属性別の調査数と回答状況はどのようになっていますかお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ 特別養護老人ホーム利用申込者等が求めているニーズの把握や必要な支援について，今後検討が行えるよう，心身の状況や介護力，入所希望理由等について，介護サービスのあり方と施設量にバランスのとれた整備の観点を踏まえ，より実態を把握したいと考え，設問の組み立てを行った。
○ 平成２３年１月に調査を実施し，重複調整後５，９５０人に送付。４，２３４件の回答が寄せられ，宛先不明で返送された分を除いた回答率は約８０％（H23.2月末現在）。
そこで、お伺いしますが～
⑨結果の現段階で公表できる概略の速報値をお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ ９月議会後，調査票の確定，各施設からの「入所申込書」の回収，データ整理などの準備を行い，１月１４日から調査票の郵送を開始し，１月末の回答〆切までに回答がなかった方に対しては，電話による回答依頼や訪問調査を行うなど，２月末まで調査を実施。
○ 現在，回答のデータ整理及び分析を行っているところであり，調査結果を３月末を目途に，ホームページ等で公表する。
～特別養護老人ホーム待機者実態調査の結果は整理中で、3月末に公表するそうですが、せっかくの3月議会で23年度の予算案を含め全般的に今後の高齢者福祉施策の在り方を議論する場を失います。私もそれをもとに質問を組み立てようと考えていたのですが残念でなりません。ある程度の概略の速報値を公表し、議会や市民の議論にふしたほうがより市民の声を反映した結論に集約されていくと考えられます。
⑩それでは，何時，それを受けての今後の内部の方向性を定め，議会や審議会で市民の見えるところで議論するおつもりかスケジュールをお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ 調査の結果は，次期「高齢者保健福祉計画」策定時における基礎資料として活用。
○ 次期「高齢者保健福祉計画」は，学識経験者や介護保険事業者の代表者，公募により選考した被保険者代表などで構成する保健福祉審議会の高齢者保健福祉専門分科会において，今年の５月から，具体的な議論・検討を進め，平成２３年度末までに策定することとしている。
～私は、その結果をもとに微妙にタイミングをずらして議会での審議をさけ、従来どおりの審議会方式による市民意見の反映という味気ない行政主導の市政運営の答弁ですが、これは、昨日のこの委員会の子ども病院の検証委員会の議論でも感じられたのですが、党派の意見の違いより行政と議会(市民)との情報の共有や意思決定の在り方に関する基本的なスタンスにかかわる問題です。～
⑪そこで、市長にお伺いしますが，高嶋市長は情報発信ということを掲げられて福岡市長に当選されました。情報発信というのは，単にインターネットの映像を活用するということではなく，市民生活即ち市政にかかる重要なことについては，できるだけ情報を迅速且適宜に発信し，市民の見える公開の場で議論し，市民の共感の得られた方向に政策を導くことではないでしょうか。それに最もふさわしい場がぎかいです。今回のように福岡市の高齢者福祉政策の根幹をきめるような重要な課題の解決に深くかかわるような調査結果を全般にわたり議論ができる3月議会終了後の3月末に公表し，行政の手の内で重要な方針を練り上げてしまうのでは，議会そして市民に対する情報発信の原点にそぐわないと考えますがご所見をおうかがいします。
【案】
○ 特別養護老人ホーム利用申込者実態調査については，昨年９月議会での補正予算の承認後，最速のスケジュールで取り組み，３月末には公表できるものと考えている。
○ 本調査の結果などを踏まえ，次期計画については，市民に公開された保健福祉審議会の場で議論いただくこととしており，行政内部だけで重要な方針を決定するとは考えていない。
～「3月末しか公表できないように日程を組んでいるようですが、少し努力すれば3月議会月前に概略の速報値を公表し議会や市民の議論に付することができたはずです。適切なデータをもとに今後の高齢化社会にどのように対応するのか議会で討論をおこない、市民の審判を得る絶好の機会を失いました。これは、行政の長として市長の基本姿勢にかかわることです。市長は、「局としても厳しいスケジュールの中，取り組んでおり，ご理解いただきたい」と行政の姿勢を追認するような答弁をされていますが、今後も議会や市民に対し業務スケジュールを盾にそのような対応をなさるのか？または今回の事例を踏まえ業務スケジュールそのものを市民や議会の理解が得やすいように改善するよう行政を指導していくおつもりかご所見を再度お伺いします。」～
【案】
○ 特別養護老人ホーム利用申込者実態調査については，次期計画の基礎資料とするため，今年度実施している。
○ 常々，徹底した情報発信のもと，行政の意思決定プロセスの透明化やオープンな場での議論を進めたいとの思いをもっており，必要な情報は積極的に開示し，議会や市民の意見に広く耳を傾けながら，新しい計画づくりに取り組んでいく。
⑫ところで、今まで，自治体の施設整備計画をしばっていた国の参酌基準（高齢者施設の利用者数を要介護Ⅱ以上の人の37%以下に抑える）が廃止されましたが，２３年度以降自治体の自由裁量により施設計画がすすめられるのか。その場合の補助金の関係はどうなるのかお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ 平成２３年度の整備は，特養の一年前倒し整備，小規模多機能型は，グループホームを 併せた追加募集と整備促進を図るため，柔軟に対応している。
○ 今後については，介護保険料収入と介護給付費のバランスの中で，計画的な基盤整備を行う必要があり，次期計画の策定の中で検討していく。国の財政支援の動向にも留意していく。
○13このような、状況を受けて、何時までに施設、居宅、在宅のサービスの在り方と施設量の考え方をとりまとめ議会や市民の議論にふすのかお示しください。また、国の在宅介護への流れを本市とその地域の実態を踏まえどう受け止めているのかご所見をお伺いします。
【高齢者施策推進課】
○ 平成２３年度に行う次期「福岡市高齢者保健福祉計画」策定の中で検討を進め，計画素案について，１０月～１２月にかけて議会報告及びパブリックコメントを実施予定。
○ このような、状況を受けて、何時までに施設、居宅、在宅のサービスの在り方と施設量の考え方をとりまとめ議会や市民の議論にふすのかお示しください。また、国の在宅介護への流れを本市とその地域の実態を踏まえどう受け止めているのかご所見をお伺いします。
～施設サービス、居宅サービス、在宅サービスのバランスの取れた整備に努めていくとのことでありますが、実際には具体的な弾(場所と計画)が要ります。南区の若久団地は30年代の団地として過って夏樹静子さんも住んでいたモダンな住宅でしたが、現在は老朽化が進み、居住者も高齢化しています。ＵＲでは、九州で残された唯一の建て替え団地となっています。その中心部分3ヘクタールが高齢者福祉ゾーンとして計画されています。付近に介護施設をもった病院もあり、今後の福岡市の市街地の高齢化社会の施設整備のモデル的なゾーンとなるポテンシャルを備えたところです。、URや医療・福祉関係者、そして地域の方々の意見をよく聞いて福岡市としても積極的に対応するよう強く要望しておきます。～
⑭在宅介護の場合，終末期医療と在宅緩和ケアとの関係が切り離せませんが，昨年3月議会で私が質問した時点からどのように取り組みが進展したか具体的にお示しください。
【地域医療課】
○ 福岡市医師会，福岡市歯科医師会，福岡市薬剤師会を通して，在宅医療を支える関係機関相互の連携促進，医療従事者の育成事業への支援に取り組んでいる。
○ 福岡市医師会が平成２２年３月に，福岡市薬剤師会が７月に，市内の在宅医療，在宅緩和ケアに対応可能な医療機関や薬局等の情報を整理・公開した。
○ がん診療連携拠点病院を中心に，がん地域連携パスの運用が開始された。
○ 今後も関係団体と緊密な連携に努め，終末期医療や在宅緩和ケアを支援する体制づくりに取り組んでいく。
○ 福岡市医師会等を通して，在宅医療を支える関係機関相互の連携促進，医療従事者の育成事業への支援に取り組んでいる。
○ 平成２２年３月以降，在宅医療，在宅緩和ケアに対応可能な医療機関や薬局等の情報が整理・公開された。
○ がん地域連携パスの運用が開始されるなど，関係機関相互の連携が強化された。
○ 今後も，福岡市医師会をはじめ関係団体と緊密な連携に努め，終末期医療，在宅緩和ケアを支援する体制づくりに取り組んでいく。
２．安心安全な地域社会について
～住民のくらしの安心安全に深くかかわる区役所の道路関係予算は、
分科会の議論では、前年並みとのことであったが、区役所の要望に比べ
て下回っているとのことであります。そこで、おたずねしますが
①平成２３年度から過去３年間の区役所事業の予算額、並びに区役所の要望額の差額と充足率をお示しください。また、過去の年度においては補正予算でおぎなっていますがその額と大まかな内容についてお示しください。
【道路下水道局】
○平成21年度 予算額 約83億円 要望額との差額 約0.3億円 充足率99.6%
平成22年度 予算額 約81億8千万円 要望額との差額 約8.3億円 充足率90.8%
平成23年度 予算額案 約81億9千万円 要望額との差額 約5.0億円 充足率94.2%
○平成21、22年度の区役所事業における補正は、歩道のバリアフリーや生活道路の舗装補修などである。
平成21年度 約6億4千万円
平成22年度 約1億8千万円
～区役所要望と予算額との差は年度によってバラつきがありますが、危険で住民の方々が要望されるのももっともだと納得できる住民要望との落差はもっともと大きいように感じます。そこで、住民要望の大きい、道路のフラット化、街路灯（防犯灯）、電柱の移設、についてお伺いします。～
②道路のフラット化は、道路整備計画のアクションプランでも主要な項目として取り上げられ、通学路や高齢者の歩行の安全のために既存のデコボコした歩道のフラット化は住民要望も高いものですが、現在の整備目標は新設も含め26%低いものになっています。そこで、お伺いしますが、直近根で確定数字のある平成21年度はどの程度の道路距離のフラット化を行い、そのうち既存道路のフラット化はどの程度ですか。現在の調子で道路のフラット化を続けるとすると全市で完了するまで何年かかりますか。そして、フラット化の整備事業延長の内訳をお示しください。
【道路下水道局】
○平成２１年度 歩道のフラット化延長 L=26.7㎞
内 既存歩道のフラット化延長 L=15.8㎞
○整備年数は単純計算で約70年かかる。
既存歩道のフラット化の目標は定めていないが、道路の新設・拡幅などにあわせたフラット化など総合的に取り組む。（答弁については、調整中です）
○フラット化整備延長L=26.7㎞の内訳（H21実績）
交通安全事業で整備 L=14.8㎞
道路新設改良事業に併せて整備 L=4.8㎞
街路事業整備に併せて整備 L=4.1㎞
区画整理等に併せて整備 L=3.0㎞
③今のペースでは、住民が安心して街を歩けるには70年もかかります。また、23年度の予算資料では、幹線道路事業は174%に増加しているが、既存の道路のフラット化の主要な事業である生活道路予算や交通安全事業は、95%程度に減少しています。ところが、高嶋市長の市政運営方針では、「人を大切にしユニバーサルなまちづくりに取り組み、歩道のバリアフリー化を進める」とされています。そこで、市長にお伺いしますが、掲げられた方針が現実の23年度予算に反映されておりません。そこで、今の倍のスピードで、今後4年間で目標を40%にあげるような積極的な取り組みをなすべきと思いますがご所見をおうかがいします。～
※市長答弁
○すべての人が快適に利用することのできる道路整備は重要であると考えており、今後とも安全で安心して歩ける道路整備に努める。
～もう少し具体性のあるある答弁をいただかないと先ほども指摘したのですが、市民に情報発信したことになりません。～
③次に、住宅地の歩道を占拠する電柱の移設については、歩行者や乳母車、
車イスの通行にも支障をきたします。そこで、お伺いしますが、そのような電柱の移設について福岡市は、道路管理者として住民の要望を受けて事業者にどのような対応をしていますか。
○歩道上支障となる電柱については、歩道設置などの道路工事の際に、占用事業者に移設させている。しかし、その移設には、設置状況や移設場所の確保が困難などの理由から、日時を要している場合もある。
通行上の支障となっているとの指摘があった場合は、現地を調査のうえ、事業者と協議し改善に取り組んでいる。
～パネル写真で強く要望～
～次に地域の安心安全に深くかかわる道路照明についてですが、
④防犯に関係の深い生活道路の照明灯については、地域の安心安全のために住民の方々の要望が高いものですが、区役所に要望してもなかなか整備されないのが実情のようです。そこで、お伺いしますが区役所の生活道路の照明灯の平成23年度予算と過去３年間の照明灯の予算と設置件数の推移はどのようになっていますか。
○平成２３年度 予算額（案）2億7千万円
平成２０年度 予算額 2億7千万円 設置本数 860本
平成２１年度 予算額 3億円 設置本数 695本
平成２２年度 予算額 3億1千万円 設置本数 694本
⑤生活道路の照明灯については、直営灯、防犯灯、明街灯等と制度が複雑で住民にわかりにくくなっています。それぞれの住民負担と設置の実績はどのようになっていますか。特に、住民要望の強い直営灯についてその設置基準はどのようで、住民要望との関係はどのようになているのかお示しください。
【道路維持課回答】
○住民負担について
直営灯 なし、
防犯灯 工事費の約１／２、電気料の約１／３
明町灯 工事費の約２／３、電気料の全額
○設置の実績について（道路全体）
直営灯 32,969本、防犯灯 43,804本、明町灯 7,014本
（平成２１年度末現在）
直営灯 710本、防犯灯 572本、明町灯 57本
（平成２１年単年度）
○整備基準について
「福岡市道路照明整備基準」に基づき、整備している。生活道路においては、おもに部分照明となるが、小中学校、バス停近辺、交差点などを中心に整備している。
○住民の設置要望と設置件数との差について
・直営灯の設置は地元要望を踏まえ、設置の緊急性・必要性を判断しながら住民要望に極力応えるようにしている。
・要望年度内設置は約７０％
・要望の次年度までの設置は約９７％
（過去３年間（平成19～21年度）の実績）
⑥明街灯の協会からの申し出（3年後に廃止、今後新設・改修を行わない）を機会に生活道路の照明灯については、一括して設置基準と維持管理の方法を整理すべきだと考えますが、ご書見をお伺いします。
【道路維持課回答】
○生活道路における照明灯は、市民生活にとって安全・安心の面から、その役割は大きいと認識している。
○今後の直営灯の整備のあり方については、各区ごとの独自性や地域性にも配慮し、道路の利用状況に応じた「道路照明灯設置基準」を検討し、だれもが安心して道路を利用できる良好な維持管理に努める。
～地域の防犯については、防犯カメラも犯罪抑止力として重要ですが地域の協力が欠かせません。そこでお尋ねしますが～
⑦今年度から、小学校に防犯カメラが設置されますが、その経緯と概要についてご説明ください。
○ 夜間・休業日におけるガラス等の器物破損が、平成１９年度４２件、平成２０年度６４件、平成２１年度６１件発生していることを踏まえ、学校への不審者侵入対応や犯罪発生の抑止力を目的として、全市立学校に段階的に整備する。
○ 平成２３年度は、小学校２０校、中学校１５校、高等学校１校、幼稚園２園、特別支援学校２校の４０校に、１校あたり５０万円の予算で防犯カメラ３台、モニター１台等を設置する予定である。
⑧ 防犯カメラは、プライバシー保護と犯罪抑止の両面を持っていますが、そのためには地域の理解が必要だとおもいますが具体的にどのように対応されるのかお伺いします。
○ プライバシー保護については、防犯カメラ設置を明確に表示したり、犯罪捜査に限り情報提供をすることなどを内容とした学校の防犯カメラに関するガイドラインの策定を検討する。
３．子どの立場で学校の環境ついて
① 今年の冬は、大変寒く子どもたちからも教室が寒いとの声をききました。今回実施した教室の寒冷状況の調査結果についてお示しください。
○１月２４日から２月末までの２５日間に小学校７校各２教室で調査。その結果、１０度未満の日もあった。
～今年の冬は、特に寒くインフルエンザも流行しました。同様に、夏の猛暑で熱中症にかかった生徒や気分の悪くなった生徒も多数出ました。これは、教室の温度と関連していることは明らかです。そこで、お尋ねしますが
②子どもたちが、スカートの下にジャージはき、またゴワゴワの外套を 着て事業を受けている実態、暑熱対策のため水筒を授業中も携帯している実態を把握していますか。
○寒い日は、重ね着や防寒着の着用などの状況があることは承知している。夏は熱中症対策としてこまめな水分補給等を指導し、常に健康管理に留意している。
③このように、子どもたちの教室の状況を承知しながら、教育委員会は子ども、生徒の立場に立ってその状況を十分把握しようとしない（調査校数が７校と少なく、今回の冬の調査も１月２４日からと遅く、今年の冬の大変寒かった1月上旬、中旬の調査がないようです。この点は、夏の猛暑の時も同じですが）、私も少子高齢化対策委員会でも指摘しましたがなぜ改善されないのか理由をお示しください。
○本年度は、本市の全体的な傾向の把握のための各区１校ずつ調査。来年度は、より学校の実態を把握できるよう冬期も含めて温度調査の方法を工夫していく。
④私の以前のエアコンに関する質問の回答では、京都市は、小・中２１７校全部にエアコンを設置し予算額は約６０億円、さいたま市は、小・中学校１５６校で、１０年リ－ス、単年度予算額約５.９億円でした。また、今議会の分科会の議論でも本市のネットの負担は、15億円と回答されました。エアコン導入に財政負担を大きな理由とされていますが、毎年50億円程度かけていた学校の耐震化工事も23年度で終了します。そこで、おたずねですが子どもの立場に立って教室の学習環境を十分把握し、国の教室の適正基準(10C～30C)を上回るところからエアコンの導入を進めるべきだと考えますがご所見をお伺いします。
○エアコン設置については、リース方式も含めてさまざまな手法があるが、財政面や環境面の影響もあることから、他都市の設置状況やその手法について把握していく。
⑤教育委員会は、相変わらず味気ない答弁です。市長は、行動的で現場を重視すると伺いますが、この夏（夏休み前）子どもたち実情を把握し、国の政策転換を働きかけるとともに、明らかに基準を下回っている教室については子どもの立場にたって順次整備していくべきと考えますが市長（私としてはでも結構ですから）のご所見をお伺いします。
○（市長答弁）
扇風機は来年度までに設置完了。冷暖房は財政負担が伴うため、優先順位を付けて対応していく必要がある。
教室の温度調査の結果も見ながら、国への働きかけも含め教育委員会と協議していく。
～高嶋市長の答弁が行政の枠内の答弁に終始しました。市長は、行政のプロでなく市民の感覚を市政に反映することを期待されて市長に選ばれたといわれました。そして、市政を市民に分かりやすく情報発信といわれましたが、市民に情報発信する最も大切な機会である議会に対するして無味乾燥な行政の発言とかわらないのでは期待外れです。より市民に近い市政へ行政の長としてリーダシップを発揮することを要望して私の質問を終わりました。～
１．元気な高齢社会の推進について
～高齢化の進展によって、社会保障費が増大し財政を圧迫することは、
国や福岡市においても変わりありません。その、大きな要因が医療費と介護費用の増大です。そこで、お尋ねしますが～
①高齢化の進展にともない，国の推計と本市にかかる医療費，介護給付費は，将来どのようになると予測されているのか把握できるデータの範囲でお答えください。
【保険年金課・介護保険課】
H20 H22 H25
国の国民医療費 34.8兆円 37.5兆円 40.4兆円
※国の推計は，H20,H22,H25,H27,H32,H37しかない。
H20 H23 H26
国の介護給付費 6.4兆円 7.6兆円 8.9兆円
H20 H23 H26
介護給付費 583億円 687億円 805億円
国保医療費 1,026億円 1,123億円 1,216億円
※H20は決算額， H23は予算， H26は将来予測。
②介護給付費も国保医療費も本市では3年ごとに100億円程度伸びておりますが，それに伴い一般会計からの繰り入れも増加し本市財政を圧迫すると考えられますが，介護給付費及び国保の医療分に係る一般会計繰入金は，平成20年度以降どのように推移しているのかお示しください。
【保険年金課・介護保険課】
H20 H21 H22 H23
介護給付費 73億円 78億円 83億円 86億円
国保医療分 131億円 126億円 141億円 144億円
※H20～H21は決算額，H22は決算見込，H23は予算。
～一方高齢者のくらしは、自民党の小泉政権のもとで、米国流に福祉の分野にも市場主義の自己責任原則を色濃く導入し、年金、医療、介護の３大改革と称し、社会保障費を毎年２２００億円抑制し、国民に負担を押し付けました。その影響は、福岡市の高齢者の方々のくらしに大きな影を落としています。～そこで、お伺いしますが
③福岡市の高齢者の負担がどのように増加しているか年金収入のモデルケース（150万円：単身，300万円夫婦）で小泉改革前の平成17年年度と現在を比較しどのように増加（税，国民保険料及び介護保険料の個別とトータル）しているかでお示しください。
【国保指導課・介護保険課】
～このような負担増大にもかかわらず、元気な高齢者の方々は、医療費を増加させず、介護保険給付を受けずがんばっておられます。そこで、お伺いしますが～
④介護保険の認定を受けてない元気な高齢者（65歳以上）の実数と年代別の実数と割合をお示しください
【介護保険課】
（平成23年1月末現在）
要介護認定を受けていない人数 人口に対する割合
65－74歳 123,802人 94.9％
75－84歳 65,630人 76.7％
85歳以上 11,934人 37.5％
65歳以上の計 201,366人 81.3％
⑤そのような元気な65歳の高齢者が健康で介護を受けず生き続けるとするとその生涯負担はどのようになるかお示しください。
【介護保険課】
○ ６５歳女性の平均余命から，６５歳から８９歳まで平成２３年度介護保険料基準額と同額を負担すると合計で１２９万円。
⑥一方，介護を受ける場合，その介護サービス給付費は，年間一人当たりどのようになるか（特別養護老人ホーム等施設系，認知症グループホーム等居住系，在宅に分け）お示しください。
【介護保険課】
（平成21年度決算）
施設サービス ３２９万円
居住系サービス ２３７万円
標準的在宅サービス １１０万円
⑦施設系、居住系、在宅では、介護サービス給付費は３：２：１の割合になっています。それでは施設整備費についてはどうか？特別養護老人ホーム，認知症高齢者グループホーム，小規模多機能型の一床あたりの建設費についてお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ 特別養護老人ホーム等の１床あたり建設費については，特別養護老人ホームの場合，鉄筋コンクリート造，鉄骨造等の建設形態や階数によって変わるが，平均して１床当たり約１千万円～１千200万円である。認知症高齢者グループホームの場合は，補助金の対象ではないので情報が少なく，また，木造もあり，一概に言えないが500万円前後ではないかと思われる。
○ 小規模多機能型居宅介護事業所については，建設形態がグループホームと同等した場合一床あたり金額が割高になる。強いて言えば，同程度の広さの場合で人数比からグループホームの１．３倍程度前後の建設費がかかる。
～施設整備費についても、特養とグループホームでは、２：１の割合になっています。特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの必要な施設を整備することはもちろんですが、このような、財政負担の状況からすると単純に特別養護老人ホームを増設すればいいというものでありません。また、認知症の高齢者にとっても住みなれた家庭や地域で住み続けられることが大切です。そこでお伺いしますが、～
⑧私が以前より議会等で要望していました特別養護老人ホーム待機者実態調査はどうなりましたか？今年1月に実施したと聞きましたが、どのような方向性で設問を組み立て，属性別の調査数と回答状況はどのようになっていますかお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ 特別養護老人ホーム利用申込者等が求めているニーズの把握や必要な支援について，今後検討が行えるよう，心身の状況や介護力，入所希望理由等について，介護サービスのあり方と施設量にバランスのとれた整備の観点を踏まえ，より実態を把握したいと考え，設問の組み立てを行った。
○ 平成２３年１月に調査を実施し，重複調整後５，９５０人に送付。４，２３４件の回答が寄せられ，宛先不明で返送された分を除いた回答率は約８０％（H23.2月末現在）。
そこで、お伺いしますが～
⑨結果の現段階で公表できる概略の速報値をお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ ９月議会後，調査票の確定，各施設からの「入所申込書」の回収，データ整理などの準備を行い，１月１４日から調査票の郵送を開始し，１月末の回答〆切までに回答がなかった方に対しては，電話による回答依頼や訪問調査を行うなど，２月末まで調査を実施。
○ 現在，回答のデータ整理及び分析を行っているところであり，調査結果を３月末を目途に，ホームページ等で公表する。
～特別養護老人ホーム待機者実態調査の結果は整理中で、3月末に公表するそうですが、せっかくの3月議会で23年度の予算案を含め全般的に今後の高齢者福祉施策の在り方を議論する場を失います。私もそれをもとに質問を組み立てようと考えていたのですが残念でなりません。ある程度の概略の速報値を公表し、議会や市民の議論にふしたほうがより市民の声を反映した結論に集約されていくと考えられます。
⑩それでは，何時，それを受けての今後の内部の方向性を定め，議会や審議会で市民の見えるところで議論するおつもりかスケジュールをお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ 調査の結果は，次期「高齢者保健福祉計画」策定時における基礎資料として活用。
○ 次期「高齢者保健福祉計画」は，学識経験者や介護保険事業者の代表者，公募により選考した被保険者代表などで構成する保健福祉審議会の高齢者保健福祉専門分科会において，今年の５月から，具体的な議論・検討を進め，平成２３年度末までに策定することとしている。
～私は、その結果をもとに微妙にタイミングをずらして議会での審議をさけ、従来どおりの審議会方式による市民意見の反映という味気ない行政主導の市政運営の答弁ですが、これは、昨日のこの委員会の子ども病院の検証委員会の議論でも感じられたのですが、党派の意見の違いより行政と議会(市民)との情報の共有や意思決定の在り方に関する基本的なスタンスにかかわる問題です。～
⑪そこで、市長にお伺いしますが，高嶋市長は情報発信ということを掲げられて福岡市長に当選されました。情報発信というのは，単にインターネットの映像を活用するということではなく，市民生活即ち市政にかかる重要なことについては，できるだけ情報を迅速且適宜に発信し，市民の見える公開の場で議論し，市民の共感の得られた方向に政策を導くことではないでしょうか。それに最もふさわしい場がぎかいです。今回のように福岡市の高齢者福祉政策の根幹をきめるような重要な課題の解決に深くかかわるような調査結果を全般にわたり議論ができる3月議会終了後の3月末に公表し，行政の手の内で重要な方針を練り上げてしまうのでは，議会そして市民に対する情報発信の原点にそぐわないと考えますがご所見をおうかがいします。
【案】
○ 特別養護老人ホーム利用申込者実態調査については，昨年９月議会での補正予算の承認後，最速のスケジュールで取り組み，３月末には公表できるものと考えている。
○ 本調査の結果などを踏まえ，次期計画については，市民に公開された保健福祉審議会の場で議論いただくこととしており，行政内部だけで重要な方針を決定するとは考えていない。
～「3月末しか公表できないように日程を組んでいるようですが、少し努力すれば3月議会月前に概略の速報値を公表し議会や市民の議論に付することができたはずです。適切なデータをもとに今後の高齢化社会にどのように対応するのか議会で討論をおこない、市民の審判を得る絶好の機会を失いました。これは、行政の長として市長の基本姿勢にかかわることです。市長は、「局としても厳しいスケジュールの中，取り組んでおり，ご理解いただきたい」と行政の姿勢を追認するような答弁をされていますが、今後も議会や市民に対し業務スケジュールを盾にそのような対応をなさるのか？または今回の事例を踏まえ業務スケジュールそのものを市民や議会の理解が得やすいように改善するよう行政を指導していくおつもりかご所見を再度お伺いします。」～
【案】
○ 特別養護老人ホーム利用申込者実態調査については，次期計画の基礎資料とするため，今年度実施している。
○ 常々，徹底した情報発信のもと，行政の意思決定プロセスの透明化やオープンな場での議論を進めたいとの思いをもっており，必要な情報は積極的に開示し，議会や市民の意見に広く耳を傾けながら，新しい計画づくりに取り組んでいく。
⑫ところで、今まで，自治体の施設整備計画をしばっていた国の参酌基準（高齢者施設の利用者数を要介護Ⅱ以上の人の37%以下に抑える）が廃止されましたが，２３年度以降自治体の自由裁量により施設計画がすすめられるのか。その場合の補助金の関係はどうなるのかお示しください。
【高齢者施策推進課】
○ 平成２３年度の整備は，特養の一年前倒し整備，小規模多機能型は，グループホームを 併せた追加募集と整備促進を図るため，柔軟に対応している。
○ 今後については，介護保険料収入と介護給付費のバランスの中で，計画的な基盤整備を行う必要があり，次期計画の策定の中で検討していく。国の財政支援の動向にも留意していく。
○13このような、状況を受けて、何時までに施設、居宅、在宅のサービスの在り方と施設量の考え方をとりまとめ議会や市民の議論にふすのかお示しください。また、国の在宅介護への流れを本市とその地域の実態を踏まえどう受け止めているのかご所見をお伺いします。
【高齢者施策推進課】
○ 平成２３年度に行う次期「福岡市高齢者保健福祉計画」策定の中で検討を進め，計画素案について，１０月～１２月にかけて議会報告及びパブリックコメントを実施予定。
○ このような、状況を受けて、何時までに施設、居宅、在宅のサービスの在り方と施設量の考え方をとりまとめ議会や市民の議論にふすのかお示しください。また、国の在宅介護への流れを本市とその地域の実態を踏まえどう受け止めているのかご所見をお伺いします。
～施設サービス、居宅サービス、在宅サービスのバランスの取れた整備に努めていくとのことでありますが、実際には具体的な弾(場所と計画)が要ります。南区の若久団地は30年代の団地として過って夏樹静子さんも住んでいたモダンな住宅でしたが、現在は老朽化が進み、居住者も高齢化しています。ＵＲでは、九州で残された唯一の建て替え団地となっています。その中心部分3ヘクタールが高齢者福祉ゾーンとして計画されています。付近に介護施設をもった病院もあり、今後の福岡市の市街地の高齢化社会の施設整備のモデル的なゾーンとなるポテンシャルを備えたところです。、URや医療・福祉関係者、そして地域の方々の意見をよく聞いて福岡市としても積極的に対応するよう強く要望しておきます。～
⑭在宅介護の場合，終末期医療と在宅緩和ケアとの関係が切り離せませんが，昨年3月議会で私が質問した時点からどのように取り組みが進展したか具体的にお示しください。
【地域医療課】
○ 福岡市医師会，福岡市歯科医師会，福岡市薬剤師会を通して，在宅医療を支える関係機関相互の連携促進，医療従事者の育成事業への支援に取り組んでいる。
○ 福岡市医師会が平成２２年３月に，福岡市薬剤師会が７月に，市内の在宅医療，在宅緩和ケアに対応可能な医療機関や薬局等の情報を整理・公開した。
○ がん診療連携拠点病院を中心に，がん地域連携パスの運用が開始された。
○ 今後も関係団体と緊密な連携に努め，終末期医療や在宅緩和ケアを支援する体制づくりに取り組んでいく。
○ 福岡市医師会等を通して，在宅医療を支える関係機関相互の連携促進，医療従事者の育成事業への支援に取り組んでいる。
○ 平成２２年３月以降，在宅医療，在宅緩和ケアに対応可能な医療機関や薬局等の情報が整理・公開された。
○ がん地域連携パスの運用が開始されるなど，関係機関相互の連携が強化された。
○ 今後も，福岡市医師会をはじめ関係団体と緊密な連携に努め，終末期医療，在宅緩和ケアを支援する体制づくりに取り組んでいく。
２．安心安全な地域社会について
～住民のくらしの安心安全に深くかかわる区役所の道路関係予算は、
分科会の議論では、前年並みとのことであったが、区役所の要望に比べ
て下回っているとのことであります。そこで、おたずねしますが
①平成２３年度から過去３年間の区役所事業の予算額、並びに区役所の要望額の差額と充足率をお示しください。また、過去の年度においては補正予算でおぎなっていますがその額と大まかな内容についてお示しください。
【道路下水道局】
○平成21年度 予算額 約83億円 要望額との差額 約0.3億円 充足率99.6%
平成22年度 予算額 約81億8千万円 要望額との差額 約8.3億円 充足率90.8%
平成23年度 予算額案 約81億9千万円 要望額との差額 約5.0億円 充足率94.2%
○平成21、22年度の区役所事業における補正は、歩道のバリアフリーや生活道路の舗装補修などである。
平成21年度 約6億4千万円
平成22年度 約1億8千万円
～区役所要望と予算額との差は年度によってバラつきがありますが、危険で住民の方々が要望されるのももっともだと納得できる住民要望との落差はもっともと大きいように感じます。そこで、住民要望の大きい、道路のフラット化、街路灯（防犯灯）、電柱の移設、についてお伺いします。～
②道路のフラット化は、道路整備計画のアクションプランでも主要な項目として取り上げられ、通学路や高齢者の歩行の安全のために既存のデコボコした歩道のフラット化は住民要望も高いものですが、現在の整備目標は新設も含め26%低いものになっています。そこで、お伺いしますが、直近根で確定数字のある平成21年度はどの程度の道路距離のフラット化を行い、そのうち既存道路のフラット化はどの程度ですか。現在の調子で道路のフラット化を続けるとすると全市で完了するまで何年かかりますか。そして、フラット化の整備事業延長の内訳をお示しください。
【道路下水道局】
○平成２１年度 歩道のフラット化延長 L=26.7㎞
内 既存歩道のフラット化延長 L=15.8㎞
○整備年数は単純計算で約70年かかる。
既存歩道のフラット化の目標は定めていないが、道路の新設・拡幅などにあわせたフラット化など総合的に取り組む。（答弁については、調整中です）
○フラット化整備延長L=26.7㎞の内訳（H21実績）
交通安全事業で整備 L=14.8㎞
道路新設改良事業に併せて整備 L=4.8㎞
街路事業整備に併せて整備 L=4.1㎞
区画整理等に併せて整備 L=3.0㎞
③今のペースでは、住民が安心して街を歩けるには70年もかかります。また、23年度の予算資料では、幹線道路事業は174%に増加しているが、既存の道路のフラット化の主要な事業である生活道路予算や交通安全事業は、95%程度に減少しています。ところが、高嶋市長の市政運営方針では、「人を大切にしユニバーサルなまちづくりに取り組み、歩道のバリアフリー化を進める」とされています。そこで、市長にお伺いしますが、掲げられた方針が現実の23年度予算に反映されておりません。そこで、今の倍のスピードで、今後4年間で目標を40%にあげるような積極的な取り組みをなすべきと思いますがご所見をおうかがいします。～
※市長答弁
○すべての人が快適に利用することのできる道路整備は重要であると考えており、今後とも安全で安心して歩ける道路整備に努める。
～もう少し具体性のあるある答弁をいただかないと先ほども指摘したのですが、市民に情報発信したことになりません。～
③次に、住宅地の歩道を占拠する電柱の移設については、歩行者や乳母車、
車イスの通行にも支障をきたします。そこで、お伺いしますが、そのような電柱の移設について福岡市は、道路管理者として住民の要望を受けて事業者にどのような対応をしていますか。
○歩道上支障となる電柱については、歩道設置などの道路工事の際に、占用事業者に移設させている。しかし、その移設には、設置状況や移設場所の確保が困難などの理由から、日時を要している場合もある。
通行上の支障となっているとの指摘があった場合は、現地を調査のうえ、事業者と協議し改善に取り組んでいる。
～パネル写真で強く要望～
～次に地域の安心安全に深くかかわる道路照明についてですが、
④防犯に関係の深い生活道路の照明灯については、地域の安心安全のために住民の方々の要望が高いものですが、区役所に要望してもなかなか整備されないのが実情のようです。そこで、お伺いしますが区役所の生活道路の照明灯の平成23年度予算と過去３年間の照明灯の予算と設置件数の推移はどのようになっていますか。
○平成２３年度 予算額（案）2億7千万円
平成２０年度 予算額 2億7千万円 設置本数 860本
平成２１年度 予算額 3億円 設置本数 695本
平成２２年度 予算額 3億1千万円 設置本数 694本
⑤生活道路の照明灯については、直営灯、防犯灯、明街灯等と制度が複雑で住民にわかりにくくなっています。それぞれの住民負担と設置の実績はどのようになっていますか。特に、住民要望の強い直営灯についてその設置基準はどのようで、住民要望との関係はどのようになているのかお示しください。
【道路維持課回答】
○住民負担について
直営灯 なし、
防犯灯 工事費の約１／２、電気料の約１／３
明町灯 工事費の約２／３、電気料の全額
○設置の実績について（道路全体）
直営灯 32,969本、防犯灯 43,804本、明町灯 7,014本
（平成２１年度末現在）
直営灯 710本、防犯灯 572本、明町灯 57本
（平成２１年単年度）
○整備基準について
「福岡市道路照明整備基準」に基づき、整備している。生活道路においては、おもに部分照明となるが、小中学校、バス停近辺、交差点などを中心に整備している。
○住民の設置要望と設置件数との差について
・直営灯の設置は地元要望を踏まえ、設置の緊急性・必要性を判断しながら住民要望に極力応えるようにしている。
・要望年度内設置は約７０％
・要望の次年度までの設置は約９７％
（過去３年間（平成19～21年度）の実績）
⑥明街灯の協会からの申し出（3年後に廃止、今後新設・改修を行わない）を機会に生活道路の照明灯については、一括して設置基準と維持管理の方法を整理すべきだと考えますが、ご書見をお伺いします。
【道路維持課回答】
○生活道路における照明灯は、市民生活にとって安全・安心の面から、その役割は大きいと認識している。
○今後の直営灯の整備のあり方については、各区ごとの独自性や地域性にも配慮し、道路の利用状況に応じた「道路照明灯設置基準」を検討し、だれもが安心して道路を利用できる良好な維持管理に努める。
～地域の防犯については、防犯カメラも犯罪抑止力として重要ですが地域の協力が欠かせません。そこでお尋ねしますが～
⑦今年度から、小学校に防犯カメラが設置されますが、その経緯と概要についてご説明ください。
○ 夜間・休業日におけるガラス等の器物破損が、平成１９年度４２件、平成２０年度６４件、平成２１年度６１件発生していることを踏まえ、学校への不審者侵入対応や犯罪発生の抑止力を目的として、全市立学校に段階的に整備する。
○ 平成２３年度は、小学校２０校、中学校１５校、高等学校１校、幼稚園２園、特別支援学校２校の４０校に、１校あたり５０万円の予算で防犯カメラ３台、モニター１台等を設置する予定である。
⑧ 防犯カメラは、プライバシー保護と犯罪抑止の両面を持っていますが、そのためには地域の理解が必要だとおもいますが具体的にどのように対応されるのかお伺いします。
○ プライバシー保護については、防犯カメラ設置を明確に表示したり、犯罪捜査に限り情報提供をすることなどを内容とした学校の防犯カメラに関するガイドラインの策定を検討する。
３．子どの立場で学校の環境ついて
① 今年の冬は、大変寒く子どもたちからも教室が寒いとの声をききました。今回実施した教室の寒冷状況の調査結果についてお示しください。
○１月２４日から２月末までの２５日間に小学校７校各２教室で調査。その結果、１０度未満の日もあった。
～今年の冬は、特に寒くインフルエンザも流行しました。同様に、夏の猛暑で熱中症にかかった生徒や気分の悪くなった生徒も多数出ました。これは、教室の温度と関連していることは明らかです。そこで、お尋ねしますが
②子どもたちが、スカートの下にジャージはき、またゴワゴワの外套を 着て事業を受けている実態、暑熱対策のため水筒を授業中も携帯している実態を把握していますか。
○寒い日は、重ね着や防寒着の着用などの状況があることは承知している。夏は熱中症対策としてこまめな水分補給等を指導し、常に健康管理に留意している。
③このように、子どもたちの教室の状況を承知しながら、教育委員会は子ども、生徒の立場に立ってその状況を十分把握しようとしない（調査校数が７校と少なく、今回の冬の調査も１月２４日からと遅く、今年の冬の大変寒かった1月上旬、中旬の調査がないようです。この点は、夏の猛暑の時も同じですが）、私も少子高齢化対策委員会でも指摘しましたがなぜ改善されないのか理由をお示しください。
○本年度は、本市の全体的な傾向の把握のための各区１校ずつ調査。来年度は、より学校の実態を把握できるよう冬期も含めて温度調査の方法を工夫していく。
④私の以前のエアコンに関する質問の回答では、京都市は、小・中２１７校全部にエアコンを設置し予算額は約６０億円、さいたま市は、小・中学校１５６校で、１０年リ－ス、単年度予算額約５.９億円でした。また、今議会の分科会の議論でも本市のネットの負担は、15億円と回答されました。エアコン導入に財政負担を大きな理由とされていますが、毎年50億円程度かけていた学校の耐震化工事も23年度で終了します。そこで、おたずねですが子どもの立場に立って教室の学習環境を十分把握し、国の教室の適正基準(10C～30C)を上回るところからエアコンの導入を進めるべきだと考えますがご所見をお伺いします。
○エアコン設置については、リース方式も含めてさまざまな手法があるが、財政面や環境面の影響もあることから、他都市の設置状況やその手法について把握していく。
⑤教育委員会は、相変わらず味気ない答弁です。市長は、行動的で現場を重視すると伺いますが、この夏（夏休み前）子どもたち実情を把握し、国の政策転換を働きかけるとともに、明らかに基準を下回っている教室については子どもの立場にたって順次整備していくべきと考えますが市長（私としてはでも結構ですから）のご所見をお伺いします。
○（市長答弁）
扇風機は来年度までに設置完了。冷暖房は財政負担が伴うため、優先順位を付けて対応していく必要がある。
教室の温度調査の結果も見ながら、国への働きかけも含め教育委員会と協議していく。
～高嶋市長の答弁が行政の枠内の答弁に終始しました。市長は、行政のプロでなく市民の感覚を市政に反映することを期待されて市長に選ばれたといわれました。そして、市政を市民に分かりやすく情報発信といわれましたが、市民に情報発信する最も大切な機会である議会に対するして無味乾燥な行政の発言とかわらないのでは期待外れです。より市民に近い市政へ行政の長としてリーダシップを発揮することを要望して私の質問を終わりました。～