在韓日本大使館前の慰安婦像設置 外交問題に発展か

【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルの日本大使館前に設置を計画している「平和の碑」が、両国の外交問題に発展しそうだ。

　同団体は日本大使館前で毎週水曜日に開いている抗議集会が１０００回目を迎える１４日、従軍慰安婦を象徴する少女の像を設置するとしている。日本政府は外交ルートを通じて設置の中止を求めているが、韓国政府は「関与するのは難しい」との姿勢を崩していない。

　藤村修官房長官は８日の記者会見で、平和の碑について、「望ましくない。日韓間の外交活動に否定的な影響を与えるべきではない」と述べた。先月２５日には武藤正敏駐韓大使が韓国外交通商部の朴錫煥（パク・ソクファン）第１次官と会談。韓国政府が市民団体に平和の碑の建設を断念させるよう、働きかけることを要請した。日本の外務省は平和の碑の設置場所を移すことを求めているという。

　これに対し、外交通商部当局者は「日本側の立場を傾聴するつもりだが、政府が直接関与するのは難しい。慰安婦問題については、日本が大局的な見地に立って決断を出す必要がある」と話した。

　韓国政府は平和の碑の建設は市民団体が進めているのに加え、慰安婦問題の根本的な責任は日本側にあるため、日本政府が法的な責任を認め、賠償を行うべきだと主張している。

　韓国政府は９月、元従軍慰安婦の賠償請求権に関する交渉を提案したが、日本側は１９６５年の請求権協定で請求権は消滅しているとして応じなかった。

＜在日社会＞韓国政府・従軍慰安婦問題の解決を

　旧日本軍によって従軍慰安婦とさせられた女性に対する戦後補償問題が、改めてクローズアップされている。韓国政府は日本側に２国間協議の開催を要請し、状況によっては仲裁委員会の設置を提案する予定だ。一方、ソウルの日本大使館前で毎週行われてきた水曜デモが、14日で１０００回を迎えることになり、世界各地で同時行動が予定されている。

　今年８月に韓国の憲法裁判所が、元従軍慰安婦らに対する賠償問題などを韓国政府が放置しているのは違憲と判断したことを受けて、韓国政府は９月15日、日本政府に対し賠償問題を話し合うための協議を提案した。

　しかし、日本側は「１９６５年の国交回復の際の請求権協定で、補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。

　そのため韓国政府は10月７日、国際法に精通する大学教授や弁護士らで構成する法律諮問委員会を発足させ、国際仲裁の方法を検討している。

　国際仲裁判定団は、両国が１人ずつ選定し、その２人が裁判部を構成する。裁判部は第３の場所を選定する。有力候補はオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）だ。韓国政府は今後、国連人権委員会などを通じて問題提起を行い、それでも日本政府が応じない場合は、国際仲裁に踏み切る計画だ。

　ソウルの在韓日本大使館前で開かれている元従軍慰安婦らによる「水曜デモ」は、92年１月８日に始まった。以後、20年近く行われ、12月14日で１０００回目を迎える。それに合わせて、「日本軍『慰安婦』被害者に正義を！日本全国、世界各地で同時に行う韓国水曜デモ１０００回アクション」が、世界各地で同時に行われる。

　日本では14日午前11時30分、東京・千代田区の日比谷公園をスタートし、外務省前を行進後、衆議院第２議員会館で午後２時30分から院内集会を行う。札幌、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡など開催予定だ。

　海外では同日、米国、オーストラリア、台湾、ドイツ、フィリピン、カナダなどの日本大使館前で連帯デモが開かれる予定だ。これまで名乗り出た２３４名の被害女性は、高齢のため次々と亡くなり、生存者は現在67名となっている。
2011/12/02

東洋経済日報

日本政府 元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か

【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが７日、分かった。

　玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。玄葉外相は２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の再開は可能だとした上で、日本の外交官が（被害者の）話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。

　日本は１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を官民合同で設立した。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、２００７年に解散した。

鳥取市が住民投票から外国人排除案…民団鳥取が是正陳情

市民団体も署名提出

　【鳥取】鳥取市が市庁舎の移転新築計画を決める住民投票条例案から永住外国人を排除していたことがわかり、民団鳥取本部（薛幸夫団長）は見直しを求める「陳情書」を5日、中西照典市議会議長にあてて提出した。同時に、薛団長をはじめとした市民代表5人も1033人の署名簿を添えて外国人住民への投票権付与を要望した。

　老朽化した市庁舎をめぐっては、市案が駅前の市立病院跡地への新築移転なのに対し、対案は現本庁舎の耐震改修および一部増築となっており、住民の意思を問うことになった。だが、検討会を経て市議会で検討中の住民投票条例案は、投票資格を「20歳以上の日本国籍を有する者」としている。

　これは住民を国籍と関係なく市民と規定し、市と協働してのまちづくりへの参画を「市民の権利」「市民の義務」とうたった「鳥取市自治基本条例」に真っ向から反するものだ。

　薛団長は、「我が家も4世代を超え80年以上、鳥取市内に居住している。納税は当然として町内活動に従事し、地域の祝祭にも積極的に参加している。それでも住民ではないのか」と訴えた。

　県内では日吉津村、智頭町、江府町、北栄町、合併前の気高町で永住外国人に対して住民投票権を付与している（5月11日現在）。

　全国的には、滋賀県米原町が02年に永住外国人に初めて住民投票権を認めて以来、226の自治体が、主に市町村合併の是非を決める住民投票で永住外国人の意思も確かめている。

「住民投票権は当然」
第5回地方参政権シンポ

　永住外国人の市政参加問題は11月26日、鳥取市内のさざんか会館で開かれた第5回永住外国人地方参政権シンポジウム（同実行委員会主催）でも主要な論点となった。

　パネリストのひとり、岡崎勝彦さん（愛知学院大学法科大学院教授）は、「町内会にも加わって、普通の市民として暮らしている在日外国人が、市役所の移転問題に関与するのは当然の権利だ」と口火を切った。

　田中宏さん（一橋大学名誉教授）は、「在日外国人が住民投票に参加するのは特殊なことではなく、すでに一般的になっている。在日外国人の投票権が認められなければ、住民投票の差し止め請求を裁判所に提出してでも、鳥取市議会に説明責任を果たしてもらうべきだ」と主張した。

　実行委員の1人、薛幸夫さん（民団鳥取本部団長）は、「永住外国人の市政参加をめざして市民と連携しながら地道に理解を深めてきたのに。いまは喪失感と虚脱感でいっぱい。おそらく、住民投票を認めれば、地方参政権付与へと切り崩しにあうのを恐れているのでしょう」と推測した。

　シンポには市民約100人が参加。フランス文学者でプルーストの『失われた時を求めて』の個人全訳で名高い鈴木道彦さんが、「在日の問題と日本社会」と題して基調講演を行った。

（2011.12.7　民団新聞）

沖縄県民の目的は、カネと反体制運動の材料を失わないことである

第19169号　國民新聞　

笑えない基地漫才
県知事が普天間返還を妨害
ジャーナリスト　宮松　久三

歴代知事の変節

米軍普天間飛行場の返還は、県民の強い要求を受けて日米政府と県の合意で、平成八年四月から進められた。

しかし、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多の歴代知事の思惑が外れて暗礁に乗り上げている。

当初、大田氏は辺野古移設の日米合意に賛成したが、支持母休の圧力に屈して手のひらを返すように反対、稲嶺氏は辺野古沖浅瀬の埋立による代替施設を推進中に妨害されて腰砕けになった。

平成十七年十月から普天間飛行場の滑走路は辺野古沖埋立、沿岸案（Ｌ字）を経て「Ｖ字型案」に落ち着き、仲井真知事と島袋吉和前名護市長の一挙手一投足が注目された。

しかし、二期目の知事選挙で、仲井真知事は「県内移設」から「県外移設」に百八十度転換、約十五年間積み重ねた移設計画をぶち壊した。

鳩山元首相は「県外移設」を「県内移設」に方向転換したが、仲井真知事は逆コースの変節である。

鳩山、管両首相と閣僚、民主党幹事長らは「沖縄詣で」をして辺野古移設を要望したが、仲井真知事はかたくなに拒否している。

野田内閣の官房長官、防衛大臣、外務大臣らが仲井真知事に直接要望すると、臆面もなく
「県内は不可能だ。県外移設が早い」
とおうむ返しに言う。

そんな中、十月下旬に来日したパネッタ米国防長官は野田首相と会談、環境影響アセスや埋め立て承認申請を急ぐよう促した。

政府は来年六月には埋め立て申請をする予定だ。

一方、パネッタ国防長官が来日した翌日、名護市商工会などは「北部振興推進・名護大会」を開き、日米合意を踏まえた普天間飛行場の受け入れとリンクした北部振興事業の継続ならびに一括交付金の獲得、新沖縄振興策の促進などを決議した。

県外移設に固執するわけ

では、普天間飛行場の返還を県、全県議会議員、全県選出国会議員、全市町村長、県内全政党などが棚上げさせた理由は何か。

それは次の三つのセオリー（思惑）に尽きる。

一、普天間飛行場の返還に伴い嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還されると約四千人の軍雇用員が解雇される。

しかし、雇用対策、救済措置はない。

二、普天間飛行場と嘉手納以南の軍用地料は約二百三十億円だが、返還後の跡地利用計画は作文と作画をした画餅で、財政的な裏付けはない。

三、返還軍用地は三年間は特措法によって軍用地料が支給されるが、それ以後は打ち切られる。

その支給期限を区画整理事業が終わり、供用開始まで延長する特措法を制定させる必要がある。

その前に普天間飛行場が返還されたら困るのだ。

強行突破せよ

沖縄県民の変節闘争の前例はいくつもある。

例えば、日の丸掲揚運動を展開した沖縄教職員組合は、日の丸が自由掲揚できると
「日の丸は血塗られている」

「侵略戦争のシンボルだ」
に方針転換した。

日の丸を掲揚した卒業式を生徒がボイコットしたり、校長に抗議した。

国体のポールに掲揚された日の丸を引きずり降ろして焼く者もいた。

また、日米会談で施政権返還が確定すると
「核つき、基地つき返還反対。

自衛隊のいない日本に帰ろう」

「安保適用の返還協定粉砕」
などと叫んでデモ行進、警備に当たった警察官に火炎ビンを投げつけたあげく袋叩きにして死亡させ、返還協定批准国会の開会中に議場内で爆竹を鳴らして妨害した。

いま、県民の要望通りに普天間飛行場の早期返還と米軍基地の整理縮小、海兵隊の削減が合意されると、県を挙げて反対している。

施政権返還を実現させたように強行突破しない限り、普天間飛行場問題は動かない。

沖縄県民の目的は、カネと反体制運動の材料を失わないことである。

地元メディアや平和団体が沖縄戦の悲惨な状況を教えることで無抵抗平和主義を定着させている。

そんな県民に日米安保と抑止力、防衛戦略などの国家大義を説いても無駄である。
（在沖縄）

中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も

[産経　2011.2.14 22:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/chn11021422240005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/chn11021422240005-n2.htm


中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。（夕刊フジ）

「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」

こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。

関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。

中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。

そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？

元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。

「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」

つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。

そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。

こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。

米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと４００件を超えたという。

スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。

慰安婦を制度化した韓国軍

慰安婦を制度化した韓国軍
尚、朝鮮戦争時の韓国軍は慰安婦を制度化して、軍隊が慰安所を直接経営することもあった。また、慰安婦で構成される「特殊慰安隊」と呼称された部隊は固定式慰安所や移動式慰安所に配属されており、女性達の中には拉致と強姦により慰安婦となることを強制されることもあった。（朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表 朝日新聞 2002.2.23、韓国軍'特殊慰安隊'は事実上の公娼 創刊2周年記念発掘特集 韓国軍も'慰安婦'運用した OhmyNews 2002.2.26・朝鮮語）

統一支持運動日本委の日森議長 「突破口は、朝鮮を見せること」

朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（以下、日本委員会）の日森文尋議長は、停滞する日朝問題解決のためにもっとも大切なことは、「各地で訪朝団を組織し、朝鮮のありのままの姿を見てもらうこと」だと強調した。「日本での報道とは違い、実際の朝鮮に触れると、それまで抱いていた意識はまったく変わる。私が連れて行った日本人のほとんどがそうだった」。

日本委員会の活動は、これまで30年にわたって行われてきた。その間の様々な妨害やマスコミの「反朝鮮」報道が洪水のように垂れ流される中でも、活動の灯火は消えることがなかった。

日森議長は、「朝鮮半島の統一は、日本の平和と安全に直結しているという側面もあるが、過去、日本が朝鮮半島を植民地にし、強制連行をはじめとしたさまざまな問題に対して償いたいという気持ちが消えていないからこそ続けられてきた。この活動はわれわれ日本国民の良心だ」と語った。

そのうえで今後の課題としては、「運動をどう広げるか」だと指摘した。

日本各地では厳しい現状の中でも日朝友好を促進するための運動が続けられている。日本委員会は、それら各地の日朝友好運動団体の交流を促進し、日朝国交正常化と朝鮮半島の統一支持運動をともに推し進めている。

日森議長は「政治家ともコンタクトを持ちながら、政治への働きかけも重要だ」と述べ、「今後、若い人たちにも運動の輪を広げていきたい」と語った。


（ 鄭茂憲　2011-11-29 14:12:47 )朝鮮新報

金日成主席生誕１００周年 徳島で記念行事始まる

金日成主席生誕１００周年記念事業の一環として、総連徳島県本部と日朝友好徳島県フォーラムが11月11日、徳島ふれあい健康館で日朝交流を促進し朝鮮について理解を深めるためのセミナーを開催した。県議、政党や団体の役員、大学教授など17人が参加した。

はじめに同フォーラムの篠原清美顧問があいさつした。篠原顧問は、自治労中央の国際局長を務めた当時に金日成主席と接見した時の感動的なエピソードを語り、これまでの徳島県における日朝友好運動を振り返りながら主席生誕１００周年に向けていっそう力を合わせて活動しようと呼びかけた。

続いて、３度訪朝している徳島大学総合科学部の東潮教授（朝鮮考古学専攻）が高句麗壁画古墳研究について（写真）、総連県本部の崔永寛委員長が「朝鮮の５千年史とチュチェの１００年」と題し朝鮮の歴史と朝・日関係、そして主席生誕後の朝鮮１００年史について講演した。

参加者たちは、熱心にメモを取りながら講師の話に聞き入っていた。

両団体は３月に「金日成主席生誕１００周年祝賀徳島県実行委員会」を発足。これまで３回の会議を開き、来年４月に向けた活動について話し合ってきた。同委員会は今後、四国朝鮮初中級学校訪問に続き、来年１月に「朝・日友好新春講演会」、３月に「主席生誕１００周年記念慶祝の集い」を開催し、４月に訪朝する計画だ。【徳島支局】


（ 朝鮮新報　2011-12-02 10:42:15 )

「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」結成

広範なネットワークを

京都府と滋賀県にある朝鮮学校を支援する「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」が結成された。同会は、「朝鮮学校を支える会・京滋」の活動理念を受け継ぎ、在日朝鮮人や民族教育に理解を示して朝鮮学校と民族教育の発展のために活動する日本の個人・団体を幅広くつなぐネットワーク団体。11月23日、京都朝鮮中高級学校で行われた結成総会には、京都・滋賀の市民ら、朝鮮学校関係者をはじめとする同胞ら１００余人が参加し、同会の今後の活動方針や運営内容が話し合われた。

多様な活動を模索


結成集会では今後の具体的な活動方針について話
し合われた
「高校無償化」や「在特会」問題などが象徴するように、日本で排外的な社会風潮が高まる一方、各団体、個人の朝鮮学校支援の輪は徐々に拡大している。「発展をめざす会・京滋」は、そうした声を汲み取り、より多様な支援活動を展開する「受け皿」が必要との認識から発足した。

今年７月に発足した結成準備委員会では、会が財政的支援にとどまらず、日本社会に朝鮮学校の存在を広く知らせ、真の友好と平和交流のもとで民族教育を発展させることを目的に具体的に行っていく活動内容について議論を重ねてきた。

結成総会であいさつした「発展をめざす会・京滋」の仲尾宏共同代表は、「歴史的経緯から見ても、民族教育を守る当事者である朝鮮学校のみならず、日本人も今後の方向性を共に考え工夫していくべきだ。京都、滋賀においても民族教育を発展させていく基盤を作り、日本社会全体の課題として朝鮮学校支援と権利獲得の問題に取り組んでいきたい」と結成の意義を強調した。

結成総会では、京都朝鮮学園の孫智正理事長と「支える会・京滋」の江原護事務局長のあいさつに続き、同会の趣意書、運営要綱、活動内容などが提案され、採択された。

今後の活動方針には、▼「朝鮮学校支援基金（仮）」の設立・運営に向けた体制確立▼朝鮮学校に対する自治体の補助金制度・枠組みの維持、発展の促進▼朝鮮学校支援に関連した講習会など多様な活動や経験を学ぶ行事の定期開催▼日本学校を含めたさまざまな教育現場関係者との交流、連帯の促進▼朝鮮学校関係者との交流、朝鮮学校行事への参加呼びかけ▼日本各地の朝鮮学校支援団体との連帯などを掲げ、当面の課題として、▼「高校無償化」制度の適用と京都朝鮮第１初級学校襲撃事件裁判勝利のための活動の７項目が挙げられた。

事務局責任者の佐藤大さん（32）は、「朝鮮学校支援の窓口的役割を担い、各個人・団体を朝鮮学校とより密接につないでいくとともに、朝鮮学校の情報なども積極的に発信していきたい。日本と在日朝鮮人の子どもたちが互いを認め合える豊かな社会を作るため、『発展をめざす会』の結成が10年、20年と続く信頼関係構築の起爆剤になれば」と話した。

板垣竜太共同代表（38）は、これまでの朝鮮学校を支援する活動や「在特会」「高校無償化」の問題で、とくに若い世代の間で朝鮮学校に対する関心が高まっている今、そうした個人・団体をつなぐネットワーク組織を作る意義は非常に大きいと強調しながら、「朝鮮学校が声を上げたり、たたかわなくても当然の権利が保障される社会が訪れるよう、まずは朝鮮学校に対する理解を広め、本当の意味での平和共存を目指したい」と語った。

総会終了後には、校庭で在日同胞パフォーマーの金昌幸さんによるパフォーマンスショーが披露された。参加者らは七輪を囲んで焼肉を食べ、交流を深めた。


（ 周未來　2011-12-02 10:47:51 )朝鮮新報