第19170号 國民新聞

国税庁による創価学会に対する特別税務調査問題が急浮上している。

一九九〇~九二年の特別調査の際は、矢野絢也公明党常任顧問の暗躍で、墓園事業のみを追徴対象とし、池田の個人資産にはメスが入らなかった。

矢野から頼まれた竹下登元首相が国税庁首脳を説き伏せたのだ。

これ以来、学会に対する税務調査は行われていない。

九月末に八尋頼雄副会長が、政治工作を行う「裏舞台」を緊急招集したことで、池田大作名誉会長の「容態急変説」が囁かれ始めた。

さらに宗教法人優遇税制への逆風が強まっているだけに、「池田Xデー」ともなれば、国税当局による苛烈な調査が行われるのではと戦々恐々になっている。