世界各国の主要人権団体が6日、北韓の人権状況の改善を訴える金正日国防委員会委員長に宛てた手紙を、ニューヨーク、ロンドン、ブリュッセルなどの主要都市の北韓大使館、代表部などに伝達した。
主な訴えは、国連人権特別報告官、国際赤十字、国際人権監視ＮＧＯなどに対する政治犯収容所をはじめとする拘禁施設へのアクセス、拘禁施設における強制労働の禁止、拉致被害者の即時解放など。
呼びかけたのは9月に東京で発足した「北韓における『人道に対する罪』を止める国際ＮＧＯ連合」（ＩＣＮＫ）。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ＦＩＤＨをはじめ40を超える団体や個人からなる。
日本でも「ＮＯ ＦＥＮＣＥ」（北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会）が4日、48の総連地方本部と64校の朝鮮学校教職員に対して同様の書面を送った。
（2011.10.19 民団新聞）
主な訴えは、国連人権特別報告官、国際赤十字、国際人権監視ＮＧＯなどに対する政治犯収容所をはじめとする拘禁施設へのアクセス、拘禁施設における強制労働の禁止、拉致被害者の即時解放など。
呼びかけたのは9月に東京で発足した「北韓における『人道に対する罪』を止める国際ＮＧＯ連合」（ＩＣＮＫ）。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ＦＩＤＨをはじめ40を超える団体や個人からなる。
日本でも「ＮＯ ＦＥＮＣＥ」（北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会）が4日、48の総連地方本部と64校の朝鮮学校教職員に対して同様の書面を送った。
（2011.10.19 民団新聞）