韓日請求権協定の全面再交渉要求へ 韓国市民団体

【ソウル聯合ニュース】国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）の全面再交渉を求める市民団体「韓日協定の再交渉国民運動」が発足する。同団体の創立準備委員会が１７日、明らかにした。

　１８日にソウルのプレスセンターで創立大会を開き、旧日本軍による従軍慰安婦の賠償問題などの解決に向け積極的な努力を行わない政府と大統領を批判するという。

　前政権で、開かれたウリ党（現民主党の前身）議長を務めた李富栄（イ・ブヨン）氏や挺身隊問題対策協議会、民族問題研究所など市民団体が参加する。

　メンバーらは創立宣言文を通じ、「韓日協定の全面再交渉は歴史を正すためのわれわれ時代の責務で、東アジアの平和共同体を建設するための礎になる」と主張した。

　また、韓日請求権協定締結後、独島は日本教科書で日本領土に記され、被害者が個人的に賠償を受ける道も閉ざされたと説明。これらの問題の根本には不当に締結された韓日請求権協定があると指摘した。

　同団体は今後、慰安婦、強制徴用者、原爆被害者、歴史教科書わい曲、略奪した文化財返還などの問題を解決し、協定の再交渉を導き出すとしている。