女性のスカート内を盗撮したとして、海上自衛隊横須賀地方総監部は８日、補給艦「ときわ」所属の２等海曹（46）を、同日付で停職15日の懲戒処分にしたと発表した。
同総監部によると、２等海曹は昨年11月30日午後３時30分ごろ、横浜市内の大型量販店内で、女性のスカート内をデジタルカメラで撮影し、県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で検挙されたという。
＜神奈川新聞＞
兵庫県教委は８日、顧問を務める中学女子バレーボール部の生徒計１４人の頭や体を竹刀でたたいたり、ほおを平手打ちしたりする体罰を１年間、繰り返したとして、南あわじ市立中の男性教諭（４５）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
県教委によると、男性教諭は昨年６月から、主に試合の前日に体罰を繰り返していたという。
今年６月、同校に届いた匿名メールで発覚。現在も部の顧問は続けているが、学校は再発防止のため練習に他の教員も立ち会わせている。教諭は「気合を入れるためにした。深く反省している」と話しているという。
県教委はまた、８月の合宿中、朝練習に遅刻した男子ハンドボール部員１０人に体罰を加え、うち１人に軽傷を負わせた尼崎市内の県立高男性教諭（４０）と、半年間に２度、車で速度違反をした西脇市立小の男性教諭（２４）も戒告処分とした。
＜読売新聞＞
県教委によると、男性教諭は昨年６月から、主に試合の前日に体罰を繰り返していたという。
今年６月、同校に届いた匿名メールで発覚。現在も部の顧問は続けているが、学校は再発防止のため練習に他の教員も立ち会わせている。教諭は「気合を入れるためにした。深く反省している」と話しているという。
県教委はまた、８月の合宿中、朝練習に遅刻した男子ハンドボール部員１０人に体罰を加え、うち１人に軽傷を負わせた尼崎市内の県立高男性教諭（４０）と、半年間に２度、車で速度違反をした西脇市立小の男性教諭（２４）も戒告処分とした。
＜読売新聞＞
千葉県で２００７年度までの５年間に約３０億円に上る不正経理が行われていたことが７日、県への取材でわかった。
「預け」などの手口で全庁的に行われ、県警も含まれていた。県は、このうち約１億１０００万円分は県庁、業者双方に記録がないなど私的流用の疑いがあるとみている。県は９日に調査結果を公表後、不正経理にかかわった職員らの特定を進め、処分などを検討する。
自治体の不正経理問題は、会計検査院が昨年１０月に調査結果を発表して以降、各地で発覚。愛知県では、２００８年度までの８年間で約１４億９０００万円にのぼることが明らかになった。
千葉県は会計検査院の調査結果発表後、農林水産省と国土交通省の国庫補助事業を扱う部署を対象に内部調査を始めた。
その後、県警の内偵から、農林水産部職員（当時）が今年２月、「預け」の手口で公金約１５０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。５～６月には他の２人の農林水産部職員（当時）が計約２１５０万円を詐取したとして逮捕され、３人のうち２人に１審で有罪判決が出ている。
県は事件を受け、調査対象を全庁に拡大。内部調査を行うとともに、７月には、弁護士など有識者による外部審査委員会を発足させ、検証作業を進めていた。
内部調査にかかわった県幹部は「処分者が１０００人を超えてもおかしくない。ほぼ全部の部署で不正経理が認められた。ここまでひどいとは思わなかった」と話している。
◆預け◆ 商品を架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させ、後日購入した別の商品の代金などをその口座から支出する手法。正規の予算執行手続きを経ずに物品が購入でき、私的流用の温床とされる。
＜読売新聞＞
「預け」などの手口で全庁的に行われ、県警も含まれていた。県は、このうち約１億１０００万円分は県庁、業者双方に記録がないなど私的流用の疑いがあるとみている。県は９日に調査結果を公表後、不正経理にかかわった職員らの特定を進め、処分などを検討する。
自治体の不正経理問題は、会計検査院が昨年１０月に調査結果を発表して以降、各地で発覚。愛知県では、２００８年度までの８年間で約１４億９０００万円にのぼることが明らかになった。
千葉県は会計検査院の調査結果発表後、農林水産省と国土交通省の国庫補助事業を扱う部署を対象に内部調査を始めた。
その後、県警の内偵から、農林水産部職員（当時）が今年２月、「預け」の手口で公金約１５０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。５～６月には他の２人の農林水産部職員（当時）が計約２１５０万円を詐取したとして逮捕され、３人のうち２人に１審で有罪判決が出ている。
県は事件を受け、調査対象を全庁に拡大。内部調査を行うとともに、７月には、弁護士など有識者による外部審査委員会を発足させ、検証作業を進めていた。
内部調査にかかわった県幹部は「処分者が１０００人を超えてもおかしくない。ほぼ全部の部署で不正経理が認められた。ここまでひどいとは思わなかった」と話している。
◆預け◆ 商品を架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させ、後日購入した別の商品の代金などをその口座から支出する手法。正規の予算執行手続きを経ずに物品が購入でき、私的流用の温床とされる。
＜読売新聞＞
独立行政法人「理化学研究所」（埼玉県和光市、野依良治理事長）の物品購入を巡り、同研究所に損害を与えたとして、警視庁は８日、同県志木市、同研究所主任研究員和田達夫容疑者（５３）と、茨城県つくばみらい市、研究機器製作販売会社「秋葉産業」代表取締役の嘉藤悦男容疑者（７６）を背任容疑で逮捕した。
発表によると、２人は研究用の赤外ランプなどの物品購入で架空発注を行い、２００４年１１月初旬～０８年５月初旬、計二十数回にわたり、同研究所から計１１００万円を同社の口座に振り込ませた疑い。
和田容疑者は超分子科学が専門で、東京大大学院工学系研究科博士課程を修了した１９８４年、同研究所に入所。００年４月から主任研究員を務め、研究室の研究予算の事務を統括する立場だったという。
＜読売新聞＞
和田達夫容疑者 ( 徳島新聞より転載 )
発表によると、２人は研究用の赤外ランプなどの物品購入で架空発注を行い、２００４年１１月初旬～０８年５月初旬、計二十数回にわたり、同研究所から計１１００万円を同社の口座に振り込ませた疑い。
和田容疑者は超分子科学が専門で、東京大大学院工学系研究科博士課程を修了した１９８４年、同研究所に入所。００年４月から主任研究員を務め、研究室の研究予算の事務を統括する立場だったという。
＜読売新聞＞
和田達夫容疑者 ( 徳島新聞より転載 )
栃木県警栃木署は８日、電車内で女子高生のスカートの中を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、鹿沼市職員小林昌和容疑者（３７＝鹿沼市加園）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は８日午前７時２０分頃、東武鉄道日光線の家中－合戦場間で、高校２年の女子生徒（１６）のスカート内をデジタルカメラ撮影した疑い。
栃木署によると、小林容疑者がリュックサックの上にデジタルカメラを置いて女子高生の後ろに立っているのを、高校１年の男子生徒（１６）が目撃し取り押さえた。
＜日刊スポーツ＞
今年６月、小学校の元男性教諭が女子児童にわいせつ行為を繰り返していたとして懲戒免職処分となった問題を受け、県教委は７日までにスクール・セクシュアルハラスメント（学校における性的嫌がらせ）の再発防止策を盛り込んだガイドラインをまとめた。「性的な話題の冗談を言う」「人目につかない場所に呼び出す」などセクハラになり得る事例を示したほか、児童生徒にセクハラ被害を未然に防ぐための意思表示の仕方などを指導することも盛り込んだ。
ガイドラインは、教師と児童生徒という関係では、セクハラの被害を受けても逃れにくく、助けを求めにくい傾向にあることに注目し、「学習意欲を失う」「大人の言うことを信じなくなる」「感情を出さなくなる」など被害者の行動の特徴を紹介。
セクハラとなり得る行為として「更衣中の生徒がいる教室に『着替えが遅い』などと言いながら入る」「男女の差別によって役割分担を決めつける」など、具体例を提示した。個別指導をする際には、前もって上司や保護者に説明するよう求めている。
組織的な予防策として、スクール・セクハラ防止委員会など校内での態勢整備や校内研修のほか、現場となりやすい校内の死角となる場所の把握といった措置の検討を呼び掛けている。また「問題を軽視したり先入観を持つことなく、被害者の救済を最優先に考える」と発生時の心構えもあらためて明記した。
スクール・セクハラは児童生徒だけでなく、保護者や卒業生なども対象としている。
県教委が、不祥事の再発防止に向けたガイドラインを作成するのは初めて。公務員倫理をはじめ、飲酒運転の防止策や、児童生徒や保護者の個人情報漏えい防止策についても盛り込んでいる。
県教委は、各市町村教委に冊子を配布したほか、県立学校教員の専用ネットワークでガイドラインの内容を提供している。教職員が懲戒処分となる不祥事は本年度に入って既に３件起きており、県教委は「不祥事が二度と起きないよう、ガイドラインを再発防止に役立てたい」としている。
＜山梨日日新聞＞
横浜市は７日、窃盗容疑で逮捕され不起訴処分となった市指定機関指導課の男性技術職員（２３）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。
市人事組織課によると、男性職員は４月２８日午後６時２０分ごろ、東急東横線綱島駅（同市港北区）のパン販売店でパン二つ（計３００円相当）と、駅近くのコンビニエンスストアでおにぎりや菓子など（計１３００円相当）を万引きし、店員に見つかり港北署に窃盗容疑で現行犯逮捕された。書類送検され、７月に不起訴処分となった。男性職員は「ストレスがたまってやってしまった」と話しているという。
＜毎日新聞＞
千葉県で２００７年度までの５年間に約３０億円に上る不正経理が行われていた問題で、私的流用の疑いが出ている約１億１０００万円のうち、詐欺罪で起訴された農林水産部職員２人（いずれも当時）が「預け」の手口で着服した約２１５０万円を、高級料亭でコンパニオンを呼んで遊ぶ費用などに充てていたことなどが、公判で明らかにされていた。
県は残る約８０００万円についても、遊興費などに使われた可能性があるとして、流用した職員の特定を急いでいる。
県警が今年２～６月に摘発した公金詐欺事件では、当時の農林水産部職員３人が起訴された。このうち、２人が共謀して計約２１５０万円を流用したとされる時期は、県が調査対象とした０７年度までの５年間に含まれる。１人は懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受け、前任の物品購入担当に当たるもう１人は公判中。
千葉地裁が９月１日に言い渡した判決によると、２人は、同部農林水産政策課の物品購入を担当していた際、コピー用紙などの事務消耗品の購入を装った支払伝票を作成。取引業者から入手した架空の請求書を添え、上司の決裁を得て県に取引業者の銀行口座に代金として振り込ませた。架空請求は、０５年１月から０７年３月までに７８回に上った。
判決や検察側論告で２人は、週に１回以上の頻度で同じ職場の職員数人と高級料亭に通い、コンパニオンを付けて豪遊を繰り返したと指摘された。
千葉地裁の角谷比呂美裁判官は「不正行為を早期に発見できなかった県庁の管理・監督体制にも問題がなかったとはいえない」とも指摘している。
＜読売新聞＞
県は残る約８０００万円についても、遊興費などに使われた可能性があるとして、流用した職員の特定を急いでいる。
県警が今年２～６月に摘発した公金詐欺事件では、当時の農林水産部職員３人が起訴された。このうち、２人が共謀して計約２１５０万円を流用したとされる時期は、県が調査対象とした０７年度までの５年間に含まれる。１人は懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受け、前任の物品購入担当に当たるもう１人は公判中。
千葉地裁が９月１日に言い渡した判決によると、２人は、同部農林水産政策課の物品購入を担当していた際、コピー用紙などの事務消耗品の購入を装った支払伝票を作成。取引業者から入手した架空の請求書を添え、上司の決裁を得て県に取引業者の銀行口座に代金として振り込ませた。架空請求は、０５年１月から０７年３月までに７８回に上った。
判決や検察側論告で２人は、週に１回以上の頻度で同じ職場の職員数人と高級料亭に通い、コンパニオンを付けて豪遊を繰り返したと指摘された。
千葉地裁の角谷比呂美裁判官は「不正行為を早期に発見できなかった県庁の管理・監督体制にも問題がなかったとはいえない」とも指摘している。
＜読売新聞＞
富山県警富山中央署は６日、埼玉県警大宮署刑事課警部補野田啓介容疑者（３７）（埼玉県栗橋町）を窃盗未遂の疑いで緊急逮捕した。
発表によると、野田容疑者は６日午前５時５０分頃、新潟県柏崎市内を走行中の札幌発大阪行き寝台特急「トワイライトエクスプレス号」で、車内販売員の女性がいた業務用室に侵入し、下着を盗もうとした疑い。
業務用室に鍵はかかっておらず、２段ベッドの下段にあった下着を野田容疑者がつかんだ際、上段にいた女性が気付いて追いかけ、取り押さえた。
その後、富山駅で警察に引き渡された野田容疑者は当初、自身の職業を「アルバイト店員」と偽っていた。免許証の住所などから家族に連絡した際、警察官であることが分かった。動機については「ムラムラした」と話しているという。
埼玉県警によると、野田容疑者は５～８日は休暇を取って一人で旅行中だった。職場には、佐賀県に帰省すると届けていた。同署の鈴木十二男(とにお)副署長は「誠に遺憾。被害者には心からおわび申し上げる」とコメントした。
＜読売新聞＞
発表によると、野田容疑者は６日午前５時５０分頃、新潟県柏崎市内を走行中の札幌発大阪行き寝台特急「トワイライトエクスプレス号」で、車内販売員の女性がいた業務用室に侵入し、下着を盗もうとした疑い。
業務用室に鍵はかかっておらず、２段ベッドの下段にあった下着を野田容疑者がつかんだ際、上段にいた女性が気付いて追いかけ、取り押さえた。
その後、富山駅で警察に引き渡された野田容疑者は当初、自身の職業を「アルバイト店員」と偽っていた。免許証の住所などから家族に連絡した際、警察官であることが分かった。動機については「ムラムラした」と話しているという。
埼玉県警によると、野田容疑者は５～８日は休暇を取って一人で旅行中だった。職場には、佐賀県に帰省すると届けていた。同署の鈴木十二男(とにお)副署長は「誠に遺憾。被害者には心からおわび申し上げる」とコメントした。
＜読売新聞＞
生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。
訴状によると、原告６人は０６年当時、明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務。同年４月に就任した男性所長が▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収－－のパワハラを繰り返したと主張。その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。
原告の一人（５０）がパワハラとして０７年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報。しかし本社は対応しなかっただけでなく女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせた。職場で「犯人捜し」が始まったため、女性は自らが通報者であることを告白。そのため原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられた。頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中。大阪中央労働基準監督署から０８年１１月に労働災害として認定されている。
他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなった。中には現在も働くことができず、生活保護を受けている原告もいる。
原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えている。
保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされる。パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくい。しかし集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるという。明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。
＜毎日新聞＞