日立製作所、自治体向けのクラウド事業強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000538-san-soci
3月26日12時54分配信 産経新聞の記事。
＜以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。＞
ザックリ書きますと、日立製作所が自治体向けの「クラウドコンピューティング」事業を強化すると発表し、「自治体内のクラウド環境の構築・運用サービス「ＳＵＳＴＩＮＡＤ（サスティナード）」の提供を４月１日から開始し、新規開拓や他社からの乗り換えを促進する。」との内容。
SUSTINADは、以下の3つのサービスから構成される。
1)「SUSTINAD/SaaS」（サスティナード/サース）：住民情報や介護・福祉などの基幹業務と、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションをSaaS型で提供
2)「SUSTINAD/Share」（サスティナード/シェア）：地域データセンターに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用できるようにする
3)「SUSTINAD/Private」（サスティナード/プライベート）：自治体内でのクラウド環境の構築・運用（導入コンサルティング、システム構築、運用アウトソーシングなど）
日立は、当ブログでもDC建築を進めてきた日本ベンダー社でもあるが、まずは、自治体をターゲットに置いたクラウド・コンピューティング戦略を本格的に行うようだ。
昨今の自治体の費用削減の要請は、日に日に強まっており、政治情勢も絡まって財政的には小規模に成るほど厳しいのが現状のようだ。
そこで、コスト削減として提示されているのが、SaaS型クラウドになる。
日立製作所の提示している「SUSTINAD/SaaS」（サスティナード/サース）は、様々な自治体の基幹業務にまで対応できるようで、これは自治体にとっては、魅力的なはずである。
また、日立製作所は自前のDCを日本国内に保有している事もあり、海外に拠点があるDCとは違い法的制約問題もデータの保管は、堅固性と安心感をも与える。
正直、基幹業務にどこまで耐えうるのか、稼働率はいかほどなのかは、やや疑問点もあるが、データ保護などの問題は、海外であることに比べると非常に安心かと思える。
自治体のクラウド・コンピューティングへのシステム移行の話は、元来、上がっていたのではあるが、ようやく、民間企業のベンダー企業が名乗りを上げたと見ていいかもしれない。
この自治体展開でのクラウドサービスビジネスでは、日本ベンダー企業の方が、地理的な利があるので、海外勢はなかなかこの日本自治体への参入は難しいだろう。
と言うのは、ECなどは自治体のクラウド使用の場合は、個人データの外外流出の懸念から採用する企業は、国内企業と決められていたりするからだ。
日本の場合は、まだまだその様な点で法整備がされておらず、自治体の住民のデータ保護の観点から国内企業のDCを選択すべきと言う認識は、自治体の匙加減一つで決まる。
とは言え、昨今の個人情報データの漏洩問題は、深刻なのでクラウドサービスを自治体が導入する事はまれであったが、この日立製作所の戦略は先駆的故にどのような展開を見せるのか注目しておく必要があります。
最後に日立の全国公共ソリューション本部の福岡康文担当本部長の会見内容を記載しておきます。
「自治体のコスト削減要求などが強まる中で、コスト削減を実現できるとして利用を訴えていきたい」
「今後５年間で３００自治体への導入を目指す」そうです。
その他の同内容の記事。
日立が自治体向けクラウドサービス強化、ＩＴコストを３割削減
2010/3/26 日本経済新聞の記事
↓
http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A90889DE2E6E5E2E6EBE6E2E0E4E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7EBEB
日立が自治体向けクラウドサービス強化、ＩＴコストを３割削減
2010年3月27日(土) 03:04 IT Leaders編集部の記事
↓
http://it.impressbm.co.jp/e/2010/03/27/2058
「自治体業務システムは標準化が不可避」、日立
2010/03/29 ＠ITの記事
↓
http://www.atmarkit.co.jp/news/201003/29/hitachi.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000538-san-soci
3月26日12時54分配信 産経新聞の記事。
＜以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。＞
ザックリ書きますと、日立製作所が自治体向けの「クラウドコンピューティング」事業を強化すると発表し、「自治体内のクラウド環境の構築・運用サービス「ＳＵＳＴＩＮＡＤ（サスティナード）」の提供を４月１日から開始し、新規開拓や他社からの乗り換えを促進する。」との内容。
SUSTINADは、以下の3つのサービスから構成される。
1)「SUSTINAD/SaaS」（サスティナード/サース）：住民情報や介護・福祉などの基幹業務と、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションをSaaS型で提供
2)「SUSTINAD/Share」（サスティナード/シェア）：地域データセンターに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用できるようにする
3)「SUSTINAD/Private」（サスティナード/プライベート）：自治体内でのクラウド環境の構築・運用（導入コンサルティング、システム構築、運用アウトソーシングなど）
日立は、当ブログでもDC建築を進めてきた日本ベンダー社でもあるが、まずは、自治体をターゲットに置いたクラウド・コンピューティング戦略を本格的に行うようだ。
昨今の自治体の費用削減の要請は、日に日に強まっており、政治情勢も絡まって財政的には小規模に成るほど厳しいのが現状のようだ。
そこで、コスト削減として提示されているのが、SaaS型クラウドになる。
日立製作所の提示している「SUSTINAD/SaaS」（サスティナード/サース）は、様々な自治体の基幹業務にまで対応できるようで、これは自治体にとっては、魅力的なはずである。
また、日立製作所は自前のDCを日本国内に保有している事もあり、海外に拠点があるDCとは違い法的制約問題もデータの保管は、堅固性と安心感をも与える。
正直、基幹業務にどこまで耐えうるのか、稼働率はいかほどなのかは、やや疑問点もあるが、データ保護などの問題は、海外であることに比べると非常に安心かと思える。
自治体のクラウド・コンピューティングへのシステム移行の話は、元来、上がっていたのではあるが、ようやく、民間企業のベンダー企業が名乗りを上げたと見ていいかもしれない。
この自治体展開でのクラウドサービスビジネスでは、日本ベンダー企業の方が、地理的な利があるので、海外勢はなかなかこの日本自治体への参入は難しいだろう。
と言うのは、ECなどは自治体のクラウド使用の場合は、個人データの外外流出の懸念から採用する企業は、国内企業と決められていたりするからだ。
日本の場合は、まだまだその様な点で法整備がされておらず、自治体の住民のデータ保護の観点から国内企業のDCを選択すべきと言う認識は、自治体の匙加減一つで決まる。
とは言え、昨今の個人情報データの漏洩問題は、深刻なのでクラウドサービスを自治体が導入する事はまれであったが、この日立製作所の戦略は先駆的故にどのような展開を見せるのか注目しておく必要があります。
最後に日立の全国公共ソリューション本部の福岡康文担当本部長の会見内容を記載しておきます。
「自治体のコスト削減要求などが強まる中で、コスト削減を実現できるとして利用を訴えていきたい」
「今後５年間で３００自治体への導入を目指す」そうです。
その他の同内容の記事。
日立が自治体向けクラウドサービス強化、ＩＴコストを３割削減
2010/3/26 日本経済新聞の記事
↓
http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A90889DE2E6E5E2E6EBE6E2E0E4E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7EBEB
日立が自治体向けクラウドサービス強化、ＩＴコストを３割削減
2010年3月27日(土) 03:04 IT Leaders編集部の記事
↓
http://it.impressbm.co.jp/e/2010/03/27/2058
「自治体業務システムは標準化が不可避」、日立
2010/03/29 ＠ITの記事
↓
http://www.atmarkit.co.jp/news/201003/29/hitachi.html