※米国フロリダ州のマイアミ市は、人員削減でクラウド・コンピューティングを採用した。
【事例】IT予算／人員削減のなかでクラウド活用を推進するマイアミ市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000004-cwj-sci
3月23日20時23分配信 COMPUTERWORLD.jpの記事。
＜以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。＞
ザックリ書きますと、米国フロリダ州のマイアミ市がIT部門のスタッフを102人から80人に削減した際、「市民に人気の高いサービスを維持し、収益事業化の可能性を探るため導入を検討したのが、クラウド・コンピューティング」で、その取り組みが実を結び始めたよ的な内容。
記事の内容を読んでいると、結局は、コスト削減をしなくてはならなくなった現状で、ITマネージャー達は、クラウド・コンピューティングを採用するしかなくなっているとの話のようだ。
実際、クラウド・コンピューティングの採用で、公共の情報がどこまでセキュリティ上の安全性が確保できるのか、疑問はあるがそれはそれとして、やはりコスト削減としてのクラウド・コンピューティングは、非常に魅力的であるという事は確かにあるのかもしれない。
また、その上で公共でもそのクラウド・コンピューティングのインフラが構築可能となると、そのクラウド・コンピューティング自体で「企業向けに販売できる可能性のあるオンライン・アプリケーションを、コスト効率の高い方法で開発する」事も模索できるようだ。
自前での収益確保も期待できるとするならば、今後、公共自治体のシステムに、このクラウド・コンピューティングの仕組みが大いに展開されるさ可能性は高い。
ただ、問題も少なからずあり、その辺は記事を読んでいただくとして、今後の日本はどうなっていくのか？
すでに、いくつかの自治体は、そのクラウド・コンピューティング事業に着手しているとも聞く。
DCを持って云々ではないようだが、狙い的には、マイアミ市のようなコスト削減も視野に入れ、地域中小企業へのIT資産の活用を狙ったものもあるのは確かなことだと言える。
開発会社が、その様な自治体クラウド・コンピューティング開発に参入する事は、早々はないかもしれないがその動向には注意が必要なのではないだろうか？