10/13(金)
自宅に籠って市政レポートを作成しました。新聞折り込みかポスティングか悩んでます。ちなみに取手市議会では、市政レポートの費用を政務活動費で支出できません。これは良いことではありません。地方の議員成り手不足の一因として、『私費での政治活動』が負担となっていることが挙げられます。
国会議員には政治活動に資するための費用として歳費法9条、国会法39条に定めらた、【調査研究広報滞在費】(旧文通費)として月額100万円が支給されます。
政務活動費との大きな違いは、歳費として支給されているため、領収書の提出等も不要であり、非課税となっています。
地方議会の政務活動費は各議会で使い道を明確に定め、領収書の提出や収支報告等が厳しく定められており、乱用や流用、支出時の認識違い等で、しばしばトトラブルが発生し、議員辞職の要因になる事もあります。
このようなケースを回避するために、地方議会は積極的に政務活動費を使えていない現状があります。
何かクレームがつけられるくらいなら自腹で政治活動をという風潮により自己負担が増え、地方議員の成り手不足を助長しているように思います。