玉城沖縄県知事「公平公正に平和教育を行っていくべき」 生徒ら2人が死亡した辺野古移設工事

玉城沖縄県知事「公平公正に平和教育を行っていくべき」　生徒ら2人が死亡した辺野古移設工事の修学旅行は教育基本法違反との判断めぐり 

おいおい玉城よぉ～

お前の言う【平和教育】とは、左派を育成する事が平和教育なのか？

おまえさぁ～、知事辞めた方が良いゾ

そんな勘違い野郎に知事の資格無いゎ

沖縄県・辺野古の沖合で船が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省がきょう（22日）教育基本法に違反するとの判断を示したことをめぐり、沖縄県の玉城知事は「思想信条にとらわれることなく、公平公正的に平和教育を行っていくべき」との考えを示しました。

この事故は今年3月、アメリカ軍・普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市辺野古の沖合で、修学旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、乗船していた女子高校生と船長が死亡したものです。

事故を受け、事故時の安全対策や教育活動などを確認してきた文部科学省は22日、学校による特定の政党を支持する教育を禁じた教育基本法第14条第2項に違反するとの判断を示しました。

きょう、かりゆしウェアの贈呈のため総理官邸を訪れていた玉城知事は面会後、“沖縄県として、平和学習を行う機会は提供を続けていきたい”とした上で、次のように話しました。

沖縄県　玉城デニー知事
「辺野古の現場を見るのは、どういう状況でそれ（基地移設）が進められているかということと、沖縄における過重な基地負担の現状を照らし合わせて考えることの機会は、私はこれからも行われてしかるべきではないかなというふうに思います」

また、政府の対応が平和教育への政治介入に当たるかを問われると、玉城知事は“調査を行った上の発表であり、特に言及することはない”と話しつつ、沖縄県としては「思想信条にとらわれることなく、公平公正的に平和教育を行っていくべきであると考えている。今後もその方針にのっとって進めていきたい」と強調しています。

習主席は日本を激しく批判、米当局者も驚く－米中首脳会談についてFT

中国（きんぺー）お前が言うな❗。だよな

中国の軍備予算に比べたら、まだまだ日本なんて低い方

それでも、日本が少しでも自衛隊への予算を増やさなければならない理由は

【オマエラ中国が軍を使い近隣諸国を脅すから】だろうが

オマエラ、自分がしている事を棚上げするんじゃねぇ～‼️

（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は今月行われた米中首脳会談で、高市早苗首相が再軍備を推し進めているとの批判を展開していた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が会談について知る複数の関係者を引用して報じた。

　　それによると、習主席は北京で行ったトランプ米大統領との会談で日本の防衛費増額について協議した際、口調が激しくなり、出席していた米当局者らを驚かせた。

　　関係者数人によれば、習主席によるこの日本批判が、首脳会談で最も熱を帯びた場面だったという。首脳会談に先立つ米中の協議では日本は議題になっていなかったため、トランプ政権の当局者らは不意を突かれたと、FTは伝えている。

　　トランプ氏はこれに対し、高市首相が安全保障に関してより積極的な姿勢を取らざるを得ないのは、北朝鮮の脅威が高まっているためだと説明したという。

　　日本政府は4月、防衛装備移転三原則と運用指針の改正を決定。殺傷能力のある武器を含む国産完成品の移転を原則可能とした。中国は反発している。

　　高市首相とトランプ大統領は米中首脳会談後に電話で話し、インド太平洋地域の重要課題で緊密に意思疎通を図ることを確認した。ただ、協議内容の詳細については日米両政府とも明らかにしていない。

「エンジンオイル・アドブルーが手に入らない！」←「足りてるはずだが」 国交省と経産省

「エンジンオイル・アドブルーが手に入らない！」←「足りてるはずだが」 国交省と経産省、供給の“目詰まり”解消に動く「通報して」 

アドブルー（尿素水）と、ナフサは全く関係ないっしょ～

もう、こうなると絶体元売り、仲買、物流各社の

ホルズム海峡危機不安を利用した、物流量コントロールした便乗値上げとしか考えられないよね

【尿素水】だからね⁉️。化学合成製品には違いないけど

水性なんだからサァ～

ナフサ関係ないじゃん

窓口に連絡すると、行政が上流へと追いかける仕組みに

　国土交通省は2026年5月21日、地方運輸局が経済産業省の地方経済産業局と連携し、事業者団体へのヒアリングを行うなど、プッシュ型で石油製品の供給状況を把握し「供給の片寄りと流通の目詰まり解消」につなげることを発表しました。エンジンオイルや、ディーゼル車に必要なアドブルー（尿素水）が手に入りづらくなっている、という声を受け、対策に乗りだしました。

　国交省は、本省と全国10地域の地方運輸局を窓口にして、メールによる相談を呼びかけています。メールを送ると、どうなるのでしょうか。

「どんな石油製品を、いつどこで購入しようとして、手に入らない状況にあるか。こうした連絡をもとに、仕入れ先に在庫状況の確認をして、そこに在庫がないという話があれば、さらにさかのぼって聞き取り、解消につなげます」（国交省物流・自動車局担当者）

　一方、経済産業省も石油製品の供給に関するメールの情報提供窓口を設置しています。同省は石油元売りや石油製品メーカー、および商社や卸などの中間事業者を把握しているため、国交省からの連絡を受け、解消に向けた働きかけを行います。

　国土交通省が対象とするのは、物流や旅客の事業者と、四輪と二輪の整備事業者、ディーゼル車を扱う鉄道事業者です。経済産業省では、エンドユーザーの情報提供も受け付けています。

　エンジンオイルはもちろんのこと、ディーゼルエンジンのNOx(窒素酸化物）を浄化するためのアドブルーが切れると、多くのクリーンディーゼル車は始動しなくなることから、トラックやバス事業者にとって供給不足は直接的に事業継続に関係します。このため、国交省では地方支局から整備事業振興会やトラック協会、バス協会を通じて聞き取りを行っていると話します。

「いくつかの地方団体からは、目詰まりがあることを聞いている」（物流・自動車局担当者）

　また、団体加盟をしていない事業者には、「相談窓口の存在を知らせるため、自動車車検場などにもチラシを置くなどして、広く相談を受け付ける対応を作っている」と話します。

　石油製品の供給について、政府は「全体として供給は足りている」という見解です。ただ、中東情勢が見通せないことで「供給が停止しているわけではないが、発注に応じてもらえない」「大幅な値上がりを予告されている」などの供給の偏りが目立っていて、より上流の供給側が、より川下の需要に対して選別を行っている傾向もあるようです。

　国交省物流・自動車局は、「できるだけ具体的な相談をいただくことが、供給の偏りや目詰まりの解消につなげられる」と話しています。