中央公論4月号の記事。
大変ショックです。
人口減少による地域経済の影響分析。
地方銀行の視点から。
まず、①競争可能地域、②競争不可能地域、③事業継続不能地域、の3つに分類する。
①競争可能地域は、複数の銀行、企業が営業して黒字になる地域、
②競争不可能地域は、人口減少により、競争が行われなくなり、独占的銀行、企業活動になる。
③事業継続不能地域は、更に人口が減少して、銀行は撤退。企業も売上はなく、固定費だけが残る地域。
東京も減少する以上、大都市と地方の格差との対立構造が不鮮明になる。
左から、右に行くに連れて、人口が多くなる。
人口がゼロなら、事業は成り立たない。
少しの人口なら、1社独占で競争がなければなんとかやって行くことはできるかも。
右の人口が多い社会では、競争があり、健全な企業活動ができる。
人口こそ経済活動の基盤となる。
企業活動には、3つの分類がある。ILO
1.インバウンド
2.ローカル
3.アウトバウンド
人口減少下では、1.インバウンド型産業と、2.アウトバウンド型産業が、地域経済の牽引者になる。
この二つの産業を育成する仕事を、地域銀行が意識しているかが、生き残りのポイント。
地域銀行は、典型的なローカル。
高知銀行は高知。
四国銀行は四国に限定された印象。
クルーズ船が代表的な例。ひたすら人を呼びこむビジネス。観光開発、スポーツイベント、全国大会など。
キッコーマンのように、国内での販売もあり、その技術ノウハウを生かして、海外での販売を拡大していく企業モデル。
今、ローカルは、絶滅危惧種
国内は、先細り
海外は、安定
特に、地方銀行という活動エリアが地方に限られている企業の販売、営業は困難。
だから、銀行再編の動きがある
地方銀行は、銀行再編が必要だが、それ以上に、これまでのローカルへのコダワリを捨てて、技術ノウハウを見極めること。インバウンド、アウトバウンド型産業へ移行する指導者になること。そうでなければ、自己の存在をも危うくなる。
リスク回避だけ、固い経営だけの、まじめ銀行の特徴では、もはや存続不可能な時代がきてしまったのだ。