築地から豊洲への問題とは別に、全国の市場の課題を解決することを目的に改正する。
市場外流通が増加傾向にある。
AI、ICTは、株式の売買でも当たり前。農産物の販売でも、今と違う時代になるのか？
検討してきました。
この度、国会に出す法律案が明らかになりました。
基本的考え方
1.卸売市場は食品流通の核として堅持する
2.農業生産者の所得向上、消費ニーズ、にこたえる。
3.そのために、食品流通の合理化、生鮮食料品の公正な取引環境を確保する。
以上です。
食品流通の合理化を進める。
情報通信技術を活用する。
これらは、食品流通構造改善促進法の一部改正により実現します。
次に、生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場について。
国は、公正、透明な共通ルールを確認遵守することの責任をおう。
1.売買取引の方法の公表
2.差別的取扱いの禁止
3.受託拒否の禁止
4.代金決済ルールの策定公表
5.取引条件の公表
6.取引結果の公表
以上が大きな共通ルールである。
各卸売市場ごとに共通ルールに反しない範囲において定めることができる。ルール
市場の活性化につながるように。
特定の事業者の優遇にならないように。
無駄な流通構造改善する。
ともかく、時代に対応する姿勢が大事。JA中央会、全農、市場関係者の方々が合意できたことは、日本の農業の成長産業化への一歩が踏み出されたことになる。
良かった！