高校生の頃、通学路の途中にあるお好み焼き屋でバイトしてた。
お客さんの席で店員が焼くスタイルの店。
初日、慣れていない僕はお好み焼きをひっくり返すのを失敗して、半分は鉄板、半分はテーブル部分に
まだ焼き始めたばかりのお好み焼きを撒き散らしてしまった、けどお客さんが良い人で許してくれたっけ。
時給６５０円スタート、一年経つ頃には７３０円位になってた。
テスト期間中も人出が足りない時にはシフトに入って、それが親にバレて怒られたなー。
働き出すと楽しくなってきて、「働く」って事は凄く大切な時間で、人との繋がりや社会との結び付きを作るものなんだと、当時ボンヤリ感じた覚えがある。
さて、前回の予告通り、労働問題からも今の政治が「大企業」「大資本」の為に行われている、
と解っちゃう内容でお送りするね。
もし、前回のブログをあなたが読んでなければ、是非一度読んで戴いてから今回のブログを読み進めてね。
☆前回ブログ☆
今の政治は「大企業」「大資本」の為に存在してる。
大企業に「減税」する分を、庶民への「増税」で穴埋めする不条理、など前回はお話したよね。
こう言う類いの話をすると、
「大企業が儲からなきゃ、雇用は増えないし、賃金も上がらないんだよ！」
ってお決まりのお言葉を頂戴する。
でも本当のところはどうだろうか？
「大企業」「大資本」が儲かれば「雇用」や「賃金」として庶民に返ってくるのだろうか？
答えは、NOだ。
『アベノミクス効果で、求人倍率だって「０．８２」倍☞「１．０８」倍に上がってるじゃないか！』
その部分だけ見れば、そうかも知れない。
でも、中身をもっとシッカリ見て欲しい 。
下の表は 安倍政権発足後と、２０１４年 ４月、働き方をザックリ比較した図。
確かに、働いてる人（労働者）の数は増えてる。
「４１万人」、増えてる。
でも、☆正規雇用☆は「４８万人」減ってる。
そして☆非正規雇用☆は「８６万人」も増えてる。
「雇用が増えた！」と、そこだけクローズアップ。
働く人々が大切にされないような「働き方」が爆発的に増えた、って大問題じゃないか。
「正規雇用」がガックリ減って、「非正規雇用」が爆発的に増えた、って話はスルー。
それで「アベノミクスの効果が現れた！」って言ってて恥ずかしくないか？
企業にとって☆非正規雇用☆は 、
好きな時に「雇えて」、好きな時に「首に出来る」。
働く人にとっては、将来設計も出来ない不安定な仕事だよね。
☆「非正規雇用」の★平均賃金★は「正規雇用」の☆約６割☆
しかも年齢を重ねても賃金は上がらない。
☆現在、全労働者の「４割」近くが「非正規雇用」
☆女性の約５割は「非正規雇用」
「非正規雇用」が増えて嬉しいのは、労働者を「安く」使えて、働く人々に対して「責任が軽減」された大企業。
労働者を「コスト」と考える「大企業」「大資本」。
だったら、コスト削減のお手伝いを致しますよと、「大企業」「大資本」の利益を増やすために
働く人々を切り捨てる様々な政策を、本気になって推し進めるのが今の政治。
「雇用調整助成金」って制度がある。
労働者の失業予防を目的として国が事業主に対して行う支援措置の一つ。景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員を一時的に休業・教育訓練・出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。（コトバンクより）
★例え話を交えて ザックリ説明★
業績が悪くなった町工場。給料払えないから特殊技能を持った職人さんを手放さなきゃならない。
でもこの制度があれば業績を立て直す間、国が補助してくれるからその間、職人さんを繋ぎ止めておける。
この制度なしで、一度特殊技能を持つ職人さんを手放してしまった町工場が、収益を回復させ、技能を持つ別の職人さんを雇い直す、
なんて奇跡に近くないか？
雇用調整助成金、いい制度だと思わない？
でも、政府は「行き過ぎた雇用維持だ」と、
２０１３年度に「１１７５」億円ついていた予算を
２０１４年度は「５４５」億円にまで減らした。
カットした予算は何処に行くの？
自分たちのお仲間にオイシイ思いをさせる仕組みに注ぎ込むんだよ。
「労働移動支援助成金」
「労働移動支援助成金」とは、事業規模の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を行った事業主に給付される助成金のことで、再就職支援給付金とも呼ばれます。（コトバンクより）
これだけ読めば問題なさそう、でも、問題大あり。
★ザックリ 解説★
社員を転職させたい？リストラね。「転職支援」って事で支援金出しますわ。
じゃ、「再就職支援会社」に委託しちゃって。パソナ、とか、テンプスタッフとかあるっしょ。委託した段階でお金出すから。
今までは転職 「成功時のみ 」しかお金出してなかったけど「成功しなくても」出すことにしたの。
今まで対象外だったけど「大企業」もOKだよ。数が増えれば「再就職支援会社」儲かるしね。
人余ってるなら処分した方がいいよ、業績悪くなっちゃうし、格安で別の現場に人材提供できる仕組みだよねー。
２０１３年度には２億円の予算しかついていなかった「労働移動支援助成金」
２０１４年度は３０１億円にも膨れ上がってる。
で、２０１５度には「雇用調整助成金」と規模を逆転させる、って。
これを推し進める事で誰が得をする？
解雇しやすい環境を整えて、助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す。
一番笑いが止まらないのは、間に入る「再就職支援会社」
再就職が決まらなくてもお金が入るし、仕事を失って条件が悪くても就職したい商品（労働者）を手に入れ、
人手不足の企業に対し安い労働力を提供し儲ける事ができる。
竹中平蔵さんみたいなお仲間に対して、「税金」で甘い汁を吸わせる事に、
政治家は非常にスピーディー、とても熱心。
その情熱を、この国に生きる人々の生活が少しでも楽になるように傾けてくれないだろうか。
今、政府がやろうとしてる事の一部を、ザックリ書くと、全くその気がないのが判る。
「非正規労働者を増やす」
「賃金は安く」
「労働時間の規制を取っ払い」
「残業代はゼロ」
「外国人労働者も受け入れる」
無茶苦茶じゃねーか。
これらの政策で、得をする一般の労働者は一人もいない。
どこまでも一部の大企業、大資本の為の政策。
「山本太郎、妄想激しすぎw」って笑ってられるあなたは、大企業の御曹司？資本家のお嬢様？
そうでないなら、いずれ自分の首が締まって行くことがハッキリと判る日が来てしまうよ。
今でさえ、働く人々は苦しんでいる。
例えば、「最低賃金」
読んで字の如く、最低限支払われなきゃいけない賃金の下限額。
日本弁護士連合会の資料によると、
先進国の中でも、日本の「最低賃金」は最低レベル。
平成２５年度の最低賃金の全国平均額は、時給７６４円
この平均額、僕が高校時代にしてたバイト代と変わらないよ。
高校生のお小遣いとしては、許せるかも知れないけど、この金額で社会人として生活をして行く、
って かなり無理がある。
１ヶ月の賃金は １３万２１７２円 （労働基準法によって規定される法定労働時間の枠内で最大限労働した場合）
手取りにすると １１万円 程度 （所得税、社会保険料等が控除されるので）
この１１万円から住居費、光熱費、水道費、交通費、通信費って事になれば、食べる事もギリギリ。
日本の最低賃金の低さは、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会からも「勧告」が出されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/kenkai_130517_jp.pdf
この状況はマズイ！と言う事で、労働問題に取り組む先生方のお力を借りして「最低賃金」を含む質問主意書を昨年８月６日に 山本太郎が提出。
http://www.taro-yamamoto.jp/questions/346
Ｑ
２０１０年６月３日、内閣総理大臣が主催し、産業界及び労働界の代表が参加した「雇用戦略対話 第四回会合」 において、「最低賃金の引き上げ」について「２０２０年までの目標」が合意されている。
内容は「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すこと」と言うものであるが、この目標を、政府は現在も掲げているか。掲げていない場合、政府として新たな目標及び、タイムスケジュールを設定しているか。
☆要は、２０２０年までに、時給１０００円にするって、言ったよね？
それを見直してやめちゃうの？って質問。
政府からの答弁書は次の通り。
A
ご指摘の雇用戦略対話会合においてされた最低賃金引き上げに関する目標の合意については、その後、合意の当事者である政府、労働界及び産業界の代表等の間で、見直されていないところである。
☆ ２０２０年までに時給１０００円の合意は、まだ「いきてる」って事。
本気でそうするなら、毎年「３０円以上」上がらなきゃ間に合わない。
「そのうち上がるんじゃね？」
そんな気配はない。
☆最低賃金法☆には「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」って文言がある。
生活保護基準が下がれば、「最低賃金」の引き上げ目標が「下がり」、「最低賃金」は上がりにくくなる。
２０１２年１２月２６日に誕生した安倍内閣。
２０１３年１月２９日に予算案を閣議決定。
その中に盛り込まれていたのが 「生活保護基準の引き下げ」
生活保護基準を１０％下げるだけで、総額「６７０億円」が浮くんだって。
安倍内閣が誕生して最初に手をつけたと言っても過言ではない「生活保護基準の引き下げ」
しかも、「生活保護基準」の引き下げによって「最低賃金」以外にも 「就学援助」など 約４０もの制度が影響を受ける、と言われる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061002000116.html
弱い立場の人から切り捨て、「大企業」「大資本」に尽くすのが今の政治の流儀。
あっ！今回も、先の国会で「大企業」「大資本」の為に通された法案を紹介できなかった。
これ以上長いブログを読むのは皆も大変でしょう？
次回こそ、「大企業」「大資本」の為に一生懸命頑張る政治家たちが通した法案をザックリ解説しながらお伝えするね。
「現実だけ知らされてどうすりゃいいんだよ！」ってあなた。
現状を変えるためにどうしていくのか、このシリーズの最後にお伝えするので、
目の前にある不条理を周りのお知り合いに伝えてください。
お客さんの席で店員が焼くスタイルの店。
初日、慣れていない僕はお好み焼きをひっくり返すのを失敗して、半分は鉄板、半分はテーブル部分に
まだ焼き始めたばかりのお好み焼きを撒き散らしてしまった、けどお客さんが良い人で許してくれたっけ。
時給６５０円スタート、一年経つ頃には７３０円位になってた。
テスト期間中も人出が足りない時にはシフトに入って、それが親にバレて怒られたなー。
働き出すと楽しくなってきて、「働く」って事は凄く大切な時間で、人との繋がりや社会との結び付きを作るものなんだと、当時ボンヤリ感じた覚えがある。
さて、前回の予告通り、労働問題からも今の政治が「大企業」「大資本」の為に行われている、
と解っちゃう内容でお送りするね。
もし、前回のブログをあなたが読んでなければ、是非一度読んで戴いてから今回のブログを読み進めてね。
☆前回ブログ☆
今の政治は「大企業」「大資本」の為に存在してる。
大企業に「減税」する分を、庶民への「増税」で穴埋めする不条理、など前回はお話したよね。
こう言う類いの話をすると、
「大企業が儲からなきゃ、雇用は増えないし、賃金も上がらないんだよ！」
ってお決まりのお言葉を頂戴する。
でも本当のところはどうだろうか？
「大企業」「大資本」が儲かれば「雇用」や「賃金」として庶民に返ってくるのだろうか？
答えは、NOだ。
『アベノミクス効果で、求人倍率だって「０．８２」倍☞「１．０８」倍に上がってるじゃないか！』
その部分だけ見れば、そうかも知れない。
でも、中身をもっとシッカリ見て欲しい 。
下の表は 安倍政権発足後と、２０１４年 ４月、働き方をザックリ比較した図。
確かに、働いてる人（労働者）の数は増えてる。
「４１万人」、増えてる。
でも、☆正規雇用☆は「４８万人」減ってる。
そして☆非正規雇用☆は「８６万人」も増えてる。
「雇用が増えた！」と、そこだけクローズアップ。
働く人々が大切にされないような「働き方」が爆発的に増えた、って大問題じゃないか。
「正規雇用」がガックリ減って、「非正規雇用」が爆発的に増えた、って話はスルー。
それで「アベノミクスの効果が現れた！」って言ってて恥ずかしくないか？
企業にとって☆非正規雇用☆は 、
好きな時に「雇えて」、好きな時に「首に出来る」。
働く人にとっては、将来設計も出来ない不安定な仕事だよね。
☆「非正規雇用」の★平均賃金★は「正規雇用」の☆約６割☆
しかも年齢を重ねても賃金は上がらない。
☆現在、全労働者の「４割」近くが「非正規雇用」
☆女性の約５割は「非正規雇用」
「非正規雇用」が増えて嬉しいのは、労働者を「安く」使えて、働く人々に対して「責任が軽減」された大企業。
労働者を「コスト」と考える「大企業」「大資本」。
だったら、コスト削減のお手伝いを致しますよと、「大企業」「大資本」の利益を増やすために
働く人々を切り捨てる様々な政策を、本気になって推し進めるのが今の政治。
「雇用調整助成金」って制度がある。
労働者の失業予防を目的として国が事業主に対して行う支援措置の一つ。景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員を一時的に休業・教育訓練・出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。（コトバンクより）
★例え話を交えて ザックリ説明★
業績が悪くなった町工場。給料払えないから特殊技能を持った職人さんを手放さなきゃならない。
でもこの制度があれば業績を立て直す間、国が補助してくれるからその間、職人さんを繋ぎ止めておける。
この制度なしで、一度特殊技能を持つ職人さんを手放してしまった町工場が、収益を回復させ、技能を持つ別の職人さんを雇い直す、
なんて奇跡に近くないか？
雇用調整助成金、いい制度だと思わない？
でも、政府は「行き過ぎた雇用維持だ」と、
２０１３年度に「１１７５」億円ついていた予算を
２０１４年度は「５４５」億円にまで減らした。
カットした予算は何処に行くの？
自分たちのお仲間にオイシイ思いをさせる仕組みに注ぎ込むんだよ。
「労働移動支援助成金」
「労働移動支援助成金」とは、事業規模の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を行った事業主に給付される助成金のことで、再就職支援給付金とも呼ばれます。（コトバンクより）
これだけ読めば問題なさそう、でも、問題大あり。
★ザックリ 解説★
社員を転職させたい？リストラね。「転職支援」って事で支援金出しますわ。
じゃ、「再就職支援会社」に委託しちゃって。パソナ、とか、テンプスタッフとかあるっしょ。委託した段階でお金出すから。
今までは転職 「成功時のみ 」しかお金出してなかったけど「成功しなくても」出すことにしたの。
今まで対象外だったけど「大企業」もOKだよ。数が増えれば「再就職支援会社」儲かるしね。
人余ってるなら処分した方がいいよ、業績悪くなっちゃうし、格安で別の現場に人材提供できる仕組みだよねー。
２０１３年度には２億円の予算しかついていなかった「労働移動支援助成金」
２０１４年度は３０１億円にも膨れ上がってる。
で、２０１５度には「雇用調整助成金」と規模を逆転させる、って。
これを推し進める事で誰が得をする？
解雇しやすい環境を整えて、助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す。
一番笑いが止まらないのは、間に入る「再就職支援会社」
再就職が決まらなくてもお金が入るし、仕事を失って条件が悪くても就職したい商品（労働者）を手に入れ、
人手不足の企業に対し安い労働力を提供し儲ける事ができる。
竹中平蔵さんみたいなお仲間に対して、「税金」で甘い汁を吸わせる事に、
政治家は非常にスピーディー、とても熱心。
その情熱を、この国に生きる人々の生活が少しでも楽になるように傾けてくれないだろうか。
今、政府がやろうとしてる事の一部を、ザックリ書くと、全くその気がないのが判る。
「非正規労働者を増やす」
「賃金は安く」
「労働時間の規制を取っ払い」
「残業代はゼロ」
「外国人労働者も受け入れる」
無茶苦茶じゃねーか。
これらの政策で、得をする一般の労働者は一人もいない。
どこまでも一部の大企業、大資本の為の政策。
「山本太郎、妄想激しすぎw」って笑ってられるあなたは、大企業の御曹司？資本家のお嬢様？
そうでないなら、いずれ自分の首が締まって行くことがハッキリと判る日が来てしまうよ。
今でさえ、働く人々は苦しんでいる。
例えば、「最低賃金」
読んで字の如く、最低限支払われなきゃいけない賃金の下限額。
日本弁護士連合会の資料によると、
先進国の中でも、日本の「最低賃金」は最低レベル。
平成２５年度の最低賃金の全国平均額は、時給７６４円
この平均額、僕が高校時代にしてたバイト代と変わらないよ。
高校生のお小遣いとしては、許せるかも知れないけど、この金額で社会人として生活をして行く、
って かなり無理がある。
１ヶ月の賃金は １３万２１７２円 （労働基準法によって規定される法定労働時間の枠内で最大限労働した場合）
手取りにすると １１万円 程度 （所得税、社会保険料等が控除されるので）
この１１万円から住居費、光熱費、水道費、交通費、通信費って事になれば、食べる事もギリギリ。
日本の最低賃金の低さは、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会からも「勧告」が出されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/kenkai_130517_jp.pdf
この状況はマズイ！と言う事で、労働問題に取り組む先生方のお力を借りして「最低賃金」を含む質問主意書を昨年８月６日に 山本太郎が提出。
http://www.taro-yamamoto.jp/questions/346
Ｑ
２０１０年６月３日、内閣総理大臣が主催し、産業界及び労働界の代表が参加した「雇用戦略対話 第四回会合」 において、「最低賃金の引き上げ」について「２０２０年までの目標」が合意されている。
内容は「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すこと」と言うものであるが、この目標を、政府は現在も掲げているか。掲げていない場合、政府として新たな目標及び、タイムスケジュールを設定しているか。
☆要は、２０２０年までに、時給１０００円にするって、言ったよね？
それを見直してやめちゃうの？って質問。
政府からの答弁書は次の通り。
A
ご指摘の雇用戦略対話会合においてされた最低賃金引き上げに関する目標の合意については、その後、合意の当事者である政府、労働界及び産業界の代表等の間で、見直されていないところである。
☆ ２０２０年までに時給１０００円の合意は、まだ「いきてる」って事。
本気でそうするなら、毎年「３０円以上」上がらなきゃ間に合わない。
「そのうち上がるんじゃね？」
そんな気配はない。
☆最低賃金法☆には「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」って文言がある。
生活保護基準が下がれば、「最低賃金」の引き上げ目標が「下がり」、「最低賃金」は上がりにくくなる。
２０１２年１２月２６日に誕生した安倍内閣。
２０１３年１月２９日に予算案を閣議決定。
その中に盛り込まれていたのが 「生活保護基準の引き下げ」
生活保護基準を１０％下げるだけで、総額「６７０億円」が浮くんだって。
安倍内閣が誕生して最初に手をつけたと言っても過言ではない「生活保護基準の引き下げ」
しかも、「生活保護基準」の引き下げによって「最低賃金」以外にも 「就学援助」など 約４０もの制度が影響を受ける、と言われる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061002000116.html
弱い立場の人から切り捨て、「大企業」「大資本」に尽くすのが今の政治の流儀。
あっ！今回も、先の国会で「大企業」「大資本」の為に通された法案を紹介できなかった。
これ以上長いブログを読むのは皆も大変でしょう？
次回こそ、「大企業」「大資本」の為に一生懸命頑張る政治家たちが通した法案をザックリ解説しながらお伝えするね。
「現実だけ知らされてどうすりゃいいんだよ！」ってあなた。
現状を変えるためにどうしていくのか、このシリーズの最後にお伝えするので、
目の前にある不条理を周りのお知り合いに伝えてください。