東日本大震災発生四周年を迎え被災地復興に向かって取り組んでいる中、地震・津波での被害を受けた地域はどんどん復興は進んでいますが、原発事故立地周辺では全く手付かずの状況です。そんな中、政府は原発再稼働に舵を切る一方、自然エネルギーの推進を後退させる方針を打ち出しています。ドイツをはじめ世界の潮流は再生可能エネルギーの拡大に向かっているにもかかわらず反対の方向に行こうとしています。
今日の毎日新聞の社説に掲載された記事が的確にそのことを伝えてくれています。
今までも奈良県で再生可能エネルギーを推進することを指摘してきましたが、これからも5期目の活動としてしっかり取り組んんでいきたいと思います。