代表質問と答弁概要
６ 京奈和自動車道について
次に京奈和自動車道についてお伺いします。
京奈和自動車道は、県の南北軸の中心であり、西名阪自動車道などの高速道路と連携することで、県内外のアクセスが強化されるとともに、企業立地の促進や観光振興等に大きく寄与するものと期待されており、その早期完成が望まれている重要な幹線道路であります。
しかしながら、県内の京奈和自動車道の整備率は未だ約40％と非常に低く、全国の高規格幹線道路の整備率と比べて約１／２程度と大きく遅れています。京奈和自動車道を始めとする幹線道路の整備は、県内の産業や経済の活性化、また観光面などに必要不可欠なものです。
現在、県内の各所で奈良国道事務所により事業が進められていますが、平成24年３月に橿原高田ＩＣから御所ＩＣ間の３．７ｋｍが供用されて以降、新たな供用区間がない状態です。
（仮称）大和郡山ジャンクションの今年度供用や、御所南ＩＣから五條北ＩＣ間の平成28年度供用などの、見通しが発表されたと聞いていますが、県内の京奈和自動車道全体を見渡しますと、（仮称）奈良インターチェンジから、西名阪自動車道までの間や橿原市内の、土橋町南交差点付近から、新堂ランプ交差点間などでは、未だ現場で工事が行われていない状況であり、早期整備を求める声も高まってきています。
そこで、京奈和自動車道の今後の供用見通しや、残りの区間の早期完成に向けた県の取り組みについて、知事にお伺い致します。
【答弁】知事
京奈和自動車道は、本県の産業の活性化や観光振興等に欠くことのできない重要な社会インフラでございまして、県といたしましても、この国の整備に合わせま観光振興等に欠くことのできない重要な社会インフラでございまして、県といたしましても、この国の整備に合わせまして、地域と地域振興のためのプロジェクトを積極的に開発をしております。例えば御所インター周辺の産業集積地の形成や（仮称）奈良インター周辺の新駅の設置、まちづくりしましても、この国の整備に合わせまして、地域と地域振興のためのプロジェクトを積極的に開発をしております。例えば御所インター周辺の産業集積地の形成や（仮称）奈良インター周辺の新駅の設置、まちづくりしましても、この国の整備に合わせまして奈良インター周辺の新駅の設置、まちづくりしましても、この国の整備に合わせまして、地域と地域振興のためのプロジェクトを積極的に開発をしております。例えば御所インター周辺の産業集積地の形成や（仮称）奈良インター周辺の新駅の設置、まちづくりなどの取組でございます。
こういう状況の中、本年４月に、国土交通省近畿地方整備局から、供用の目処が発表されました。西名阪自動車道と繋がる（仮称）大和郡山ジャンクションなどにおきましては２６年度供用、御所南インターから五條北インター間の２８年度供用が、新たに発表されたものでございます。
これにより、京奈和自動車道の整備が、今後、益々加速されるものと期待をしておりますが、これまでご尽力頂きました県議会議員の皆様をはじめ、多くの関係者の方々に厚く感謝申し上げたい気持ちでございます。
一方、供用の予定が公表されていない事業区間も議員のご指摘にありましたようにございます。多くの立体交差を要する橿原市内と、（仮称）奈良インターから西名阪自動車道までの２区
間でございます。
橿原市内は用地の取得が９割以上進んでおりまして、また、（仮称）奈良インターから西名阪自動車道までは用地買収に取組を始めた段階でございます。
これらの区間につきましては、平成３０年代半ばの供用を目指して事業推進を図るよう要望しており、一日も早く工事に着手するよう、国に対し引き続き強く要望していきたいと思います。
県の役割といたしまして、県の土地開発公社の用地事務所による用地の先行取得など、工事着手に向けた環境整備に積極的に取り組んで参る所存でございます。
７ 障がい者就労施設等からの優先調達の取組について
最後に、障がい者就労施設等からの優先調達の取組についてお尋ねします。
先日、「障害者優先調達推進法」に基づき、障がい者就労施設等からの優先調達指針を公表している県内の市町村数は、10市町村にとどまっているとの新聞報道を目にしまして、私は大変残念に思った次第です。
と申しますのも、この法律は、「障害者就労施設等で働く障害のある方々の自立を促進するため、地方公共団体には、その施設等から、優先的、積極的に物品や役務サービスの調達に努める責務」を定めるとともに、実効性を高めるため、調達方針や調達実績の公表を求めています。
昨年４月の施行から１年余りが経過しているのにも関わらず、市町村の取り組みが広がっていないことに、懸念をいだいているところです。
言うまでもなく、障がいのある方々にとって、働くということは、経済的な基盤を得るだけではなく、社会や仲間とつながりを持つことができ、生きがい等を感じることができる大変重要な機会です。
また、ご家族にとっても、いわゆる「親なき後」を考えたとき、子どもさんの働いている姿は、安心材料の一つになると思います。
県は、障がい者雇用率全国１位を目指して、国と雇用対策協定を締結するなど、関係者等と連携し、積極的に取り組んでいただいていることも承知しており、高く評価をしているところです。
ただ一方で、一般企業等に就労したくても、適性等から就労できない方々がたくさんいらっしゃることも現実です。そして、このような方々を受け入れる場が障がい者就労施設です。
県内においては、規模の小さな施設が多く、まだまだ安定的に需要に応えられる施設数も少ない状況と聞いておりますが、このような施設を育てる観点からも、県や市町村は、積極的かつ率先した優先調達の取り組みを推進すべきだと思います。
そこで、県は障がい者就労施設等からの優先調達の推進について、どのように取り組んでいるのか。また、市町村に対してどのように働きかけを行っているのか。健康福祉部長にお尋ねします。
【答弁】健康福祉部長
議員お述べのように、障害のある方が誇りと生きがいを感じながら、地域で自立した生活を送るためには、就労を通じました社会参加の実現が重要でございます。とりわけ、障害者就労施設等からの優先調達によりまして、ここで働く方々の工賃の向上を図ることは、経済的な基盤を支える観点からも大変重要であると認識をしております。
まず、県におきましては、既に障害者優先調達推進法に基づきまして、調達推進方針を作成・公表いたしまして、そして障害福祉課が庁内の受発注窓口となりまして、全庁的に推進をしているところでございます。平成２５年度の実績は約２５０万円、平成２６年度の目標はその約２倍の５００万円と定めまして、より積極的な調達に取り組んでいるところでございます。
具体的な調達の内容といたしましては、パンフレットの印刷、イベント記念品等の発注を行いますほか、本庁では、屋上広場の除草作業、執務室内の清掃、公用車の洗車、廃棄文書のシュレッダー処理などの業務委託を行っております。また、出先庁舎の清掃等の業務についても検討しているところでございます。
一方、市町村に対しましては、部課長会議や担当者説明会等を通じまして、制度の周知、県の取組の紹介、施設等が供給できる物品等の情報提供などを行いますとともに、調達方針の早期策定と積極的な調達への取組を働きかけておりますが、議員ご指摘のとおり、調達方針につきまして、その策定済みは、１０市町村に過ぎない状況でございます。
この原因といたしましては、議員お述べのように、安定的な商品等の提供が困難な小規模な施設が多いこと、また、施設で作る商品と市町村のニーズとの関係等によるものというふうに考えております。
県といたしましては、複数の施設が共同で受注できるような体制づくりに取り組みますとともに、これまで県庁が率先して実践することによって得られましたノウハウあるいは施設等とのネットワークを活かしながら、市町村の体制づくりを支援することによりまして、県はもとより、県全体としての調達規模の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
6月議会代表質問・答弁概要は以上です。
有難うございました
