奈良県議会 平成２５年１２月定例会は、本日から一般質問にはいりました。
山本のぶあきは、今議会の一般質問のトップで質問をさせて頂きました。
質問内容を・・・少し長くなりますが
１ 障がい者スポーツの振興について
まず最初に、障がい者スポーツの振興について、知事にお尋ねいたします。
去る９月８日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会総会において、２０２０年に東京でオリンピック及びパラリンピックが開催されることに決定しました。私が小学４年生の昭和３９年以来、実に５６年ぶりの日本でのオリンピック開催に、日本国中が歓喜し、盛り上がっています。
一方で、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、東京以外の各地域においても様々な取り組みが行われることが期待されます。例えば、オリンピックを観戦に来日される外国人観光客の誘致やオリンピック選手の育成などが想定されます。
また、誰もが参加でき、楽しめるスポーツを推進することも重要ではないでしょうか。
スポーツ振興について、本県では、県民の「だれもが、いつでも、どこでも、運動・スポーツに親しめる環境づくり」を基本目標とする「奈良県スポーツ推進計画」を平成２５年３月に策定し、運動・スポーツの推進に取り組んでいただいているところです。
その基本施策の一つに、「障がい者の運動・スポーツの推進」が位置づけられています。障がいのある方が、障がいの種別や程度に関わらず、スポーツに取り組むことは、生きがい作り、社会参加を促進するという観点からも大変意義深いものであると考えています。
オリンピック・パラリンピック誘致にかかるプレゼンテーションにおいて、陸上競技で活躍されている、佐藤真海（まみ）さんが、「私がここにいるのは、スポーツによって救われたからです。スポーツは私の人生で、大切な価値を教えてくれました」とおっしゃられました。障がいを克服して、スポーツに取り組んでおられる姿には、私も含め、多くの方が感銘を受けました。
県内にも、私の母校である県立高田高校に、今年度、アジアユースパラ競技大会の水泳競技で、金メダルを獲得した有望な選手もいると聞いておりますが、東京パラリンピックに、本県からも日本代表として参加する選手が出れば、障がいのある方にとっては、大変励みになりますし、スポーツに取り組むきっかけにもなるのではないでしょうか。
もちろん、障がい者スポーツの裾野を広げることも重要な取り組みです。
本県には、障がいのある方にスポーツ活動の場を提供する施設として、田原本に「奈良県心身障害者福祉センター」があります。先日、当センターを視察致しましたが、多くの障がいのある方々が、楽しそうにスポーツに汗を流されている姿を拝見しました。当センターはプール、体育館などの施設が設置され、障がいのある方がスポーツに親しみ、楽しむ機会を提供できる施設であるとは思いますが、昭和５４年の開館から既に３４年が経過し、施設が老朽化していることも否めません。
また、障がいのある方が身近な施設・地域でスポーツを楽しんだり、また、スポーツを通じて障がいのない方と交流するためには、障がい者スポーツを指導したり、支援したりする人材の育成・確保も不可欠だと思います。
このほかにも、障がい者スポーツの振興のためには、様々な取組があると思いますが、７年後の東京パラリンピックの開催が、本県の障がい者スポーツの振興に追い風になることを期待しております。
そこで、知事にお伺いいたします。
２０２０年、東京パラリンピック開催を契機として、奈良県の障がい者スポーツ振興のために、ハード・ソフトの両面から、どのように取り組もうと考えておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。
２ 大飯原子力発電所の再稼働について
次に、大飯原子力発電所の再稼働についてであります。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原発周辺の市町村から福島県内の他の市町村へ避難中の方が約９万６千人、県外へ避難されている方は約５万４千人、合計約１５万人の方が、未だに長期の避難を余儀なくされ、ふるさとを離れて生活をされています。
このような中、今年８月１９日から２１日まで、県議会脱原発議員連盟の有志６人で、福島原発事故で今もなお全町民、約２万１千人が避難している福島県双葉郡浪江町を視察してまいりました。
浪江町は、震災後２年９ヶ月経った今でも住民は、町に戻れていません。ただ、私たちが訪問した役場に、職員１８名が、避難先から通いで、復興への道筋をつけるために業務についておられます。町には役場の職員以外誰の姿もなく、震災時のままの町は荒れ果て、廃墟と化していました。私はその姿を目のあたりにして、こんなことがあっていいものかと、本当に胸が痛くなり、改めて原発事故の恐ろしさを知りました。
浪江町については、環境省が特別地域内除染実施計画に基づき、仮置き場確保などの除染業務発注に必要な条件が整った地域から、本格除染の発注を行っているところですが、現在ようやく一部の地域で、本格除染の実施が始まったという状況です。ところが、廃棄物の最終処分場がないため、その結果、行き場のない廃棄物が溜まっていくばかりというのが実態です。
そして、視察の最終日、避難者の皆さんと意見交換をするため、二本松市にある仮設住宅を訪問しました。そこで、被災者の方からのご苦労話をいろいろ聞かせていただきましたが、ここで是非、県民の皆さんに聞いてもらいたい被災者の訴えを伝えます。
「震災から二年数ヶ月たち、今はもう救援物質や救援ボランティアの援助のお気遣いは結構です。どうか、原発立地を受け入れている地域の皆さんをはじめ、全国の皆さんに、できるかぎり私たちの町にバスで来ていただき、この現状をご覧になって、原発の恐ろしさを知っていただき、その上で、原発を再稼働すべきであるかどうかを考えてほしい」との切実な訴えでした。
私はこのお話を聞いて、奈良県民の皆さんにも是非、現状を知ってもらいたいと思い、原子力発電所の再稼働について質問をさせていただくことに致しました。
最近、フィンランドの最終処分場を見学した小泉元総理が、「最終処分場ができないなら原発は無理」と発言され、安倍総理に原発ゼロへの政策転換をはかるべきであると提言されています。
また、新聞報道によると、安倍総理の妻、昭恵夫人も原発反対だとのことです。それに対して、安倍総理は１０月２４日の参議院予算委員会の答弁で、「２人とも極めて重要な人物」と前置きした上で、「政府としてはエネルギーの安定供給は、経済活動にとって極めて重要であり、国民生活をしっかり守っていかなくてはならない。安定供給と低廉なエネルギーを確保していくことは大きな責任」と答弁されています。
国では今、中長期的な国のエネルギー政策の方向性を決めるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」での議論が大詰めを迎えています。脱原発を掲げた民主党政権時代から、一転し、「一定割合で原発は必要」との意見が支配的であると報道されています。
しかし、使用済み核燃料の処分場問題などの懸案は積み残したままになりそうだとも言われています。現在、国内の使用済み核燃料は、既に１万７千トンに達しています。一時保管するための使用済み核燃料プールが、ほぼ満杯の状況にあり、再稼働しても置き場が数年でなくなり、発電を続けられなくなる原発もあります。
小泉元総理は、原発即ゼロは安易で楽観的な意見だとの批判に、「核のゴミの最終処分場の目処をつけられると思う方が、楽観的で無責任過ぎる」と記者会見で発言されましたが、私も全く同じ思いであります。
本県に目を向けますと、以前、西川福井県知事が「電力を消費してきた地域にも痛みを分かち合う分担をお願いしたい」と発言されたのを受け、荒井知事は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設についての県内設置の可能性について検討をされました。検討結果は、県内設置は不可能というものだったと聞いておりますが、知事ご自身が、使用済み核燃料の処分場問題を十分理解されているからこその、行動だったと私は推察しております。
こうした中、本年９月１５日から、国内全ての原子力発電所が運転を停止しています。関西電力は、原子力規制委員会に対し、大飯原子力発電所等の再稼働申請を行っていますが、年度内に再稼働できない場合、燃料費の増大などで２千億円程度の収支悪化となる見込みであると八木社長が発言されています。
そこで知事にお伺いします。
福島第一原子力発電所の事故による避難者の窮状や、最近の小泉元総理の脱原発発言、また、最終処分場の確保が困難な状況にあることを踏まえ、大飯原子力発電所の再稼働についてどのように考えておられるのか、知事の所見をお聞かせください。
３ 南海トラフ巨大地震に備えた海上自衛隊との連携について
次に南海トラフ巨大地震に備えた海上自衛隊との連携についてお伺いします。
まず、先日１１月３０日に記念行事が開催されましたが、県防衛協会が設立５０周年を迎えられたことについて、あらためて祝意を表します。
それでは、質問に入らせていただきます。
わが国は、これまで数多くの台風による災害に見舞われて来ました。私がまだ小さかった、昭和３４年に来襲した伊勢湾台風は、人的、経済的に明治維新以降で最大級の被害を全国にもたらしましたが、奈良県内においても、死者・行方不明者が１１３人に上るなど被害は深刻で、多くの県民が台風による災害の恐ろしさを経験しました。
それから２０余年後に５７年災害が、さらに２０年以上が過ぎた一昨年９月に、台風１２号による紀伊半島大水害が発生し、県内でも尊い生命が奪われるなど、大きな被害が発生してきました。そして今年１０月には、県外のことではありますが、台風２６号が伊豆大島を襲い、甚大な被害をもたらしました。まさに、「天災と国防」の著作で知られる、物理学者・寺田寅彦の言葉とも言われている「天災は忘れたころにやってくる」しかりです。
このような災害時においては、地域の人たちの命を守ることができなかったことについて、国や地方自治体が、その危機管理体制について、責任を問われることがしばしばあるのに対して、復旧・復興を後押しする大きな力となり住民から感謝されるものの一つが、自衛隊の活動ではないでしょうか。
また、東日本大震災でも、防衛省及び自衛隊は、陸・海・空部隊の統合運用により、行方不明者捜索をはじめ、被災者支援のための各種活動を、自衛隊の総力をあげて、精力的に行われましたが、その姿は今なお多くの方々の記憶に留まっているのではないでしょうか。
さて、将来のことに目を向けますと、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。当該地震が発生した場合、死者数が最大で約３２万人と、東日本大震災の死者・行方不明者の合計約２万１千人をはるかに上回る想定がされています。
奈良県でも、震度６強又は６弱の揺れが襲い、最大で死者が約１７００人という甚大な被害が想定されています。これに対応するために、知事が先頭となって県内南部、五條市への陸上自衛隊駐屯地の配置を強力に要望されていることについては、私も非常に評価しているところです。
少し話が変わりますが、海上自衛隊呉地方総監部・阪神基地隊、いわゆる略称阪基(はんき)所属の船に、「試験艦あすか」という艦船があります。試験艦あすかは、海上自衛隊のあらゆる船の装備を、実用化する前に試験するために作られた船、すなわち海上自衛隊の艦船の原点であることから、日本の原点である、「あすか」の名前が付けられております。
また、その関係から、明日香村にある、飛鳥坐神社を守り神とされています。このご縁で、毎年大阪や堺の港に寄航される際、乗組員の方々に明日香を訪問していただいており、私が１０年前から「あすか」の後援会の会長を務めております。
しかし残念なことに、呉地方総監部は奈良県をその管轄地域としているものの、奈良県は、海なし県のためか、陸上自衛隊と比べて海上自衛隊との連携があまり行われてこなかったというのが実情です。もちろん、奈良県の、災害派遣要請の窓口が京都府の大久保駐屯地にある、陸上自衛隊第四施設団であることは、私も承知しています。
しかしながら、先ほど述べました、東日本大震災の際の、陸・海・空による統合部隊の例を見ても、南海トラフ巨大地震により、陸路や、港湾が壊滅的な被害を受けた場合を想定すると、救援物質を積んだ海上自衛隊の艦船が大阪湾や和歌山県沖に停泊し、ヘリコプターにより、県内への物質輸送を行っていただくことなど、海上自衛隊による支援活動は、十分に可能性のある、オペレーションではないでしょうか。
そこで、危機管理監にお尋ねします。
南海トラフ巨大地震に備える上で、奈良県を管轄する、呉地方総監部や神戸市東灘区の阪神基地隊、いわゆる略称阪基(はんき)などの海上自衛隊の部隊と平常時から連携し、顔の見える関係を築いておくことは、非常に有効かつ必要なことであると思いますが、このことについて県の考えをお伺いします。
４ 明日香周辺を核とした中南和地域の観光振興について
次に、明日香周辺を核とした中南和地域の観光振興についてお尋ねします。
質問に入る前に、先月、国文学者である中西進氏が文化勲章を受章されました。中西進氏は、奈良県立万葉文化館の設立にもご尽力いただき、長きにわたり万葉文化館館長を務められ、現在は名誉館長として本県文化の向上に貢献いただいております。このたびの文化勲章受章は誠に名誉なことであるとともに、奈良県の誇りでもあります。ここにお祝いを申し上げたいと思います。
また、万葉文化館は、去る１１月２３日に、開館以来の入館者数が１５０万人を達成され、多くの方に来訪いただいていることは、非常に喜ばしいことであり、中西進名誉館長をはじめ関係者の皆様のご努力に感謝申し上げます。
さて、高松塚古墳壁画が、昭和４７年に発掘発見され、４１年が経ちました。極彩色壁画の出現は考古学史上まれにみる大発見として、日本中でトップニュースとなり、新聞各紙もその日の夕刊のトップで、高松塚古墳内部の様子を写真入りで扱っていました。
その高松塚古墳の発見から１１年後の昭和５８年にはキトラ古墳壁画が発見されました。今年でちょうど３０年になります。内部には、天文図や四神が描かれており、こちらも発見当時、大いに注目を集めました。このキトラ古墳壁画は、平成２８年度を目途に国営飛鳥歴史公園キトラ古墳周辺地区内に新設される「（仮称）体験学習館」においての保存公開を目指し修理されています。
それに先立ち、これまで進めてきた壁画の修理や保存活用の展開を広く周知するため、来年の春、東京上野にあります東京国立博物館で特別公開されます。村外で公開されるのは初めてで、修理完了後は移動が難しいため、村外での公開は最初で最後の機会と聞いており、多くの方に見ていただきたいと思っております。
明日香村ではこの特別公開に併せて、明日香の全てを見ていただき、東京から明日香への誘客に繋げていくことを目的として、講演会やシンポジウム、地域芸能の実演、物産販売、各種展示や体験メニューなどによる、明日香の観光ＰＲを計画されています。
県としても、この機会を活用し、東京、首都圏に向けた観光ＰＲを行ってはいかがでしょうか。キトラ古墳壁画の特別公開をきっかけとして、明日香ファンが増え、明日香を訪れる方が増え、そして明日香から中南和地域を周遊して貰えれば、県内での宿泊にも繋がり、中南和地域の振興にも繋がっていくと考えます。
しかし、明日香を初めとして、県内に観光で来訪されても、現実は、大阪や京都に宿泊されている方が多く、県内で宿泊される方が少ないのではないでしょうか。県内で宿泊いただくことで、地域の活性化にも繋がるのではないかと考えるところです。この課題を克服するには、県が先頭に立って、県内を周遊していただき、県内で宿泊していただくような旅行商品を作り、それを旅行会社に売り込むなど、積極的な対策が必要ではないでしょうか。
明日香周辺を核にし、中南和地域で宿泊していただくような観光振興について、どのような取り組みをされているのか、観光局長にお伺いします。
５ 若年者に対する献血の促進について
最後に、若年者に対する献血の促進についてお伺いします。
皆様もご存知のように、人間を含めた動物が生命を維持して行く上で、血液は欠かせないものの一つです。
今日、iＰＳ細胞を利用した再生医療や、遺伝子診断などが実用化されるなど、医学や科学技術が著しく発展しておりますが、血液については、未だ完全には、工業的に造れない状況にあります。このため、医療現場では、病気や事故などから人々の生命を救うために、国民の皆様からの尊い血液を提供していただく、「献血」という形に依存しているのが、現実であります。
私ごとでありますが、三十数年前に親戚に当たるものが、劇症肝炎を患い、多くの輸血を必要としたことから、私自身も輸血に協力致しました。しかし、残念ながら治療の甲斐もなく、二十歳の若さで亡くなりました。
これを契機に、献血の重要性に改めて気づき、その後も、何度か病院に足を運び献血をするとともに、今も機会を見つけては、登庁した際、近鉄奈良駅にある献血ルームに行くなど、献血回数は既に６７回に至っています。
さて、今日の献血制度を支える、わが国の血液事業は、昭和２７年に、日本赤十字社血液銀行東京事業所が開設されたのを機に、スタートを切ったそうです。しかしながら、スタート直後は民間商業血液銀行による「売血方式」や「預血制度」のため、「献血」という形態が、なかなか定着しなかった時代が続き、２１年後の昭和４８年に、ようやく献血１００％の体制が確立されたと伺っています。
その後、２００ミリリットル献血から、４００ミリリットル献血が主流になったことや、血液製剤によるエイズやＣ型肝炎の感染問題など、国民の献血離れを招くような事態が続く中、医療現場で必要となる血液を量的に確保するため、日本赤十字社、国、並びに、都道府県が献血推進に取り組んでこられていることは評価しております。
しかしながら、全国的にも、若年者層である、１０代、２０代の献血協力率が非常に低いことなどもあり、日本赤十字社は、１４年後の平成３９年には約１００万人分の血液が不足するとの推計を出しています。
奈良県の献血の現状を見ますと、平成２４年度の献血者数は、献血可能な年齢層となる県民の約６％にあたる５５，４５７人と、平成１９年度の５０，９５７人を底に、２３年度まで、年々数％ずつ増加傾向にあったものが、約４％減となってしまいました。また、年代別の構成比では、４０代が最も高く、全体の２８．５％を占める一方、１０代は４．２％、２０代は１７．６％と若年者の比率は低位にとどまっています。
そこで、奈良県の高等学校における献血の実施状況について調べたところ、平成１８年度には、公立１５校と私立４校の計１９校が実施していたものが、問診票の取扱など高校生が献血しやすい環境づくりとに配慮を欠くことが当時あったことから、翌年度には、公立１校と私立１校に激減し、２０年度からの３年間は実施校がない状況が続いていました。平成２３年度からは、徐々に回復しつつあるようですが、次世代を担う高校生を含め、若年者の献血を増やしていくことは、待ったなしで取り組むべき課題ではないでしょうか。
そこで、医療政策部長にお伺いします。
高校生を含めた若年者の献血を増やしていくために、県としてどのように取り組もうとしているのか、お尋ね致します。
お付き合い有難うございました。
答弁は、後日アップさせて頂きます。
山本のぶあきは、今議会の一般質問のトップで質問をさせて頂きました。
質問内容を・・・少し長くなりますが
１ 障がい者スポーツの振興について
まず最初に、障がい者スポーツの振興について、知事にお尋ねいたします。
去る９月８日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会総会において、２０２０年に東京でオリンピック及びパラリンピックが開催されることに決定しました。私が小学４年生の昭和３９年以来、実に５６年ぶりの日本でのオリンピック開催に、日本国中が歓喜し、盛り上がっています。
一方で、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、東京以外の各地域においても様々な取り組みが行われることが期待されます。例えば、オリンピックを観戦に来日される外国人観光客の誘致やオリンピック選手の育成などが想定されます。
また、誰もが参加でき、楽しめるスポーツを推進することも重要ではないでしょうか。
スポーツ振興について、本県では、県民の「だれもが、いつでも、どこでも、運動・スポーツに親しめる環境づくり」を基本目標とする「奈良県スポーツ推進計画」を平成２５年３月に策定し、運動・スポーツの推進に取り組んでいただいているところです。
その基本施策の一つに、「障がい者の運動・スポーツの推進」が位置づけられています。障がいのある方が、障がいの種別や程度に関わらず、スポーツに取り組むことは、生きがい作り、社会参加を促進するという観点からも大変意義深いものであると考えています。
オリンピック・パラリンピック誘致にかかるプレゼンテーションにおいて、陸上競技で活躍されている、佐藤真海（まみ）さんが、「私がここにいるのは、スポーツによって救われたからです。スポーツは私の人生で、大切な価値を教えてくれました」とおっしゃられました。障がいを克服して、スポーツに取り組んでおられる姿には、私も含め、多くの方が感銘を受けました。
県内にも、私の母校である県立高田高校に、今年度、アジアユースパラ競技大会の水泳競技で、金メダルを獲得した有望な選手もいると聞いておりますが、東京パラリンピックに、本県からも日本代表として参加する選手が出れば、障がいのある方にとっては、大変励みになりますし、スポーツに取り組むきっかけにもなるのではないでしょうか。
もちろん、障がい者スポーツの裾野を広げることも重要な取り組みです。
本県には、障がいのある方にスポーツ活動の場を提供する施設として、田原本に「奈良県心身障害者福祉センター」があります。先日、当センターを視察致しましたが、多くの障がいのある方々が、楽しそうにスポーツに汗を流されている姿を拝見しました。当センターはプール、体育館などの施設が設置され、障がいのある方がスポーツに親しみ、楽しむ機会を提供できる施設であるとは思いますが、昭和５４年の開館から既に３４年が経過し、施設が老朽化していることも否めません。
また、障がいのある方が身近な施設・地域でスポーツを楽しんだり、また、スポーツを通じて障がいのない方と交流するためには、障がい者スポーツを指導したり、支援したりする人材の育成・確保も不可欠だと思います。
このほかにも、障がい者スポーツの振興のためには、様々な取組があると思いますが、７年後の東京パラリンピックの開催が、本県の障がい者スポーツの振興に追い風になることを期待しております。
そこで、知事にお伺いいたします。
２０２０年、東京パラリンピック開催を契機として、奈良県の障がい者スポーツ振興のために、ハード・ソフトの両面から、どのように取り組もうと考えておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。
２ 大飯原子力発電所の再稼働について
次に、大飯原子力発電所の再稼働についてであります。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原発周辺の市町村から福島県内の他の市町村へ避難中の方が約９万６千人、県外へ避難されている方は約５万４千人、合計約１５万人の方が、未だに長期の避難を余儀なくされ、ふるさとを離れて生活をされています。
このような中、今年８月１９日から２１日まで、県議会脱原発議員連盟の有志６人で、福島原発事故で今もなお全町民、約２万１千人が避難している福島県双葉郡浪江町を視察してまいりました。
浪江町は、震災後２年９ヶ月経った今でも住民は、町に戻れていません。ただ、私たちが訪問した役場に、職員１８名が、避難先から通いで、復興への道筋をつけるために業務についておられます。町には役場の職員以外誰の姿もなく、震災時のままの町は荒れ果て、廃墟と化していました。私はその姿を目のあたりにして、こんなことがあっていいものかと、本当に胸が痛くなり、改めて原発事故の恐ろしさを知りました。
浪江町については、環境省が特別地域内除染実施計画に基づき、仮置き場確保などの除染業務発注に必要な条件が整った地域から、本格除染の発注を行っているところですが、現在ようやく一部の地域で、本格除染の実施が始まったという状況です。ところが、廃棄物の最終処分場がないため、その結果、行き場のない廃棄物が溜まっていくばかりというのが実態です。
そして、視察の最終日、避難者の皆さんと意見交換をするため、二本松市にある仮設住宅を訪問しました。そこで、被災者の方からのご苦労話をいろいろ聞かせていただきましたが、ここで是非、県民の皆さんに聞いてもらいたい被災者の訴えを伝えます。
「震災から二年数ヶ月たち、今はもう救援物質や救援ボランティアの援助のお気遣いは結構です。どうか、原発立地を受け入れている地域の皆さんをはじめ、全国の皆さんに、できるかぎり私たちの町にバスで来ていただき、この現状をご覧になって、原発の恐ろしさを知っていただき、その上で、原発を再稼働すべきであるかどうかを考えてほしい」との切実な訴えでした。
私はこのお話を聞いて、奈良県民の皆さんにも是非、現状を知ってもらいたいと思い、原子力発電所の再稼働について質問をさせていただくことに致しました。
最近、フィンランドの最終処分場を見学した小泉元総理が、「最終処分場ができないなら原発は無理」と発言され、安倍総理に原発ゼロへの政策転換をはかるべきであると提言されています。
また、新聞報道によると、安倍総理の妻、昭恵夫人も原発反対だとのことです。それに対して、安倍総理は１０月２４日の参議院予算委員会の答弁で、「２人とも極めて重要な人物」と前置きした上で、「政府としてはエネルギーの安定供給は、経済活動にとって極めて重要であり、国民生活をしっかり守っていかなくてはならない。安定供給と低廉なエネルギーを確保していくことは大きな責任」と答弁されています。
国では今、中長期的な国のエネルギー政策の方向性を決めるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」での議論が大詰めを迎えています。脱原発を掲げた民主党政権時代から、一転し、「一定割合で原発は必要」との意見が支配的であると報道されています。
しかし、使用済み核燃料の処分場問題などの懸案は積み残したままになりそうだとも言われています。現在、国内の使用済み核燃料は、既に１万７千トンに達しています。一時保管するための使用済み核燃料プールが、ほぼ満杯の状況にあり、再稼働しても置き場が数年でなくなり、発電を続けられなくなる原発もあります。
小泉元総理は、原発即ゼロは安易で楽観的な意見だとの批判に、「核のゴミの最終処分場の目処をつけられると思う方が、楽観的で無責任過ぎる」と記者会見で発言されましたが、私も全く同じ思いであります。
本県に目を向けますと、以前、西川福井県知事が「電力を消費してきた地域にも痛みを分かち合う分担をお願いしたい」と発言されたのを受け、荒井知事は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設についての県内設置の可能性について検討をされました。検討結果は、県内設置は不可能というものだったと聞いておりますが、知事ご自身が、使用済み核燃料の処分場問題を十分理解されているからこその、行動だったと私は推察しております。
こうした中、本年９月１５日から、国内全ての原子力発電所が運転を停止しています。関西電力は、原子力規制委員会に対し、大飯原子力発電所等の再稼働申請を行っていますが、年度内に再稼働できない場合、燃料費の増大などで２千億円程度の収支悪化となる見込みであると八木社長が発言されています。
そこで知事にお伺いします。
福島第一原子力発電所の事故による避難者の窮状や、最近の小泉元総理の脱原発発言、また、最終処分場の確保が困難な状況にあることを踏まえ、大飯原子力発電所の再稼働についてどのように考えておられるのか、知事の所見をお聞かせください。
３ 南海トラフ巨大地震に備えた海上自衛隊との連携について
次に南海トラフ巨大地震に備えた海上自衛隊との連携についてお伺いします。
まず、先日１１月３０日に記念行事が開催されましたが、県防衛協会が設立５０周年を迎えられたことについて、あらためて祝意を表します。
それでは、質問に入らせていただきます。
わが国は、これまで数多くの台風による災害に見舞われて来ました。私がまだ小さかった、昭和３４年に来襲した伊勢湾台風は、人的、経済的に明治維新以降で最大級の被害を全国にもたらしましたが、奈良県内においても、死者・行方不明者が１１３人に上るなど被害は深刻で、多くの県民が台風による災害の恐ろしさを経験しました。
それから２０余年後に５７年災害が、さらに２０年以上が過ぎた一昨年９月に、台風１２号による紀伊半島大水害が発生し、県内でも尊い生命が奪われるなど、大きな被害が発生してきました。そして今年１０月には、県外のことではありますが、台風２６号が伊豆大島を襲い、甚大な被害をもたらしました。まさに、「天災と国防」の著作で知られる、物理学者・寺田寅彦の言葉とも言われている「天災は忘れたころにやってくる」しかりです。
このような災害時においては、地域の人たちの命を守ることができなかったことについて、国や地方自治体が、その危機管理体制について、責任を問われることがしばしばあるのに対して、復旧・復興を後押しする大きな力となり住民から感謝されるものの一つが、自衛隊の活動ではないでしょうか。
また、東日本大震災でも、防衛省及び自衛隊は、陸・海・空部隊の統合運用により、行方不明者捜索をはじめ、被災者支援のための各種活動を、自衛隊の総力をあげて、精力的に行われましたが、その姿は今なお多くの方々の記憶に留まっているのではないでしょうか。
さて、将来のことに目を向けますと、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。当該地震が発生した場合、死者数が最大で約３２万人と、東日本大震災の死者・行方不明者の合計約２万１千人をはるかに上回る想定がされています。
奈良県でも、震度６強又は６弱の揺れが襲い、最大で死者が約１７００人という甚大な被害が想定されています。これに対応するために、知事が先頭となって県内南部、五條市への陸上自衛隊駐屯地の配置を強力に要望されていることについては、私も非常に評価しているところです。
少し話が変わりますが、海上自衛隊呉地方総監部・阪神基地隊、いわゆる略称阪基(はんき)所属の船に、「試験艦あすか」という艦船があります。試験艦あすかは、海上自衛隊のあらゆる船の装備を、実用化する前に試験するために作られた船、すなわち海上自衛隊の艦船の原点であることから、日本の原点である、「あすか」の名前が付けられております。
また、その関係から、明日香村にある、飛鳥坐神社を守り神とされています。このご縁で、毎年大阪や堺の港に寄航される際、乗組員の方々に明日香を訪問していただいており、私が１０年前から「あすか」の後援会の会長を務めております。
しかし残念なことに、呉地方総監部は奈良県をその管轄地域としているものの、奈良県は、海なし県のためか、陸上自衛隊と比べて海上自衛隊との連携があまり行われてこなかったというのが実情です。もちろん、奈良県の、災害派遣要請の窓口が京都府の大久保駐屯地にある、陸上自衛隊第四施設団であることは、私も承知しています。
しかしながら、先ほど述べました、東日本大震災の際の、陸・海・空による統合部隊の例を見ても、南海トラフ巨大地震により、陸路や、港湾が壊滅的な被害を受けた場合を想定すると、救援物質を積んだ海上自衛隊の艦船が大阪湾や和歌山県沖に停泊し、ヘリコプターにより、県内への物質輸送を行っていただくことなど、海上自衛隊による支援活動は、十分に可能性のある、オペレーションではないでしょうか。
そこで、危機管理監にお尋ねします。
南海トラフ巨大地震に備える上で、奈良県を管轄する、呉地方総監部や神戸市東灘区の阪神基地隊、いわゆる略称阪基(はんき)などの海上自衛隊の部隊と平常時から連携し、顔の見える関係を築いておくことは、非常に有効かつ必要なことであると思いますが、このことについて県の考えをお伺いします。
４ 明日香周辺を核とした中南和地域の観光振興について
次に、明日香周辺を核とした中南和地域の観光振興についてお尋ねします。
質問に入る前に、先月、国文学者である中西進氏が文化勲章を受章されました。中西進氏は、奈良県立万葉文化館の設立にもご尽力いただき、長きにわたり万葉文化館館長を務められ、現在は名誉館長として本県文化の向上に貢献いただいております。このたびの文化勲章受章は誠に名誉なことであるとともに、奈良県の誇りでもあります。ここにお祝いを申し上げたいと思います。
また、万葉文化館は、去る１１月２３日に、開館以来の入館者数が１５０万人を達成され、多くの方に来訪いただいていることは、非常に喜ばしいことであり、中西進名誉館長をはじめ関係者の皆様のご努力に感謝申し上げます。
さて、高松塚古墳壁画が、昭和４７年に発掘発見され、４１年が経ちました。極彩色壁画の出現は考古学史上まれにみる大発見として、日本中でトップニュースとなり、新聞各紙もその日の夕刊のトップで、高松塚古墳内部の様子を写真入りで扱っていました。
その高松塚古墳の発見から１１年後の昭和５８年にはキトラ古墳壁画が発見されました。今年でちょうど３０年になります。内部には、天文図や四神が描かれており、こちらも発見当時、大いに注目を集めました。このキトラ古墳壁画は、平成２８年度を目途に国営飛鳥歴史公園キトラ古墳周辺地区内に新設される「（仮称）体験学習館」においての保存公開を目指し修理されています。
それに先立ち、これまで進めてきた壁画の修理や保存活用の展開を広く周知するため、来年の春、東京上野にあります東京国立博物館で特別公開されます。村外で公開されるのは初めてで、修理完了後は移動が難しいため、村外での公開は最初で最後の機会と聞いており、多くの方に見ていただきたいと思っております。
明日香村ではこの特別公開に併せて、明日香の全てを見ていただき、東京から明日香への誘客に繋げていくことを目的として、講演会やシンポジウム、地域芸能の実演、物産販売、各種展示や体験メニューなどによる、明日香の観光ＰＲを計画されています。
県としても、この機会を活用し、東京、首都圏に向けた観光ＰＲを行ってはいかがでしょうか。キトラ古墳壁画の特別公開をきっかけとして、明日香ファンが増え、明日香を訪れる方が増え、そして明日香から中南和地域を周遊して貰えれば、県内での宿泊にも繋がり、中南和地域の振興にも繋がっていくと考えます。
しかし、明日香を初めとして、県内に観光で来訪されても、現実は、大阪や京都に宿泊されている方が多く、県内で宿泊される方が少ないのではないでしょうか。県内で宿泊いただくことで、地域の活性化にも繋がるのではないかと考えるところです。この課題を克服するには、県が先頭に立って、県内を周遊していただき、県内で宿泊していただくような旅行商品を作り、それを旅行会社に売り込むなど、積極的な対策が必要ではないでしょうか。
明日香周辺を核にし、中南和地域で宿泊していただくような観光振興について、どのような取り組みをされているのか、観光局長にお伺いします。
５ 若年者に対する献血の促進について
最後に、若年者に対する献血の促進についてお伺いします。
皆様もご存知のように、人間を含めた動物が生命を維持して行く上で、血液は欠かせないものの一つです。
今日、iＰＳ細胞を利用した再生医療や、遺伝子診断などが実用化されるなど、医学や科学技術が著しく発展しておりますが、血液については、未だ完全には、工業的に造れない状況にあります。このため、医療現場では、病気や事故などから人々の生命を救うために、国民の皆様からの尊い血液を提供していただく、「献血」という形に依存しているのが、現実であります。
私ごとでありますが、三十数年前に親戚に当たるものが、劇症肝炎を患い、多くの輸血を必要としたことから、私自身も輸血に協力致しました。しかし、残念ながら治療の甲斐もなく、二十歳の若さで亡くなりました。
これを契機に、献血の重要性に改めて気づき、その後も、何度か病院に足を運び献血をするとともに、今も機会を見つけては、登庁した際、近鉄奈良駅にある献血ルームに行くなど、献血回数は既に６７回に至っています。
さて、今日の献血制度を支える、わが国の血液事業は、昭和２７年に、日本赤十字社血液銀行東京事業所が開設されたのを機に、スタートを切ったそうです。しかしながら、スタート直後は民間商業血液銀行による「売血方式」や「預血制度」のため、「献血」という形態が、なかなか定着しなかった時代が続き、２１年後の昭和４８年に、ようやく献血１００％の体制が確立されたと伺っています。
その後、２００ミリリットル献血から、４００ミリリットル献血が主流になったことや、血液製剤によるエイズやＣ型肝炎の感染問題など、国民の献血離れを招くような事態が続く中、医療現場で必要となる血液を量的に確保するため、日本赤十字社、国、並びに、都道府県が献血推進に取り組んでこられていることは評価しております。
しかしながら、全国的にも、若年者層である、１０代、２０代の献血協力率が非常に低いことなどもあり、日本赤十字社は、１４年後の平成３９年には約１００万人分の血液が不足するとの推計を出しています。
奈良県の献血の現状を見ますと、平成２４年度の献血者数は、献血可能な年齢層となる県民の約６％にあたる５５，４５７人と、平成１９年度の５０，９５７人を底に、２３年度まで、年々数％ずつ増加傾向にあったものが、約４％減となってしまいました。また、年代別の構成比では、４０代が最も高く、全体の２８．５％を占める一方、１０代は４．２％、２０代は１７．６％と若年者の比率は低位にとどまっています。
そこで、奈良県の高等学校における献血の実施状況について調べたところ、平成１８年度には、公立１５校と私立４校の計１９校が実施していたものが、問診票の取扱など高校生が献血しやすい環境づくりとに配慮を欠くことが当時あったことから、翌年度には、公立１校と私立１校に激減し、２０年度からの３年間は実施校がない状況が続いていました。平成２３年度からは、徐々に回復しつつあるようですが、次世代を担う高校生を含め、若年者の献血を増やしていくことは、待ったなしで取り組むべき課題ではないでしょうか。
そこで、医療政策部長にお伺いします。
高校生を含めた若年者の献血を増やしていくために、県としてどのように取り組もうとしているのか、お尋ね致します。
お付き合い有難うございました。
答弁は、後日アップさせて頂きます。