本日の日経朝刊の記事の読みどころは
【東芝買収】（1面）
【新興国の外貨準備減少】（2面）
【試される個人マネー】（2面）
【超富裕層に増税検討】（3面）
【首相、食料・エネ高騰で対ロ非難】（4面）
【ＣＯＰ２７関連】（5面）
【「棚ぼた課税」は愚策か】（7面）
【ファンドラップ、運用会社が参入】（9面）
【アフリカ、債務膨張懸念】（12面）
【米中間選挙】（13面）
【ドル高、米企業業績に寒風】（15面）
【４社に１社が最高益】（17面）
【「高根の花」銘柄が活況】（19面）
本日のワンポイント解説です。
【新興国の外貨準備減少】（2面）
外貨準備高と表現されるものの、現状ではドル保有残高とほぼ同義です。
野望を隠さず、自陣営拡大を目指す中国に対して
米国が対抗しうる最大の手段が基軸通貨である「ドルの威力を知らしめること」といえます。
安定した国家運営において経済は大きな要素です。
物価が安定せず、経済の混乱を収束できなければ
「見返りを求める中国の融資」で資金を得ても効果は乏しくなり、
「優先すべきは安定」と認識することになり、ドルの安定確保はその近道です。
新興国からすると「外から攻撃」と「内からの崩壊」両方に備えねばならず難局といえます。