パートナーシップ制度を導入した自治体の累計数
出典：みんなのパートナーシップ制度のサイト
https://minnano-partnership.com/
認知症、孤独・孤立、犯罪被害など、予期せずに市民の皆さんやご家族が直面する問題があります。認知症サポーター制度の普及促進、孤独・孤立問題解消の施策、犯罪被害者とその家族への支援など、社会保障制度を的確に、迅速につなぎ、居場所をつくり、居場所につなげるなど、福祉分野のサービス強化・促進をする必要があります。また、自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行するパートナーシップ制度ですが、2023年2月22日時点で、導入自治体は全国で260を超え、人口カバー率は6割を超えているとのことです。大津市は、2017年12月に「おおつレインボー宣言」（LGBT支援宣言）を発し、同制度について、全国的にも早期に導入の検討を始めましたが、現市政になってから大きく後退しています。人権、福祉の分野で、先進世界、全国の潮流から乗り遅れることは認めることはでき
ません。早期に導入しましょう。
