申請を待つのではなく、訪問などで被災者一人一人の状態を把握し、様々な支援機関が連携して、個別の支援プランを立て、支援していく仕組みです。
東日本大震災を機に、仙台市などで始まり、その後、熊本地震や西日本豪雨など災害時に予算事業として実施してまいりました。
ただ、この仕組みは災害時に作るのでは遅い。平時から作っておかねばなりません。この仕組みを作ることにより、
平時の地域力向上につながると繰り返し訴えてきました。
災害時も誰一人取り残さない。今年度には内閣府が好事例を集めて周知するとのことですが、これからもこの取り組みを地方議員の皆さんと共に進めてまいります。