まもなく東日本大震災から10年。
第3回の社会的孤立対策本部では、この間、被災三県で被災者支援と地域づくりに地道に取り組んでこられた一般社団法人RCFの藤沢烈代表理事とNPO法人インクルいわての山屋理恵理事長からお話を伺いさせていただきました。
復興を阻む孤立。コロナでさらに深刻化しています。東日本大震災１０年を前に、孤立の問題に真正面から取り組まなければならないことを党内で共有させていただきました。本当にありがとうございました。
孤立解消、復興に不可欠／党会合で識者 被災住民の支援巡り
2021年03月05日付
党会合で識者 被災住民の支援巡り
2021/03/05 ２面
公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）と復興・防災部会（部会長＝若松謙維参院議員）は４日、参院議員会館で、東日本大震災の被災住民への支援に携わる一般社団法人ＲＣＦの藤沢烈代表理事とＮＰＯ法人インクルいわての山屋理恵理事長から、復興と孤立防止に関する講演を聴いた。
藤沢氏は、近所付き合いが減ったとする被災住民ほど、復興の実感を持てていないとの調査結果に触れ「孤立を解消しないと復興は成り立たない」と指摘。生活上の課題を抱える人に適切な支援を届けるアウトリーチ（訪問）と居場所提供などのコミュニティー支援の連携を強化させるべきだと力説した。
山屋氏は、シングルマザーへの支援や子ども食堂といったＮＰＯ法人の活動を紹介し、人と人がつながる大切さを強調。人間が持つ、困難に直面したときに立ち直る力を発揮できるように、平時からの地域づくりの推進を訴えた。
