産業雇用安定助成金の創設

離職することなく、出向先で経験を積んで戻ってこられる仕組みをコロナを機に構築してもらいたい第三次補正予算案に雇用を守る一つの選択肢として在籍出向を盛り込みました。

「離職することなく、出向先で経験を積んで戻ってこられる仕組みをコロナを機に構築してもらいたい」ーーーコロナで大打撃を受けながらも人手を求める企業に社員を在籍出向させることにより業績復活を成し遂げた方々から直接お話を伺いながら、制度設計してきました。

なんとかこの仕組みを働く人と企業双方にとってウィンウィンの取組となるよう、推進してまいります。

（３次補正で雇用・事業守る）

社員の「在籍出向」後押し／産業雇用安定助成金公明新聞 2021年01月07日付

３次補正で雇用・事業守る社員の「在籍出向」後押し産業雇用安定助成金 2021/01/07 ３面　

産業雇用安定助成金の対象になるのは、コロナ禍の影響で経営が困難になった事業主が、従業員と雇用契約を維持したまま他社に出向させる「在籍型出向」だ。コロナ禍以降、在籍出向は雇用を守る仕組みとして大手航空会社などで広がりつつあり、今回の補助金で促進を図る。　

雇用確保に向けた国の支援策としては、従業員を解雇せずに休ませた企業に支払う雇用調整助成金（雇調金）が下支えとなっており、在籍出向にも活用することができる。一方、出向を受け入れる側の企業は助成の対象外になっている。

今回、新たに設けられる助成金制度は、従業員を送り出す側の出向元と受け入れた出向先の双方に対し、賃金や教育訓練に充てる費用を支給するのがポイント。従業員１人当たり日額１万２０００円【図参照】を上限額とした。　

これとは別に、双方の企業には出向の初期経費として１人につき定額１０万円を助成する。異業種からの受け入れなど一定の条件を満たせば同５万円を加算。厚生労働省は補正予算案成立を前提に、年度内に申請受け付けを開始する。

■半年で１５３４人、公的機関が橋渡し　

企業間の出向の橋渡し役を担う公益財団法人「産業雇用安定センター」は、昨年６月から１２月末までに１５３４人のマッチングを形にした。輸出が激減した電子部品製造業の従業員を食品加工ラインの技術者として受け入れるなどの事例が実っている。　同センターの金田弘幸業務部長は「在籍出向の認知度を高め、受け皿となる企業を拡大することが現状の課題。助成金が後押しになれば」と期待を寄せる。

■公明、受け入れ側の支援拡充をリード　公明党は雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）が中心となり、従業員の雇用確保やキャリアアップの観点から、在籍出向の促進に尽力してきた。出向先の支援拡充を巡っては、従業員の受け入れに伴って機器や備品の用意、労務管理の調整などの必要が生じていると国会で訴えるなど、出向先企業の負担軽減を推進してきた。