2020年12月17日木曜日 まいど!かなえ
緊急小口資金等特例貸付は、この間、コロナにより困窮した方々の暮らしと命を守るためにできるだけ幅広く、そしてできるだけ早く支給できるように活用されてきました。これによって救われたという声も沢山いただいてます。
まもなく措置期間が終わり、償還が始まりますが、今回の特例貸付においては本当に困っている方が躊躇しないよう、償還がハードルにならないようにと、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」と規定されています。
そのため、制度開始から、厚生労働省は繰り返し免除特例の確実な周知を強調し、国会においても償還免除が強調されてきました。
しかし、現時点において償還免除の要件や手続きなど詳細が示されていません。そのため、支援の現場や利用者に混乱が発生しているといったお声をいただきました。そこで、昨日、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部として、利用者の自立を阻害することないよう、きめ細やかな配慮を求めるとともに、膨大な事務負担への具体的な対応策をとりまとめ、緊急提言しました。
田村厚生労働大臣はよくよく事情を認識して下さっており、「しっかり検討する」とお答えいただきました。
コロナ禍で苦しんでいる方々を償還によって追い詰めるようなことがないよう、引き続き取り組んでまいります。
緊急小口など返済、配慮きめ細かく
免除の要件を提案／厚労相に公明
2020/12/17 １面 公明新聞
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長（衆院議員）は１６日、厚生労働省で田村憲久厚労相と山本博司厚労副大臣（公明党）に対し、コロナ禍で収入が減った世帯の生活を支える「緊急小口資金」などの特例貸し付けの返済（償還）に関して、自立を阻害しないよう、きめ細かな配慮を求める緊急提言を申し入れた。田村厚労相は「しっかり検討したい」と応じた。大口善徳衆院議員と山本香苗参院議員が同席した。
提言では、来年３月末まで特例貸し付けの期限延長が決定された一方、返済免除について要件の詳細が示されていないため、「利用者や支援の現場で混乱が生じている」として、速やかな対応を要請した。
その上で、具体的な返済免除要件の提案として、住民税非課税世帯の一括免除を求め、返済している期間のうちに非課税世帯となった場合には、それ以降を返済免除とするよう訴えた。非課税世帯ではなく、免除の対象にならなくても、返済が困難な場合には柔軟に対応するよう促した。
また、窓口となる各市町村の社会福祉協議会で、返済関連などで業務の増大が見込まれることから、対応のために必要な事務費の十分な確保と１０年分の一括交付を提案。併せて返済業務の簡素化なども要望した。
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