2020年11月27日金曜日 まいど!かなえ
3月25日からスタートした緊急小口資金等特例貸付の貸付件数はすでに120万件を超え、リーマンショックの3年間分をはるかに超えています。
受付窓口となった全国の社会福祉協議会には申請者が殺到。連日、社協の職員の皆さんは、感染リスクにさらされながらも、懸命に業務に当たって下さっています。時には心ない言葉をかけられ、涙しながら業務に当たっておられました。ゴールデンウィークも夏休みもなく頑張って下さいました。改めましてこの場をお借りして心より厚く御礼申し上げます。
こうした状況がいつまで続くのか。もう持たないという現場の切実な声を伺っていましたが、他方でコロナの影響が長期化する中、新たに生活維持が困難な方々も増え、裾野が広がっていることから、この特例貸付の申請受付期限を今年末までから来年３月末まで延長する方向で検討していると田村厚生労働大臣発言がありました。
また貸付から一年時から償還が始まりますが、その業務も未だかつてない量となることは必至です。
本来、社会福祉協議会における生活福祉資金貸付は、お困りの方々が自立して生活できるよう、支援するツールとして活用されていますが、この体制のままでは、一番大事な支援に手が回らないという状況となっています。
この間、公明党として、地方議員の皆さんとともに、事務負担の軽減や事務費の確保による体制強化などに取り組んできましたが、先日の中野区社会福祉協議会の視察でも、改めて更なる具体的な対策の必要性を強く実感しました。
人を支援するのは人。支援する人がいなければ支援はできません。
正式に申請期限の延長が決定するにあたり、これまで現場からいただきましたさまざまなご意見に対応ができるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
（参考記事）
生活支援の業務増大
社協訪れ実情聞く／東京・中野区で党ＰＴ
公明新聞 2020年11月28日付 2面
公明党生活支援プロジェクトチーム（ＰＴ）の山本香苗座長と宮崎勝の両参院議員は２７日、東京都中野区の中野区社会福祉協議会で、コロナ禍で生活資金に困る世帯を支援する緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けや関係業務などの状況について聞いた。高倉良生都議が同席した。
同協議会の上村晃一常務理事は特例貸し付けの申請数が、２００９年のリーマン・ショック時を「大きく上回っている」として、職員の増員などで何とか対応してきたことを説明。今後、貸付金の償還が始まり、さらなる業務増大が想定される中で、生活福祉関係の相談応対などに支障を来さないか懸念していると訴えた。山本座長は「業務の支援強化を急ぎたい」と語った。
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