昨年10月に立ち上げた「住まいと暮らし問題検討委員会」(委員長 山本香苗・事務局長 国重徹）委員会として、8月18日に加藤厚生労働大臣・稲津副大臣、8月20日に赤羽国土交通大臣、8月25日に森法務大臣に「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を提出し、来年度予算概算要求に確実に提言内容を反映することを要望しました。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかし、ひとり暮らしの高齢者や障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住まいを確保することに困難を抱えている方々が増えています。そして、頻発する災害による被災地においては、被災者の住まいの確保も急務です。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大によって、改めて住まいの確保が困難になっている方々の実態、支援ニーズがハッキリと浮き彫りになりました。
住まいがなければ支援につながれない。仕事にも就くこともできない。新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛が呼びかけられる中、生存を守るためのホームすらない―こうした現状を一刻も早く解消し、誰もが住まいと暮らしの安心を確保できるよう、①住居確保給付金の拡充等②住宅セーフティネット制度の充実③住まいの確保推進事業の恒久化④刑務所出所者等に対する居住支援等事業の創設⑤公営住宅など住宅ストックの積極的な活用等⑥住宅と福祉の連携強化の6項目要望いたしました。
実現に向け引き続き全力で頑張ります。
参考記事 公明新聞 R2年8月19日付 1面
使いやすい住居給付金に
支給期間（最長９カ月）延長など要請／厚労相に党検討委
公明党の「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗委員長（参院議員）は１８日、石田祝稔政務調査会長と党厚生労働部会の高木美智代部会長（衆院議員）と共に厚労省を訪れ、加藤勝信厚労相、稲津久厚労副大臣（公明党）に対し、「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を申し入れた。失業や収入減で家賃を払えない人を支援する住居確保給付金の拡充などが柱。
山本委員長らは「住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤だ。コロナ禍によって住まいの確保が困難になっている人の実態、支援ニーズが浮き彫りになった」と強調。
同給付金利用者の実態調査を速やかに実施し、その結果を踏まえ、▽最長９カ月となっている支給期間の延長▽収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ▽支給上限額の近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げ――など、より使いやすい制度に向けた見直しを検討するよう求めた。加藤厚労相は「複数の自治体を抽出し、実態調査を行っていきたい」と表明した。
また山本委員長は、住まいに不安を抱える人が、住んでいる家に住み続けられる環境の整備について、住み替えなどと比較し、費用対効果の分析も進めるよう要望した。加藤厚労相は「やっていく」と答えた。
参考記事 公明新聞 R2年8月21日付 2面
住宅確保の安全網強化を
「家賃低廉化」の拡充など赤羽国交相に党検討委
公明党の「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗委員長（参院議員）と国重徹事務局長（衆院議員）は２０日、高木美智代党厚生労働部会長、岡本三成党国土交通部会長の両衆院議員と共に国交省に赤羽一嘉国交相（公明党）を訪ね、低廉な家賃で民間の空き家・空き部屋を提供する住宅セーフティネット（安全網）制度の充実などを求める提言を申し入れた。赤羽国交相は「財源確保も含め、できるだけ早く取り組んでいきたい」と応じた。
山本委員長は、コロナ禍で住まいの確保が困難になっている人々の実態が顕在化していることを踏まえ、「今こそ住宅セーフティネットの拡充が必要だ」と強調。
最長９カ月まで家賃支援が受けられる住居確保給付金の利用者らに関して、居住中の住まいをセーフティネット住宅として登録し、引っ越すことなく公営住宅並みの家賃で住み続けられるよう、入居者公募の原則適用を外し、同制度の家賃低廉化を拡充することを求めた。
参考記事 公明新聞 R2年8月26日付 2面
刑務所出所者の居住支援
事業創設など法相に提言／党検討委
公明党の「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗委員長（参院議員）と国重徹事務局長（衆院議員）は２５日、大口善徳法務部会顧問（同）と共に、法務省に森雅子法相を訪ね、刑務所出所者らに対する居住支援事業の創設などを求める「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を申し入れた。
山本委員長は、刑務所出所後に帰住先の調整がつかない高齢者や障がい者らに関して、「保護観察所や更生保護施設などが受刑中から支援し、居住支援法人などと連携して適切な帰住先を確保すべき」と強調。併せて、出所後も切れ目なく訪問型で見守り支援を行う事業を来年度予算の概算要求に盛り込むことを求めた。
森法相は「再犯防止の視点からも重要。しっかり取り組む」と述べた。
参考記事 公明新聞 R2年8月26日付主張
住居確保給付金 必要な人に届くよう一層拡充を
新型コロナウイルスの感染拡大は、住まいという生活の基盤が脆弱な人が多いことを改めて浮き彫りにした。支援策を強化すべきである。
公明党の住まいと暮らし問題検討委員会は２５日までに、厚生労働、国土交通、法務の各省に「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を申し入れた。
大きな柱は、失業や収入減で家賃を払えない人を支援する住居確保給付金の使い勝手のさらなる改善である。
同給付金の支給決定件数は、今年６月だけで約３万５０００件に上る。最多だったリーマン・ショック後の２０１０年度１年分の３万７１５１件に迫る数字だ。
コロナ禍で生活に行き詰まり、住まいを失うリスクを抱えた人が急増している現状を重く受け止める必要がある。
とりわけ懸念すべきは、国会審議で公明党が指摘しているように、実際には住まいの確保に窮しながら、収入が支給要件を超えるために申請できないケースなどが増えていることだ。同給付金は４月以降、公明党の要請も踏まえて、対象の拡大や支給要件の緩和を順次実施してきたが、もう一段の拡充が求められていると言えよう。
このため今回の提言では、給付金利用者の実態調査を速やかに実施するとともに、最長９カ月の支給期間の延長や支給上限額の引き上げ、収入要件を緩和して公営住宅並みの入居水準にすることなどを求めた。支援を真に必要な人へ届けるために、こうした制度見直しを急ぐべきだ。
このほか提言では、一時的な給付措置だけでなく、継続的な支援策の必要性にも言及。給付金受給者らの現在の住まいを、民間の空き家・空き部屋を低廉な家賃で提供する住宅セーフティネット（安全網）制度の住宅として登録し、公営住宅並みの家賃で住み続けられるよう制度の拡充を要請した。
関係省庁が緊密に連携し、実現に向けて検討を進めてほしい。
住まいは、さまざまな公的支援の利用や就労などに必要な「社会保障の基盤」である。手厚い居住支援が、全世代型社会保障の構築に欠かせないことも強調しておきたい。
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