【動画・字幕付・国会質問】
2020年5月19日 参議院厚生労働委員会 妊婦さんの休業補償について
山本かなえ国会質問
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。
年金制度の法案に入る前に、一問、大臣に。
この間、妊婦さんの休業補償のことについて、多くの皆さんから何らかの対応をしてもらいたいという声が続いておりまして、私ども公明党としても、何とかしてもらいたいという要請をこの場でちょっとさせていただきたいと思います。
といいますのも、先日、我が党の地方議員通じましてある大きな病院の事務長さんから、コロナ対策として妊娠している医療従事者の方を休ませてあげたいんだと。しかしです、この雇用調整助成金の対象となる条件である売上げ五％以上減が満たせないと。今、病院が減収になっているところもあるんですけれども、その病院は逆に、精神科が主な業務で、そして、現在も地域の患者さんたちのために頑張って休まずに経営続けておられて、ほとんど減収にならないそうなんです。
このように、事業主側に休業する経済的な理由がない場合には、雇用調整助成金が使えません。そして、今、新たな仕組みを御検討いただいておりますけれども、あちらの方でも、労働者の都合で休むということを念頭に置いたような仕組みにはならないと思うんです。そうしますと、救済する方法がありません。是非とも、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置において、休業が必要な全ての働く妊婦さんを、安心して休業できるような別途新たな仕組みを作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、妊婦の皆さん方の不安あるいは様々なストレス、それが増大をしている、そういった中で、先日、様々な御指摘もいただいて、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正をして、母性健康管理措置について、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう改正をさせていただいたところであります。
母性健康管理措置として、休業が必要な場合に、休業中の賃金をどのようにするかについて、これ、現状においては個々の事業主に任されているということでありまして、雇用調整助成金の支給対象であればそれは対象に当然なるわけでありますけれども、本来、その事業主が対象にならなければその対象に該当しないということであります。また、就業規則に特別休暇の規定を整備した中小企業向けには助成金制度を設けておりますけれども、これがどのぐらい実効性があるのかという指摘も頂戴をしております。
私どもとしては、一つは、まず、休みやすい環境を整備していただくよう経済団体、労働団体にもお願いをしているところでありますけれども、委員御指摘のように、妊婦の方々が安心して休業、休業が必要だといった場合には休業していただく、そして出産をしていただける、そのためにどうした対応が必要なのか、またそれぞれ、与党また野党の皆さんの中における御議論も踏まえながらしっかり検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君 これは恐らく全ての会派の総意でもあると思いますので、是非重く受け止めていただきまして、第二次補正予算の中にもしっかりそうしたものを盛り込んでいただけるよう、重ね重ね、重ね重ねお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。