病院から出たあと住む場所がない。家があっても一人では生活できない。施設に入りたいけど、お金がない。
こうした生活困窮者の受け皿として無料低額宿泊所は機能してきていますが、入居者の大半が生活保護受給者で、貧困ビジネスに搾取されているケースも散見されました。
実際、私自身、地元大阪で悪質なケースを目の当たりにし、国会で、ちゃんと支援しているところには支援を、悪いところは厳しく取り締まるべきと訴えてきました。
法改正により、これまでガイドラインで定めていた基準を法定化し、届出制を設け、悪質な事業者を排除するとともに、生活保護を受けている入居者に対して生活支援を行う良質な事業者には、地方自治体から委託費が支払われる仕組みを創設することができました。
円滑に実施できるよう、引き続きフォローして参ります。
#公明新聞
