使用停止になってからでは遅い！

国土交通省は、
貸切バス事業者への行政処分基準を
厳しくする通達改正したのに伴って
街頭監査の実施と監査・処分の状況を公表。


軽井沢スキーバス事故を受け、
監査基本方針と行政処分基準に
関係する通達改正を行い、

昨年12月から、
貸切バス事業者への
行政処分の基準を厳しくしてから
4カ月が経過した。






そして、4月14日までに貸切バス146事業者に対し、
臨店による監査を実施した。

全車両使用停止が2営業所、
8割使用停止が49営業所という
結果になってしまった。



これら営業所で監査したところ、
運行管理者が選任されておらず、
運行管理が行われてない状態で
バスを運行させていたことを確認した。

新たな処分基準に沿って
その場で直ちに輸送の安全確保命令を発動し、
運行管理者が選任されるまでの間、
営業所全てのバスの運行を停止した。
（引用：自動車レスポンス）





改正された行政処分は
実際に行われるということを
目の当たりにして、

今一度運営状況を
引き締め直していただきたいものです。

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