建設業社会保険加入対策、ラスト1年を切る！

社会保険加入対策の目標である
１７年度まで
残り１年を切る中で
一層の対策強化を！

国土交通省は

そのために

社会保険等への加入の
原資となる法定福利費の確保が
大事と判断しました。





そこで
法定福利費を内訳明示した
見積書（標準見積書）の活用
を促していきます。

この標準見積書が

「建設工事の請負契約を
締結するに際して、
工事内容に応じ、工事の種別ごとに
材料費、労務費、その他の経費の内訳
を明らかにして、
建設工事の見積もりを行うよう
努めなければならない」と規定する
建設業法の見積もりに該当することを明確化。
（建設業法第20条第1項）





その位置付けを明確に示すことで、
元請企業の役割と責任として
標準見積書の活用徹底を促します。

また、加入率の低い
2次下請けにもこの標準見積書の活用を
促していく予定です。





専門工事業団体などが作成した
標準見積書は
元請・下請が使ってこそ
初めて活きてくるもの。

導入には努力が必要だと
考えますが

未来の建設業のためにも
頑張っていただきたいものです。

（参考：建設工業新聞）


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