こんにちは！山崎光春です。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、米アルファベット、アップル、メタの3社に対し、デジタル市場法（DMA）の順守状況を調査すると発表した。
ベステアー上級副委員長は、3社の対応策がDMAに完全に準拠していないと懸念を表明。今後1年以内に調査を完了させ、違反が認められれば最大売上高の10％の制裁金を科す方針だ。
具体的には、アルファベットのアプリストアにおけるユーザー誘導の制約、Google検索における自社サービスの優遇、アップルのアプリストアやiOSでの制約、メタの「同意するか、支払うか」の2択手法などが問題視されている。
アップルの対応策はDMAに違反し、利用者の自由な選択を妨げているとの指摘や、メタの2択モデルについても、DMAの目的を達成できないとの懸念が示された。
欧州委は、アマゾンのEC市場での自社PB優先表示や、アップルの新手数料制度についても情報収集する。
DMAは2024年3月7日に適用が始まった新法で、大手プラットフォーマーに公正な競争を義務付けている。欧州委は、これらの調査を通じて、欧州におけるオープンで公正なデジタル市場の確保を目指す。
EUによる米巨大IT3社の調査、何を問題視したのか？ グーグル、アップル、メタに巨額制裁金の可能性（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e4a525ac732b7d7d55076bb8a1c441ff42639b6a