こんにちは！山崎光春です。
米国下院が可決した「TikTokを180日以内に中国以外の企業に売却しない場合は使用禁止」の法案をめぐり、複雑な様相を呈している。
TikTokは世界で15億人以上が利用する人気SNSアプリだが、中国企業バイトダンスが運営していることから、米国議会は安全保障上の懸念を指摘。一方で、TikTokに親しむ若者からは「TikTokを守れ」との声も上がっている。
法案は下院で大差で可決されたが、今後は慎重な審議が予想される上院での行方が焦点となる。中国政府は既に「公正な競争原則に反する」と強く反発しており、売却承認を拒否する可能性が高い。
TikTokの利用者数は世界トップクラスで、特に10代~20代の若者に人気。短い動画投稿が主流で、音楽やダンス、スポーツ、政治経済ニュースなど、多様なコンテンツが投稿されている。
しかし、中国企業が運営していることから、ユーザーの個人情報が中国当局に流用される恐れがあるとして、米国議会は安全保障上の懸念を示してきた。
法案は成立すれば、TikTokの中国企業からの分離を迫るものだが、中国政府は既に「技術流出は認めない」と明言しており、法案成立後の展開が注目される。
TikTokの利用者の多くは若者世代で、彼らにとってTikTokは日常的なコミュニケーションツールとなっている。法案成立で、彼らの表現の自由が脅かされるとの指摘もある。
TikTokをめぐる攻防は、単なる企業間の争いを超えて、米中の覇権争いの一環とも捉えられている。今後の動向を注視する必要がある。
Citations:
[1] https://www.washingtonpost.com/world/2024/03/13/tiktok-ban-countries-restrictions/
[2] https://www.euronews.com/next/2024/03/14/which-countries-have-banned-tiktok-cybersecurity-data-privacy-espionage-fears
[3] https://www.cnn.com/2024/03/14/tech/china-reactions-tiktok-potential-ban-intl-hnk/index.html
[4] https://www.cnbc.com/2024/03/14/tiktok-ban-china-would-block-sale-of-short-video-app.html
[5] https://apnews.com/article/tiktok-ban-house-vote-china-national-security-8fa7258fae1a4902d344c9d978d58a37