こんにちは。
「ITコンシェルジュ」こと、
UTソリューションズ 吉川です。
「AI-OCR」という言葉はご存知でしょうか?
AIは人工知能。OCRは昔からある文字を読み取りデータ化する技術です。
前回は4/9(土)に第1回 AI-OCRとして掲載しました。
今回と次回と3回特集します。
実は弊社がAI-OCR、RPAが必要と考えています。また、お客様へ訪問すると、やはりAI-OCRやRPAの必要性を感じています。
それは社会全体でも、かなり多くの企業が必要なのではないかと思うのです。
◆1. ペーパーレス化は進む一方で、伸び続けるAI-OCR市場
“RPA”と聞けば、「今伸び盛りのマーケットだ」と捉える方も多いと思います。
しかし、“AI-OCR”と聞くとどうでしょうか。「ペーパーレス化が叫ばれている中で本当に必要なのか?」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
たしかにここ数年、ペーパーレス化は着実に進んでいると考えます。
例えば、FAX注文書はEDI(電子データ交換システム)や電子契約に変わりつつあります。
教育現場を見ても、タブレット端末を導入する学校も増加しています。
一方で、請求書、アンケート、日報、報告書など、紙の書類がまだまだ存在しています。
普段の生活や仕事において、紙に手書きで記載したり、紙を見ながらの入力業務が“ゼロ”になっていないということも事実ではないでしょうか。
また、オフィスを見渡してみると、デジタルデータではなく、紙のままストックされている過去の情報があるかもしれません。
実は、生産年齢人口が減少している昨今において、アウトソースを受託するBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場が伸び続けており、その中でも最も大きな業務がデータ入力と言われています※1。
ペーパーレス化が進む中でもなお、企業の課題となっているのが「データ入力業務」なのです。
それを表すかのように、AI-OCR市場においても、市場規模は2017年度2.4億円(実績)から、2020年度には約7倍の17.0億に到達すると予測されています※2。
◆2. OCRは“AI”活用が簡単にできるツール?
AI-OCR市場が伸びている背景は単純に「データ入力業務がなくならないから」というだけではなく、以下三つの要素も関連していると考えられています。
① “AI”を自社に適用するハードルが低い製品としてニーズが高まっています。
なんらかの自社業務にAIを適用しようとした場合、
・「どの業務に適用してよいか分からない」
・「AIを動かすハードウェアの調達にコストがかかる」
・「そもそもAI開発や活用できる人材がいない」
などがハードルとなり、結果として実用化に至らなかったという事例を多くの企業で聞きます。
これに対し、AI-OCRはコスト、導入工数などのハードルが比較的低いという特徴があります。
中でもAI-OCRの導入工数は一般的なAI開発よりも少ないため(図1参照)、まずはAI-OCRからスタートし、効果を出して「AIを活用しよう」という社内の機運をより高めていく、という企業が増えていると実感しています。
② データ分析のニーズに合わせて、過去の書類のデータ化ニーズも高まっている
かねてより懸案であったデータ活用の流れは、ハードウェアの高性能化やクラウドの浸透、多種多様なツールの出現により、ビジネスシーンでの重要性がより強まってきています。
1)自社に在籍する優秀な社員の共通項を見つけるためには、履歴書やテスト結果などのデータを用いることになるでしょう。
2)住宅展示場のアンケートと購買データを用いれば、住宅購買までの最短プロセスが導き出せるかもしれません。
3)データ入力作業を自動化するだけでなく、自社の競争力向上に貢献するデータ蓄積のために利用されるケースが目立ってきています。
③RPAとの親和性
最後に、AI-OCRのニーズが高まっている大きな要因は、RPAとの親和性の高さです。
急速に普及しているRPAは、パソコン上での業務自動実行を得意としています。
しかし、「RPAはパソコンの上でしか動かないので、アナログ情報に触ることができない」ということがあります。
全ての業務をRPAに任せたいが、結局データ入力という一番工数がかかる業務が残ってしまった、という課題を解決するために求められるのがAI-OCRなのです(図2参照)。
※1: 出典「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望2018-2019」(株式会社矢野経済研究所)
※2: 出典「2019人工知能ビジネス総調査(2019年3月)」(株式会社富士キメラ総研)
次回は、AI-OCRを導入する際のポイントについてお伝えします。
DX推進の一環として、このAI-OCR、RPAの導入を検討されてみてはいかがでしょうか?
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弊社(株式会社UTソリューションズ)は、システム開発がメイン事業です。
食品メーカーの受注管理システム、葬儀屋社の互助会管理システム、建設会社の原価管理システム、プラスティック製造メーカーの販売管理&在庫管理システムなどの業務管理システム開発が得意です。
★開発ソフトはFileMakerを採用しています。
・・・いわゆるローコード開発ツールです。
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