2月末に、法人内にて、処遇改善加算金の分配方法を検討していました。従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算に加えて、来年度から月9000円の新たな処遇改善加算についても協議されていました。
その中で、法人内から従来の処遇改善については、①パート職員への分配が減額される案、②新たな処遇改善加算を他職種にも分配する(介護職員への分配が削減)という案が出ていました。
組合としては、①パート職員への分配削減はしない。②新たな処遇改善は制度の主旨からも介護職員を対象とし、他職種に対しては法人負担で処遇改善する。という意見を出していました。
そして、この度、法人内では、
①パート職員への処遇改善加算分配金削減案の廃止。②新たな処遇改善分配は、制度の主旨通り介護職のみへ分配する。
組合としては、介護職以外の職種に対する処遇改善は法人負担として行うべきと引き続き要求したいと思います!