今年もやります！全国の介護現場から厚生労働省交渉へ行きます！厚生労働省への要請行動に賛同しよう！参加しよう！
１１・１９厚生労働省交渉実行委員会は、
1 一連の介護保険改定での支援切り捨て、利用者負担割合増などの改悪措置を廃すること。
2 市町村に対する統制・交付金誘導による「自立支援」「要介護認定抑制」押し付けの中止、生活援助ケアプラン届出義務化撤回をおこなうこと。
3 介護従事者の賃金・労働条件を国庫負担で改善すること。
4 サービス提 供時間とサービス提供時間の移動時間と待機時間のすべての時間について、労働時間として国庫負担をおこなうこと。
5 セクハラなどのハラスメント対応について 事業所規模で対応できる人材教育を国が保障すること。
を求め、厚生労働省交渉（１１月１９日）をおこないます。
いま「介護の社会化」をうたった介護保険制度の根幹が揺るがされ、また障害者総合支援法は、障がい者や家族の切実な要請とは、ますますかけ離れたものとなっています。
今回の介護保険制度改定では、利用者負担が引き上げられ、また「自立支援・重度化防止」の名のもとに、市町村を統制する新たな仕組みが導入されました。「介護保険からの“卒業”」を目安に、今年１０月までに市町村は、国が示した「評価指標」に基づく報告を提出し、国が「採点」し１９０億円の交付金を配分することになっています。また、生活援助を削れと、「生活援助ケアプラン」の届出・検証制度も、今年１０月から始まろうとしています。
そうなると介護給付を抑制するために、市町村がケアマネジャーを管理・統制し、要介護認定を引き下げることを競わされることになります。
「地域共生社会の実現」の美名の下、障がい者福祉の財源を介護保険に移し、国の福祉保障の責任放棄につながる内容も進められています。
福祉切り捨て策のもとで、介護現場の慢性的人材不足や虐待が深刻化しています。介護従事者の低賃金・過酷な労働条件・社会的評価の低さを解決しなければ、高齢者や障がい者の命と暮らしを支える介護保険など社会福祉制度は、維持していけません。すべてが崖っぷちです。
高齢者・障がい者ケアの現場からの切実な要求を政府・厚生労働省に伝え、流れを変えよう！
参加・賛同くださる方で、厚生労働省交渉団をつくります。
参加賛同募集中です！
１１・１９厚生労働省交渉実行委員会まで
団体or個人名、公表の可否、連絡先（Ｅメールもしくは電話・ＦＡＸ）
＜連絡先・東京＞ １１・１９厚労省交渉実行委員会
全国一般労働組合東京南部
Tel.03-6453-7858 Fax03-6453-7857
manabu_w@jca.apc.org
（ケアワーカー連絡会・渡辺）
＜連絡先・大阪＞
介護・福祉総がかり行動
大阪社会保障推進協議会 osakasya@poppy.ocn.ne.jp
安心できる介護を！懇談会
Tel.06-6583-4880,
Fax. 06-6583-1122
（NPOみなと気付 大野)