警告
この記事は、党派色、政治色、一切なしで
記述しておりますが、一部に不快感を覚えられる方がいらっしゃると思います
その場合には、予め謝罪させて頂きます
大変申し訳ございません
はい、どうもアメブロ記事読者の皆様、！反セクト法ＧＡＭＥＳデスターシャ！
なんて書いても元ネタ絶対解りませんよね（笑）
クリスマスに意味不明なノリで誰も気づかないネタを仕込むのはこの男！
これもわからないですよね、はいｗｗｗｗｗｗ
大きく滑り倒したところで本題に入ります♪
つか集団ストーカーなんて言葉を入れると、多くの人は「こいつヤベエ奴じゃんｗ」ってなって散ると思うから、本当はこの言葉、使いたくないんですが、このネタで行くと決めたのでやります。
はいはい。
というわけで……。
電波系陰謀論でよく使われる『集団ストーカー』という単語、実は、元々は複数の大企業が勉強会で使う単語だったって事実、御存知ですか？
集団ストーカーというと、電磁波攻撃、思考盗聴、音声送信等と呼ばれるテクノロジー犯罪が行われていて、集団で組織的にストーカー行為と嫌がらせ行為、ガスライティングと呼ばれる行為が行われているという、実在しない架空の都市伝説、電波系陰謀論の事でしょ？
その通りです！
（ドドン！）
ところが、元々は複数の大企業が勉強会で使う単語だったという話、事実なんですよ。
( ﾟДﾟ)ﾊｧ?
って思いますよね。
だからどういう事なのか説明していきます。
■オリンパス事件■
オリンパス事件ってご存知ですか？
この事件です。
記事から引用します。
社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司の行為を通報したことで不当に配置転換をされたとして、オリンパス社員、浜田正晴さん（51）が1千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は29日までに、同社側の上告を退ける決定をした。配転を無効とした二審・東京高裁判決が確定した。決定は28日付。
オリンパス、配置転換、浜田正晴……。
この言葉、重要なキーになりますので、きちんと覚えておいて下さい。
話を続けますが、みなさんもこの記事をネットで一度や二度は見かけた事があるのではないでしょうか。
ああ、あの記事？草
と思った方は記憶力のいい方か、電波系陰謀論のサイトをよく見られている方です。
御存知でない方の為に説明すると、電波系陰謀論に嵌っている統合失調症の方達がよく引用して紹介している記事だからです。
ところがこの二枚の記事、きちんとした紹介のされ方をしている事が、殆どないんですよね。
証拠を日刊サイゾーの記事から引用しますよ。
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」
精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。
「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 より引用
見た事ない人多いと思いますが、記事の出だしですよ、これ。
また、赤い太字の部分を読んだらピンときますよね。
そうなんです。
実はこの日刊サイゾーの二枚の記事、日経が報じている最高裁で上告が棄却されたオリンパスの配置転換訴訟の関連記事なんです。
社員Ｈさんは言うまでもなく浜田正晴さんの事です。
そして「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです！」と言ったのはその浜田さんなんです。
もしかしたら悪寒が走ってる人もいるかも知れませんね。
背筋が寒くなった人もいるのではないかと思います。
流石にそろそろお気づきだと思いますが、産業医制度を利用して精神障害者にでっち上げた事件は、決して作り話なんかじゃなくて、本当にあった事なんです。
■詳細を報じなかったマスコミ■
そんな事件知らんぞ！っていう人、凄く多いと思います。
そうなんです。
オリンパスが負けた事は、マスコミは報道しています。
ところが産業医を用いて精神障害者にでっち上げようとしていた事実や、実際にでっち上げられて、人生を滅茶苦茶に破壊された被害者達のケースについては、全くと言っていい程、報道されていないのです。
報道されたのは内部告発者が配置転換され、訴訟を起こしたという、その部分のみです。
だからこの問題は、日刊サイゾーの記事を読んだ人か、この問題に詳しい人でもない限り、ほぼ知られていないのです。
■浜田さんの証言■
浜田さんの被害体験が、実は日刊サイゾーの記事に掲載されています。
その部分を引用していきます。
実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。
＜オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません＞（原文ママ）
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 より引用
同じ記事に出てくる、この問題に詳しい人の説明も引用します。
今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。
「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」
つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。
大学教授の証言も引用しておきましょう。
また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている（カッコは筆者）。
＜原告（Hさん）が面談したF氏（オリンパス社人事部）は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした＞
企業が人事部の部長や課長や直属の上司らを利用し、執拗に対象従業員に産業医の診断を受けるよう勧める。
そして受診したら、企業とグルの産業医が、従業員を精神障害者にでっち上げ、解雇に追い込み、措置入院させる事までする。
こうした事が行われていたというんですね。
俄かには信じられない話でしょうが、最高裁で企業側が上告を棄却された問題ですので、この話は事実なんですよ……。
■具体的な手口■
内容が更にえげつなく、気持ち悪くなっていきますので、ここから先は覚悟して読んで下さい。
記事を引用していきます。
オリンパス社と産業医のブラックな結託が徐々に浮かび上がってきたわけだが、ここで注目すべきは、本サイトで度々報じてきた「野村総合研究所強制わいせつ事件」（※記事参照）において、現在裁判中の野村総研側の弁護を担当しているのも、実はこのT谷という女性弁護士なのだ。本事件は、野村総研の上海支社副総経理（副支社長に相当）であるY田氏が、取引先の女性営業担当者A子さんの家に上がり込み、抱きつき、押し倒すなどの強制わいせつを働いた事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。このことを野村総研に抗議したことで「名誉毀損」と・逆ギレ訴訟・を起こされたA子さんの支援者のひとりであるBさんは、裁判所に提出した書面に、森・濱田松本法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している（以下、裁判所の公開文書より抜粋）。
＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞
＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 より引用
この引用部分も、＜＞内の引用はネットでよく見かけていると思いますが、その前の部分は殆ど見かけませんよね。
集団ストーカーという胡散臭い言葉が出てくる事も含めて、ですが、だから余計と、この記事は誤解を招いたんですよね。
こうした形できちんと引用すると、＜＞内の記述の印象が、全く違うと思います。
また、被害に遭われた浜田さんの証言、並びに、他の方々の証言を読んだ後であれば、ここに書かれた手口が事実である事も容易に理解できますよね。
精神障害者へのでっち上げに関しては、そんな事が可能なのか？と疑問に思われるの方もいらっしゃるでしょうが、その点はあとで説明します。
読めばそういう事かと納得しますよ。
更にもう一枚の記事からも。
また、本サイトで報じた「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口については、実際にストーキングチームに加わり逆に精神を病んだという人物から、個人的に相談を受けた経験があるとして、「一部には存在する」と言う。
「私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう”業務”を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ」
また、別の産業医（40代開業医）も集団ストーカーについて次のように言う。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」
引き受ける教団も教団なら、そんなところへ”業務”として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」 より引用
産業医に受診させたとしても、でっち上げる為には、それ相応の体裁が必要です。
そこで遠くから見つめさせたり、すれ違い様に罵らせる事をしていたのでしょう。
悪意もここまで来ると吐き気がする。
本当に、気持ち悪いですよね。
こんな事をやるとか……。
■何故でっち上げが可能なの？■
これは実際に精神科に通院されている方、精神障害持ちの方だったら速攻で理解できると思います。
ですので、そうでない方への説明です。
病気はそうですが、自覚症状が出て、血液検査をすると、ホルモンの数値がおかしいとか、ＭＲＩやＣＴスキャン、レントゲン撮影で異常が確認されたとか、生検で病態が見られるとか、きちんとした証拠（根拠の方が正確なのかな）がありますよね。
精神障害は検査では病名を確定できないのだそうです。
脳疾患その他の症状として精神障害と酷似した症状が出るケースは別ですが、精神障害では、そういうのがほぼないのだと。
その為、患者からの体験談を聞き、そこから病名（障害名）を特定し、確定させるのだそうです。
言うまでもない事ですが、この方法で診断する為、元から精神科では誤診率が非常に高いのだそうです。
精神科が抱えるその欠陥（脆弱性）を突き、悪用したものが、産業医制度を悪用した精神障害へのでっち上げなのです。
駅のホームで向かいから見つめさせたり、すれ違い様に死ねと罵る行為をやらせたりするのも、その為なんです。
従業員が精神的に参り、人事部長や課長、或いは直属の上司から、産業医に見せるよう勧められ、受診すると……。
産業医は、「最近、人の視線が気になりませんか」、と質問するわけです。
すると外出時に自分の顔を見つめてくる人間と何人も遭遇している従業員は、「そういえば」と、身の上に起きた体験を語ります。
また続けて産業医は「幻聴を聞いた事はありませんか？知らない人から罵られる声を聞いたとか」と質問します。
従業員は「そういえば、そんな事があったような……」と答えます。
その返答を受けて産業医は「統合失調症です」と診断し、そのような診断書を作成します。
これででっち上げ一丁上がりです。
当然ですが、従業員は正常ですから、「私は精神障害などではない！」と抗議するでしょう。
しかし産業医は「落ち着いて下さい、○○さん。統合失調症をはじめ、精神障害は、患者本人ではなかなか病識を持てないものなのです」などと、諭すふりをして、精神障害を発症したと思い込ませようとします。
それでも従業員は「本当にそういう事をやられたんだ！」と抗議するでしょう。
殆どの人はこのあたりで、外出時に見つめてきたり、すれ違い様に罵る言葉を囁く行動を取っていた人間達は全て会社の回し者で、最初っから罠に嵌めて、産業医に精神障害の診断を出させる為に、会社側が全て仕組んだ事だと気づくはずです。
ところが仮に気付いたとしても既に時遅しです。
産業医は診断書を出して終わりだからです。
ちなみにこのような手口で人を精神障害者にでっち上げる行為を心理学の専門用語でガスライティングと呼びます。
ガスライティングという用語が一般的な用語として定着し始めたのはまだここ数年の話です。
特にオリンパス裁判が報道されて注目を集めるまでは、このような手口を人を陥れて、精神障害者にでっち上げる事で社会的に抹殺する手口がある事自体、世間的にはほぼ知られていませんでした。
だから、罠に嵌められた事を自覚できず、産業医に欺かれて、本当に精神障害者になってしまったのだと思い込んで、そのまま抹殺されてしまった従業員も、大勢出た事だろうと考えられます。
前の項目で疑問をお持ちだった方も、これで解けたと思います。
■複数の大企業で行われていた■
恐らくこれがもっとも衝撃的なのでしょうが、この精神障害者へのでっち上げ工作は、オリンパスだけで行われていたわけではないのです。
こちらの記事をご覧下さい。
関連部分を引用します。
「ガスライティングの手法で社員を追い詰め、辞めさせる方法は、大手企業で密かに行われているのは事実です。ガスライティングに加担した社員に接触し、確認しているので間違いありません」
そう語るのは、ブラック企業アナリストの新田龍氏だ。具体的な手口は、会社がストーカーを雇って標的とする社員を集団でつけ回したり、家の前で張り込んだり室内をのぞいたりするという。郵便ポストを荒らして郵便物をグシャグシャにすることもある。
「誰かにつけられている」「誰かにいつも見張られてる」。そんな恐怖感から不安が高まり、体調不良になると、上司が産業医の診察を勧める。会社と結託した産業医は「メンタルヘルス不全」の診断を下して、社員を退職に追い込む。
行為の一部は法的にも問題があると思われる。本当にそんなことがあるのだろうか。会社の工作ではなく、個人の疾患や妄想ではないのか。この疑問に、新田氏はこう答える。
「大手法律事務所やコンサルティング会社が、企業の人事部に対してこのような手法を提案していることを確認しています。某シンクタンクの裁判を傍聴した際にも、この点が問題になっていました。某精密機器メーカーからは、手口を紹介した社内勉強会用の資料が流出しています」「ガスライティング」――ブラック企業が社員を辞めさせる手口 より引用
ご覧の通りで、企業の人事部は、大手法律事務所やコンサルティング会社からの提案に従い、産業医を利用した精神障害者でっち上げによる社会的抹殺を行っていたのです。
既出の引用部分を思い出して頂きたいのですが『私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした』とありましたよね。
また別の引用部では『過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります』『一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており』ともありましたよね。
やり玉に挙がったのが裁判化したオリンパスだっただけで、多くの大企業で、しかも、有名な企業でも、このような陰湿な手口が行われていたというのです。
■勉強会で使われていた■
みなさんお待ちかねの、タイトルの疑問が遂に解ける時が来ました！
（パチパチパチ）
先程の引用を思い出して下さい。
『某精密機器メーカーからは、手口を紹介した社内勉強会用の資料が流出しています』
ここで紹介した記事ではあまり詳しく掘られていないですが、呆れた事に、提案された各社では、人事部員の社内勉強会用の資料として、産業医制度を悪用した精神障害者へのでっち上げの手口の詳細が記述されていて、その中で、集団ストーカーという言葉が本当に記述され、この言葉が使用されていた、というのですよ。
各社と書いたように、一社だけでなく、複数の社で、そのような勉強会が本当に催されていたというのです。
もう１０年くらい前になると思いますが、このオリンパス事件について調べている人達が大勢いた頃、実際に外部流出した資料を読んだという人達が結構いて、ブログを書いていたんですよ。
そうした人達の中に、はっきりと、集団ストーカーという言葉が使われていたと語っていて、ただ使用されていただけでなく、一部の企業では、人事部が使用する専門用語になっていた、とすら説明していたのです。
なんでも人事部の社員たちが普通に会話で使用していたそうですからね。
その事を偶々覚えていたので、それをタネに、この記事を書いているわけです。
残念ながら、既にその種のブログは消されてしまい、なくなっていますが……。
その説明を受けた上で、これをもう一度読むと、どういう印象を受けますか？
＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞
＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 より引用
また、本サイトで報じた「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口については、実際にストーキングチームに加わり逆に精神を病んだという人物から、個人的に相談を受けた経験があるとして、「一部には存在する」と言う。
「私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう”業務”を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ」
また、別の産業医（40代開業医）も集団ストーカーについて次のように言う。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」 より引用
文章を読んで受ける印象が、更に変化したと思います。
素直に文章が頭に入ってくるはずです。
実はこの文章の中で『まず集団ストーカーと呼ばれる手口で』という書き方がされているのは、実際に企業の人事部が社内勉強会で使用していた資料の中で、集団ストーカーという言葉を使用し、その手口として記述していた部分の要約を記述していたからなのです。
つまり、企業側は『不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける』という悪辣な組織犯罪的嫌がらせの手口の事を、集団ストーカーと呼んでいたのです。
電波系陰謀論でよく使われる『集団ストーカー』という単語が、複数の大企業の人事部が勉強会で使う専門用語だった事は事実です。
しかし、『電磁波攻撃、思考盗聴、音声送信等と呼ばれるテクノロジー犯罪、並びに、集団で組織的にストーカー行為と嫌がらせ行為、ガスライティングを働く犯罪的行為』の事を集団ストーカーと呼んでいたわけではありません。
■言葉の意味がすり替わった？■
集団ストーカーという言葉の定義が、現在、使われているものと、当時、企業の人事部で専門用語として使われていたものとでは、大きく異なっている、という事になります。
では、何故、このような「言葉の意味のすり替わり」が起きたのか、ですが。
加害行為を働いている団体にとって、都合が良かったから、です。
元々、この手口は、産業医制度を悪用して、内部告発した従業員や、パワハラ、セクハラを働いた従業員を、精神障害者にでっち上げて解雇に追い込むと同時に、従業員から証言の信憑性を奪う事で、マスコミや嵯番所、警察が動かないように細工し、泣き寝入りさせる、自殺に追い込んで隠蔽する、というものです。
被害に遭った人達は、みな、統合失調症のラベルを貼られ、そのラベルが原因で、被害を訴えても無視されているわけです。
精神障害者の人達が、集団ストーカーは実在すると言い張り、ネット上で、あるいはリアルな空間で暴れまくって、電磁波攻撃を受けた、音声送信の被害に遭った、思考盗聴をやられた、等と荒唐無稽な出鱈目を喚き散らしてくれた方が、加害団体にとっては好都合なのです。
集団ストーカーという言葉を唱える人間は精神障害者だ、という印象を世間に拡散できるからです。
そうすれば自分達の犯行を隠蔽できます。
また、一部の加害団体の中には、被害者を偽装し、そのような言動を取る事で、集団ストーカーという言葉を使う人間に対して精神障害者だと印象付けるネット工作を、組織的に働いている疑惑があるところすらあります。
こうした状況が長年続いた事で、集団ストーカーという言葉は、本来の意味から、電波系陰謀論の内容へと、定義がすり替わっていったのです。
■記事の問題点■
日刊サイゾーの記事にも、問題点があります。
記事が配信されたのは２０１１年ですが、この頃には既に、集団ストーカーという言葉は、電磁波攻撃や思考盗聴、音声送信といったテクノロジー犯罪と結び付けられ、電波系陰謀論の代表的な固有名詞になっていた時代です。
そのような状況でいきなり「集団ストーカー」という言葉を使用すれば、そうでなくとも異様極まりない内容の記事なのですから、多くの人達は、この記事、本当の内容なのか？と疑問に感じる筈です。
そもそも記事を読んでいる人達の大多数は、一部の大企業が、人事部員の社内教育で集団ストーカーという言葉を使用し、専門用語として定着していた事実など知る由もないのですから当然です。
そうした世間の反応とは裏腹に、ライドドアニュースで配信されていた記事は、削除されて閲覧不能となっていて、実は日刊サイゾーで掲載されていた記事ですら、一時期はサイト内を探して回らないと閲覧できないような状態にされていました。
記事の内容が事実なだけに、それだけ拡散される事を、企業側は警戒していたという事なのです。
無論、ここでいう企業とは、オリンパスだけの事ではありません。
このような手口で従業員を社会的に抹殺していた全ての企業の事です。
日刊サイゾー記事の最大の問題点は、唐突に「集団ストーカー」という言葉を使用している事でしょう。
人事部員対象の社内勉強会で「集団ストーカー」という用語が使用されている事実と、企業が定義する集団ストーカーの内容が「不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける」である事を説明する文章の挿入が必要であったと考えられます。
ただ、一時期閲覧できなくなっていた事実が示すように、恐らく日刊サイゾーには、記事に対する削除圧力が、様々なところから掛かっていて、それでも屈せずに記事を掲載し続けてきたと考えられる状況にある為、記事に問題点があったのだとしても、その事で日刊サイゾーを責めもつもりは一切ありません。
寧ろ、圧力に屈せずよく記事を掲載し続けたと、評価しています。
案外、そこまで掘り下げた記事を出す事は不可能だった為、それでこのような記事になったのかも知れませんし……。
（行動に制約がかかる企業は別として、企業から業務委託される形で、従業員を精神障害にでっち上げて社会的に抹殺したり、自殺に追い込むようなカルトが関与した出来事です。その事実を掲載した記事を出せば、記者のみならず、日刊サイゾー自体が、カルトから目を付けられ、かなりのリスクを負う事になります。記事の掲載自体が、記者の生命と会社の存続を危険に晒す、非常に勇気のある行動であった事は、言うまでもない事です。これは讃えられるべき立派な行動です）
■規制法ができない理由■
多分、ここまで読んできた人の多くが、何でこんな悪辣な行為が野放しなんだ？、法規制しないのか？、と、呆れていると思います。
より深く疑問に感じている人は、オリンパス事件で裁判所の判決が出たのは民主党政権時代なのに、なんで会社がこんな悪辣な事をやっていたというのに法規制しなかったんだ？、という事を思われていると思います。
その謎を解く鍵は既出の引用部にあります。
「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 より引用
実はこのオリンパス事件、労働組合もグルなんですよ。
ネットで調べてみると、オリンパスの労働組合は、この件で結構強く非難もされているようです。
民主党の最大の支持母体は労働組合である連合ですから、労組が企業とグルでやった以上、厳しい態度は取れません。
自民党は言うまでもなく日本経団連が有力な支持母体の一つなんですから、企業がしでかした不祥事に強くいう事は出来ません。
つまり、オリンパス事件は、綺麗にエアポケットの中に入ってしまったわけです。
■当ブログで取り上げた理由■
当ブログは『反セクト法を作るべきだ』です。
全く無関係に見えるこのテーマを取り上げた理由ですが。
お気づきの方はお気づきですよね。
これですよ。
私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう”業務”を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。
（中略）
企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし
この問題は、企業の法務部が繋がりのある宗教団体に依頼して、自社の従業員と宗教団体の信者達に銘じ、企業が唱えるところの集団ストーカー行為とガスライティング行為を実行させ、産業医に統合失調症との診断を下させるという手口で、実行されていたのです。
つまり、宗教団体も一枚嚙んでいるのです。
そして、言うまでもない事ですが、こんな異常行動に手を染めるのは、普通の宗教団体ではありません。
破壊的カルト＝フランスで言うところのセクトです。
マインドコントロールによって、正常な思考と判断力を奪われ、教団からの指示は絶対として疑問を持たずに実行するような信者を抱える破壊的カルトでない限り、こんな異様な行為をやってのける事は不可能です。
しかもこれが、教団が敵対者に指定した人物で、潰す事が教団の利益になるというならまだしも、実際には教団と全く関係のない、ただ企業から依頼された人物（内部告発者、セクハラやパワハラの被害者）です。
そんな人に対して、何の疑問も抱かずに、精神障害者にでっち上げて社会的に抹殺できるというのは、マインドコントロールの掛かり方が、異常に高い水準でない限り、できないでしょう。
こんな芸当の出来る破壊的カルトは、極めて限られています。
そして、これが重要なのですが。
そのような破壊的カルト教団は、当然、敵対者に対して、あるいは、教団にとって目障りな存在に対して、その人物を社会的に抹殺する事を目的として、ここで記述された手口を、産業医なしでも使える方法に変化させて、精神障害者にでっち上げる工作を確実に行っていると考えられます。
先程も触れましたが、特定個人を精神障害者にでっち上げる手口は、心理学の専門用語ではガスライティングと呼びます。
語源は１９４０年に放映された『ガス燈』と呼ばれる非常に古い映画で、その内容は、妻の財産を狙った夫が、妻に執拗に精神的虐待を加え、妻が妻自身を精神障害だと思い込むように工作し、同時並行で周囲の人達が妻を精神障害だと思い込むように工作するという、極めて気持ちの悪い作品です。
用語が一般に浸透し始めたのがまだ最近だというだけで、手口としては本当に古くからあるものなのです。
また、オリンパスをはじめとする企業が行った際には、産業医の制度を利用していますが、ガスライティングによる精神障害者へのでっち上げは、産業医を利用せずとも、実行が可能です。
被害者が精神的に参って、ノイローゼになって心療内科や精神病院に行った時、診察した医師が精神障害だと誤診させたらそれで済むからです。
無論、カルトが大教団で、被害者が訪れた病院の医師が信者だったり、病院自体がそのカルトの経営だったり、あるいは、金を握らせれば診断書を書くような悪徳医師であれば、誤診させる必要すらありません。
こんな手口が何十年も野放しにされてきたのですから、カルトによって精神障害者にでっち上げられて社会的に抹殺させられたり、精神的苦痛から自殺に追い込まれたという犠牲者は、相当出ていると思いますよ。
現在でも破壊的カルトはこの手口で多くの敵対者に嫌がらせを働いていると噂されている為、決して過去の話ではないのです。
また、自民党も旧民主党系の政党もこの問題を規制する法律を作らないと考えられる以上、各人が自衛する以外にない事になります。
破壊的カルトの虎の尾をいつ踏まぬとも限りません。
カルトの信者ですら、突如として、何らかの理由で教団から狙われる可能性がありますので、安全圏にいるとは言えないわけです。
これは全ての人に関係のある話で、全ての人が、警戒すべき問題なのです。